小川淳也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小川淳也氏の「無効票＝辞職」発言に批判 民主主義の根幹を否定する危険性
小川淳也氏の「無効票発言」に批判 民主主義の根幹を揺るがす危険性 立憲民主党(立民)の小川淳也幹事長が「首相指名選挙で無効票を投じるなら議員辞職すべきだ」と発言したことが波紋を広げている。小川氏の意図は、決選投票において有効な選択をしない議員を「無責任」と断じる点にあるが、この発言は民主主義の根幹を否定しかねないとの批判が相次いでいる。 首相指名選挙における無効票とは、候補者名が正確に記載されていない、あるいは存在しない人物名や誤記などで候補者を特定できない場合に扱われるものである。白票や複数の名前を書いた票も同様で、形式上は「有効票に含まれない票」に分類される。つまり、法的に定められた投票の一部であり、その存在自体が民主的手続きを否定するものではない。 無効票は意思表示の一形態 無効票は単なる「結果に影響しない票」として片付けられがちだが、実際には強い政治的メッセージを含む場合が多い。議員が意図的に白票を投じる場合、それは「候補者のいずれも受け入れがたい」という抗議の意思表示と解釈できる。選挙権や投票行為の本質は、候補者を選ぶだけでなく「選べない」という意思を表明する自由にもある。 小川氏の「議員辞職すべき」という主張は、議員に与えられた投票権の行使を狭めるものであり、立憲主義と議会制民主主義に反するとの懸念が広がっている。 > 「無効票は意思表示の一つ。辞職要求は民主主義の否定だ」 > 「議員に多様な投票態度を認めないのは危険」 > 「立憲民主党の名が泣く発言ではないか」 > 「小川氏の主張は結果的に自民党を利する」 > 「議会政治の多様性を奪うべきではない」 首相指名選挙の制度と無効票の意義 首相指名選挙は衆参両院で行われ、候補者名を記入する形式をとる。過半数を得られない場合は上位2人による決選投票に進み、その他への投票は無効票とされる。ただし、無効票は単に「有効票として数えられない」というだけであり、制度上排除されることが前提とされている。その存在自体は国会法に基づくもので、民主主義の範囲内に明確に位置づけられている。 一方で、昨年の首相指名選挙では30年ぶりに決選投票が行われた。石破茂首相と野田佳彦氏の一騎打ちとなったが、一部野党議員はあえて自党の代表名を書き、無効票とした。この行動は「党内の結束を示す」「抗議の意思を示す」といった解釈も可能であり、民主的選択の一部として理解されてきた。 発言が持つ危うさと民主政治への影響 小川氏の発言が問題視されるのは、議員に対し「無効票を投じること＝責任放棄」と断じ、辞職を迫った点にある。無効票は確かに結果を左右しにくいが、それでも「議員の自由な意思表明」であることに変わりはない。投票の多様性を認めることは、議会制民主主義における根幹の一つである。 無効票を全面否定することは、「結果を出すために二者択一を強制する」という論理につながりかねず、むしろ独裁的な政治姿勢を助長する危険すらある。議員は国民の代表であり、時に「選べない」という判断を下すことも、民主主義的責任の一部であるはずだ。 無効票を否定する危険性と議会制民主主義の尊重 小川氏の発言は、表現の自由や政治的意思表示の多様性を軽視しているとして批判を浴びている。首相指名選挙における無効票は、国会法に則った「制度上の一部」であり、議員が辞職すべき理由にはならない。むしろ、その投票行動をどう解釈し、政治にどう反映させるかこそが議会政治の本質である。 無効票を「無責任」と断じる姿勢は、結果的に民主主義の多様性を損ない、議会制そのものを形骸化させる恐れがある。今回の小川氏の発言は、立憲民主党の掲げる理念とも矛盾しかねず、今後の国会運営における発言責任が改めて問われることになりそうだ。
