小川幹事長、「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」

立憲民主党の小川淳也幹事長は、減税主張しか有権者に届きにくくなっている現状について懸念を示し、政治不信の深刻さを指摘しています。

再分配の有権者への伝達不足

小川氏は、「再分配をする」との主張が有権者に届かず、「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と述べています。これは、政治不信が極まった状況であり、政治家としてその責任を痛感していると語っています。

減税の効果と限界

減税が社会を劇的に改善するわけではないとし、政治の信頼回復と適正な再分配による社会の安定が本筋の議論であると強調しています。消費減税を唱える声には一定の理があると認めつつも、党として今後の方針を十分に議論すべきだと述べています。

立憲民主党の税制改革に対する立場

立憲民主党は、格差是正を目的とした税制改革を掲げています。具体的には、相続税・贈与税の見直しや、金融所得課税の総合課税化、給付付き税額控除の導入など、所得再分配機能を強化するための政策を提案しています。

政治信頼回復のための取り組み

小川氏は、政治信頼回復のためには、国会での存在感を強め、冷静な議論を有権者に届けることが重要だと述べています。また、政治活動費の廃止や世襲制限など、政治の透明性と信頼性を高めるための改革を進める必要性を訴えています。


小川淳也幹事長は、減税主張ばかり有権者に届きにくくなっている現状を懸念し、政治信頼回復と適正な再分配による社会の安定を重視しています。立憲民主党は、格差是正を目的とした税制改革や政治の透明性向上に取り組んでおり、今後の議論と政策実現が期待されます。