小川幹事長、熊本豪雨被害を視察 被災農家の声に「従来型対応では限界」
小川幹事長、熊本豪雨被害を視察 立憲民主党の小川淳也幹事長は8月24日、酒井なつみ衆院議員とともに熊本県八代市を訪れ、線状降水帯による豪雨被害の現場を視察した。県連関係者や農協関係者の案内で、深刻な被害を受けたトマト農家やい草農家を訪ね、被災状況と今後の課題を確認した。小川氏は「これまでの延長線上の災害対応では限界がある」と述べ、従来型の公共事業中心の復旧支援から、農家や被災者の生活再建に重点を移す必要性を強調した。 住宅と農業に広がる深刻な被害 熊本県の集計によれば、今回の豪雨で県内の住宅浸水は床上1940戸、床下2165戸の計4105戸に達し、そのうち八代市だけで1537戸が被災した。農林水産業関連の被害は151億円に及び、農業施設や作物、畜産や漁業にまで広がっている。 とりわけ八代市の特産であるトマト農家は壊滅的な打撃を受けた。ある農家では3万6千本の苗が冠水し、全体の92％が失われた。残ったのはわずか8％で、ポンプやボイラーなどの設備も水没。農家からは「ハウス共済では苗や収穫前の作物が補償対象外。収入保険は掛け金が高く加入率が低い。市場価格が下がれば収入は激減する」と切実な声があがった。 熊本県は全国有数のトマト産地であり、例年13万トンを出荷し全国シェアは19％と1位を誇る。そのため「冬場の供給を支える大産地の被害は全国の相場や消費者の食卓に影響する」と農協関係者は警鐘を鳴らした。追加で50万本の苗を確保したが、被害の規模を考えれば十分ではないという。 い草産業への打撃と畳文化への影響 一方、い草農家でも深刻な状況が報告された。収穫後に乾燥・保管していた原料が冠水で約250束が使用不能になったほか、倉庫や乾燥機も冠水被害を受けた。い草は年に一度しか収穫できず、次回は翌年11月となるため、長期にわたって収入が途絶える恐れがある。 八代市は畳表の全国シェア1位を占める地域であり、い草の不作は畳文化そのものに影響を及ぼす。農家からは「次の収穫までの生活の見通しが立たない」との不安の声が上がり、伝統産業の存続に危機感が漂っている。 被災者支援と制度改善を要望 立憲民主党熊本県連との意見交換では、要望書が小川氏に手交された。そこには、線状降水帯災害に特化した補助基準の創設や、被災者生活再建支援の拡充、無利子融資制度の導入、自家用車再購入支援、避難所環境改善、災害対策基金の新設などが盛り込まれていた。 さらに復旧作業に必要な人員確保や自衛隊派遣の柔軟化も求められ、災害発生時の即応力強化を訴える内容となった。小川氏は「被災農家や被災者の生活を再建することを中心に据えるべきだ」と応じ、党として制度改善を政府に強く求めていく姿勢を示した。 豪雨災害と農業再建の課題 今回の豪雨災害は、農業インフラや食料供給網に甚大な影響を与えた。被災地支援は単なる復旧にとどまらず、制度の不備を補い、持続可能な農業と生活再建につなげる取り組みが不可欠となっている。災害多発時代に突入する中、農業を守り、地域の基盤を強化する政策が国民全体の課題として問われている。
立憲民主党が渇水・高温被害対策本部を設置 小川幹事長「全体的対応が必要」
立憲民主党、渇水・高温被害等対策本部を設置 立憲民主党は8月19日、国会内で「渇水・高温被害等対策本部」（本部長・小川淳也幹事長）の初会合を開いた。全国的に渇水や高温による被害が広がる中、農林水産業や工業用水、さらにはエネルギー需給まで含めた包括的な対応の必要性が議論された。 冒頭のあいさつで小川幹事長は「刻々と状況は変わっており、お盆前と現在の状況は必ずしも同等ではない」と危機感を表明。そのうえで「渇水と豪雨を繰り返す気候変動の中では、農林水産業対策にとどまらず、工業用水やインフラの再構築を含めて全体的な対応が求められる」と述べた。 > 「今年の渇水は過去に経験がない規模」 > 「果樹農家は共済制度の対象外が多く脆弱だ」 > 「農業だけでなく工業用水への影響も心配」 > 「気候変動を前提にした政策設計が急務」 > 「補助制度の柔軟性を高めるべきだ」 国交省・農水省からの説明 会合では国土交通省と農林水産省から現状と対策について説明が行われた。国交省は、全国のダムで水利用者間の調整を進めているほか、最低水位以下の底水を活用し、排水ポンプ車や散水車を使って農業用水の確保を図っていると報告。 農林水産省は「ヒト・モノ・カネ」の三本柱で対応しているとし、災害緊急派遣チームの派遣（ヒト）、給水車やポンプの活用（モノ）、番水や給水にかかる経費補助（カネ）といった具体策を紹介した。 立憲民主党の狙いと課題 立憲民主党が独自に対策本部を立ち上げた背景には、気候変動がもたらす異常気象の頻発に対し、政府対応を超えた政策提言力を示す狙いがある。小川幹事長が指摘したように「豪雨と渇水の両方を前提にした政策設計」は今後避けられない課題であり、農業や工業を含む幅広い分野への影響が懸念されている。 質疑応答では、果樹農家が共済制度や収入保険に加入していないケースが多いことから、補助制度の見直しや新たな支援策の必要性も議論された。従来の災害対応型政策では補いきれない課題が浮き彫りとなり、立憲民主党は対策本部を通じて政府への政策提言や法制度の検討に踏み込む構えを見せている。 今後の展望 気候変動による渇水・高温被害は、農業やインフラに限らずエネルギー需給や地域経済全体にも直結する問題だ。立憲民主党は「全体的な対応」を掲げることで、単なる災害対策ではなく中長期的な国土計画やエネルギー政策にも踏み込む姿勢を打ち出している。 石破政権下での政府対応と並行し、野党がどのように独自の対策を打ち出していくのかは、今後の気候変動政策を占う試金石となるだろう。
小川淳也幹事長「ガソリン税廃止へ前進」即時減税は国民の総意 消費税減税も現実味
「ガソリン税に風穴」小川淳也幹事長が臨時国会の成果を強調 消費税減税と即時減税の民意も 臨時国会で与野党協議始動、小川氏「ガソリン税廃止は前進」 立憲民主党の小川淳也幹事長は8月5日、国会内で記者会見を行い、臨時国会の振り返りを行った。特に強調したのは、ガソリン暫定税率廃止に向けた実務者協議がスタートしたことだった。 「会期は短かったが、与野党の協議体制が整った。ここから具体的な制度設計に入っていける」と語り、「長年放置されてきたガソリン税問題に、ようやく風穴を開けることができた」と一定の成果を強調した。 暫定税率は、東日本大震災後や国際情勢を理由に高止まりしたままの状態が続き、今や実質的に「恒久税化」しているとの批判もある。小川氏は「このままでは国民の生活は持たない」と危機感を示した。 > 「10年以上も“議論中”って、もう笑えない」 > 「国民の声をやっと政策に反映し始めた感」 > 「ガソリンもだけど、食料も消費税も下げてほしい」 > 「今すぐ減税を、って声を無視しないでくれ」 SNS上には「長年の停滞にようやく動きが出た」という歓迎の声と、「すぐにでも実施を」という焦燥感が混ざるリアルな反応が見られた。 消費税減税へ「次のステージに進む準備ができた」 小川幹事長は、消費税のあり方についても踏み込み、「今回の臨時国会で、消費税減税という選択肢が現実的な議題として認識された」と述べた。 実際、先日の参院選では、減税を前面に掲げた候補や政党が一定の支持を集め、有権者の間で「生活を直撃する税制の見直し」が切実な課題として受け止められていることが浮き彫りになった。 小川氏は「国民が何を求めているかは明白だ。減税とは別の増税で穴埋めする“帳尻合わせ”ではなく、今の税負担そのものを見直すことが重要だ」と断言。「その声に応える準備が、与野党で整い始めた」と語った。 > 「減税してくれたら文句ない。でも別の税金で取り戻すなら意味ない」 > 「減税＝バラマキじゃない。経済活性化に必要な処方箋」 > 「先の選挙で国民は明確に減税支持を表明したはず」 > 「今すぐ減税しないと経済は冷え込む一方」 > 「“増税ありき”の考えから脱却を」 世論は、減税を「財源論」で押し戻す従来の政治姿勢に強い不信を抱いている。今回の選挙結果は、その“不信への投票”でもあった。 最低賃金引き上げは「評価するが課題も」 また、2025年度の最低賃金が全国平均で6％引き上げられる見通しとなったことについて、小川幹事長は「物価高に対応するには必要な措置だが、中小・零細企業への支援がなければ持続できない」と述べた。 「我々は労働者と事業者の双方に寄り添う立場であり、実効的な支援策の整備を政府に強く求めていく」と語り、連合などの労働組合との連携も強化していく考えを示した。 最低賃金の引き上げが、物価高騰への単純な対応で終わらず、経済の健全な成長に結びつくかどうかは、政府の中小企業支援策次第だ。 参院選総括も報告「都市部の運動再編を急ぐ」 同日の会見では、大串博志代表代行から、参院議員選挙の総括についても報告があった。特に都市部での運動体制に課題があったとし、「青年局や国民運動局を統合した新たな組織体で、効率的な訴求が必要だった」と振り返った。 今後は、各県連や候補者、衆院議員の支部ごとに活動を検証し、月内には総括文書をまとめる方針だ。
石破首相と野田代表の論戦に評価と懸念 与野党協調は理想か延命か
与野党の論戦に「理想的な姿」 立憲民主党の小川淳也幹事長は5日、記者会見で前日4日の衆院予算委員会で行われた野田佳彦代表と石破茂首相の論戦について、「与野党のリーダーが激しく討論しながらも、互いに敬意を持って対峙している姿は国民にとって理想的だ」と評価した。記者から「阿吽の呼吸が感じられた」と指摘を受けた際も、小川氏は「確かにそう見えるかもしれないが、水面下のやり取りはないと信じている」と強調した。 今回の論戦では、政治改革や歴史的節目に関する提案など、対立一辺倒ではないやり取りも見られた。野田氏は参院選結果を「国民は石破政権にノーを突きつけた」と評した一方、5日に閉会した臨時国会での内閣不信任案提出は見送った。この判断は、与野党双方の間で様々な憶測を呼んでいる。 政治改革と歴史認識を巡るやり取り 4日の予算委員会で野田氏は、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、政治改革の「落としどころ」を探るため、党首間協議を提案。石破首相はこれに同意した。さらに野田氏は、戦後80年に合わせて国民に向けたメッセージを発信するよう求め、首相が前向きに答弁する場面もあった。 こうしたやり取りは、通常の対決構造から一歩踏み込んだ政治的対話として注目された。しかし、与野党内には「野田氏が石破政権の延命に手を貸している」との批判も根強い。中には「大連立が水面下で進んでいるのではないか」との見方も消えていない。 与野党協調の光と影 小川幹事長は、こうした懸念について「勘繰られることはあるが、そうした裏のやり取りはないと信じている」と述べた。しかし、国会内外では賛否が分かれている。 > 「本音では握手してるようにしか見えない」 > 「国民の信を問う姿勢が弱まるのでは」 > 「対立より対話はいいが、手を組むのは違う」 > 「協力できるところは協力すべき」 > 「水面下の大連立は勘弁してほしい」 こうした反応は、与野党協調が「成熟した政治」と映る一方で、「妥協による政権延命」と捉える層が少なくないことを示している。特に、参院選で与党が厳しい審判を受けた直後だけに、野田氏の対応は今後も議論の的となりそうだ。 国民が求める論戦のあり方 今回の予算委員会で見られた、政策課題や歴史認識を巡る落ち着いたやり取りは、国会の品位を保ち、建設的議論の可能性を示したといえる。しかし、国民が望むのは、単なる「仲良しムード」ではなく、課題解決へとつながる具体的な成果だ。政治改革や透明性確保は、どの政党も避けて通れないテーマであり、与野党の協力もそのための手段に過ぎない。 石破政権にとっては、参院選で突き付けられた民意を真摯に受け止めつつ、改革を具体化することが急務だ。立憲民主党にとっても、「協調」が「妥協」と見られないよう、国民への説明責任を果たす必要がある。国民が真に「理想的」と思える政治は、敬意と対立がバランスよく共存し、結果として生活や社会の改善につながるものであるべきだ。
小川淳也幹事長が消費税減税で野党連携に意欲 立憲民主党の再建は政策で示せるか
小川淳也幹事長が消費税減税で野党結集に意欲 立憲は再起なるか 立憲民主党の小川淳也幹事長が、消費税減税の実現に向けて野党間の議論を加速させる方針を示した。3日放送のテレビ番組で、小川氏は「野党の減税方針は基本的な方向で一致している」と強調。「どこが共通項となるのかを探り、議論をスタートできるように環境を整えたい」と語り、近く党派を超えた政策協議を呼びかける意向を明らかにした。 参院選での議席伸び悩みや執行部への責任論がくすぶる中、小川氏は「まずは結果の総括が必要」としつつも、政策論で主導権を握る構えを見せている。 「消費減税」で野党共闘なるか 方向性の一致を強調 今回の参院選では、立憲民主党をはじめ、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組など複数の野党が「消費税の一時的な減税」や「生活必需品の軽減」など、さまざまな形で減税を訴えた。具体的な期間や対象に違いはあったものの、「消費を冷やす今の税制度を見直すべき」という点では足並みが揃っていた。 小川氏はこの点に言及し、「政党ごとに細かな違いはあっても、共通の目的は国民の生活を楽にすること。一致点を整理し、政策での連携を深めたい」と意欲を示した。 実際、消費税減税をめぐっては国民からも以下のような声が寄せられている。 > 「減税で生活に余裕が出るなら政党なんてどこでもいい」 > 「補助金より減税。現金じゃなく安心が欲しい」 > 「野党が減税でまとまれるなら大歓迎」 > 「選挙の時だけじゃなく、ちゃんと実行して」 > 「細かい違いよりも、今困ってる人を助ける政策を」 与党が減税に慎重姿勢を続ける中、野党の共通政策として具体化できるかが注目される。 党内にくすぶる責任論 小川氏は「まず総括」 一方で、立憲民主党内では、参院選で議席を伸ばせなかったことへの批判も強まりつつある。とくに、共産党との選挙協力が有権者の理解を得られなかったとの指摘や、政策の打ち出し方が弱かったという反省も出ている。 そうした中での小川氏の発言は、「政策で攻める」ことで党の再建を狙うものとみられる。番組内では「職責や地位に恋々とする気持ちは毛頭ない」と語ったが、同時に「結果を分析し、党としてきちんと総括する責任がある」とも述べ、進退については党内の総括次第という姿勢を示した。 立憲民主党にとっては、単なる自己分析だけでなく、「次にどう動くか」が問われている段階だ。言葉ではなく行動で示せるかが、今後の党の命運を握ることになる。 「減税は実現してこそ」国民の生活に響く政策を コロナ禍や物価高によって家計が圧迫されている今、消費税減税は一部の有権者にとって喫緊の課題だ。とくに低所得世帯や中小企業にとって、消費税は「最も直接的な負担」となっている。補助金や給付金ではなく、「最初から取られない仕組み」に対する期待は大きい。 小川氏が打ち出した野党間の減税協議が、単なるパフォーマンスで終わるのか、それとも実際に法案提出や連携に結びつくのか。政策連携の成功は、立憲民主党だけでなく、野党全体の信頼回復にも直結する。 今、問われているのは、「言葉」ではなく「実現力」である。
小川幹事長、NTT労組全国大会で選挙結果を総括 社会政策重視と政労連携強化を表明
小川幹事長、NTT労組全国大会で選挙結果を総括 社会政策の重要性を強調 7月29日、東京都内で開催されたNTT労働組合の第28回定期全国大会に、立憲民主党の小川淳也幹事長が来賓として出席し、あいさつを行った。小川氏は、7月20日に行われた参院選での支援に感謝を述べるとともに、組織内候補と準組織内候補の当選を喜びつつ、落選者が出た結果については「厳しく謙虚に受け止める」と述べ、党としての総括の必要性を強調した。 選挙結果と党内総括への姿勢 小川氏は、比例代表で組織内候補として出馬した吉川沙織議員、準組織内候補として広島県選挙区から出馬した森本真治議員の当選を祝福。一方で、熊本県選挙区から組織内候補として挑戦した鎌田聡氏の惜敗について「重く受け止めたい」と述べた。今後、全国幹事長・選挙責任者会議や両院議員総会・懇談会で党内の意見を集約し、厳しい総括を行う意向を示した。 > 「支援に心から感謝するとともに、結果を真摯に分析したい」 > 「勝った議員も負けた議員も、そこから学びがある」 > 「総括は内輪の慰めではなく、次の選挙に生かすもの」 こうした発言からは、党全体の選挙戦略や支援体制を見直す姿勢がうかがえる。 社会の「ほころび」への危機感 小川氏は今回の選挙戦を通じ、「社会のほころび、弱体化が顕在化した」と指摘。格差拡大や地域経済の疲弊、雇用の不安定化といった問題から目を背けず、「健全な社会を取り戻すための社会政策が政治の課題となった」との認識を示した。NTT労組の組合員が直面する雇用環境や地域の課題も、今後の政策立案で重視する方針だ。 労組と政界の連携 定期大会には、参院選で当選した吉川議員と森本議員、惜敗した鎌田総支部長も出席。NTT労組の支援に感謝を述べるとともに、今後も組合と連携して活動していく姿勢を示した。さらに、組織内議員の田嶋要衆院議員、岡本あき子衆院議員、石橋通宏参院議員もあいさつに立ち、選挙での支援への感謝と、政労協力の継続を呼びかけた。 大会では、長年組合を率いた鈴木克彦中央執行委員長が退任し、新たに十川雅之氏が中央執行委員長に就任。労組の新体制がスタートする中で、政労連携の在り方も改めて問われることになる。
石破政権に責任論噴出 小川淳也「往生際が悪い」発言とガソリン税廃止への意気込み
石破政権の行方に不安広がる 参院選大敗の責任論強まる 立憲民主党の小川淳也幹事長は7月29日、国会内で定例記者会見を開き、参院選の総括や今後の国会対応について語った。焦点となったのは、与党・自民党が大敗を喫した今回の選挙結果に対する石破茂総理の対応だ。小川氏は「出処進退の判断が曖昧で、往生際が悪い」と厳しく批判し、石破総理が政権維持に固執する姿勢が「大きな政治空白」を生んでいると指摘した。 石破総理の責任問題は、与野党を問わず注視されている。小川氏は「今後、政策推進、国会運営、党運営に支障が出ることで、最終的には国民生活に影響が及ぶ恐れがある」として、リーダーシップの欠如が政治全体の停滞を招いていると懸念を表明した。 > 「自分の保身しか考えていない総理に、もう国の舵取りは任せられない」 > 「往生際が悪いって言われても仕方ない。潔くない」 > 「負けたら引く。それが政治家として最低限の責任だと思う」 > 「国民に責任を押し付ける前に、自分の責任を果たして」 > 「次の国会もこのままだったら、本当に無駄な時間になる」 こうした声が市民の間でも広がり、政権への不信が高まっている。 立憲民主党も内部で参院選総括へ 立憲民主党もまた、自党の選挙結果を真摯に受け止めようとしている。小川氏は、7月31日に全国幹事長会議、8月1日に両議員総会と懇談会を開催し、選挙の経過や結果について幅広い意見交換を行うと表明。さらに「お盆を挟んで8月内にきちんとした総括を行う」と述べ、党内での建設的な議論を通じた立て直しを図る姿勢を強調した。 このような対応は、単なる責任追及に終始せず、政策軸を再確認する機会にもなり得る。党内での意見の整理と今後の戦略構築が急務であることは言うまでもない。 ガソリン暫定税率廃止に向けて意欲 注目すべきは、小川氏が明言した「ガソリン暫定税率の廃止」への意欲だ。長らく続く高騰するガソリン価格に対し、国民の負担軽減策として与野党を超えた取り組みが求められている。 小川氏は「臨時国会に向けて起動スイッチが入った状態。果実にして成果にして国民にお返ししたい」と力を込めた。国会での議論の進展次第では、年内にも暫定税率の廃止が現実味を帯びてくる可能性がある。 一方で、財源や地方財政への影響をどう吸収するか、制度設計の慎重さも求められる。安易な減税ではなく、持続可能な政策転換が必要となる。 > 「ガソリン代、もう生活に直撃してる。早く何とかしてほしい」 > 「減税は補助金よりもずっと効果的。無駄遣いやめて」 > 「一時的な給付金じゃ意味ないって、ようやく政治が気づいたか」 > 「成果にして返すって言葉、ちゃんと実行してくれよ」 > 「地方のことも考えて、でもまず国民の生活守って」 内閣不信任案の提出も視野 政権への追及は、単なる言葉にとどまらない。小川幹事長は「前国会から引き続き、適時適切に総合判断する」と述べ、内閣不信任案の提出も選択肢の一つとして残されていることを示唆した。 今後の国会での与野党攻防は、選挙で示された民意をどう政策に反映させるかが鍵となる。政治の空白を最小限に抑え、速やかな改革と支援の実現が問われている。 現政権の命運、そして暫定税率をめぐる国会の行方に、国民の視線が一層厳しく注がれている。
小川淳也幹事長が参院選総括「浮動票逃した」 ガソリン暫定税率廃止法案に即着手の構え
小川淳也幹事長、参院選を総括 「浮動票逃す痛手」もガソリン税廃止に意欲 女性議員比率は55％ 立憲民主党の小川淳也幹事長は7月22日、国会内で記者会見を開き、今月20日に投開票が行われた参議院選挙の結果を総括するとともに、ガソリン暫定税率の廃止法案提出に向けた動きや、多様性を示した当選者の顔ぶれについて言及した。 今回の参院選では、立憲民主党は野党第一党の立場を維持しながらも、各選挙区での浮動票の流出や支持拡大の停滞に直面した。小川幹事長は率直に「極めて過酷な選挙だった」と述べ、今後の党運営や政策訴求の在り方について言及した。 「ブームの党」に浮動票奪われた 危機感にじませる総括 小川幹事長は東京都選挙区などでの得票状況に触れ、「立憲に本来流れるべき無党派層の票が、時流に乗る政党に流れた」として、浮動票の動向に対する危機感をあらわにした。 「野党第一党として、単なる批判政党ではなく、今の社会問題に対してどう解決するのかを具体的に指し示す責任がある」と語り、支持の基盤を固め直す必要性を強調。「物価高への対応として、消費税減税を訴える声も強かったが、今後は将来の社会像を実生活に即して描き出し、積極的に魅力ある政策提示ができるかどうかが鍵だ」と述べた。 この言葉からは、野党内での存在感や国民からの信頼を確保するためには、「政党のブランド力」に加え、具体的かつ現実的な政策が求められているとの強い認識が読み取れる。 「ガソリン税廃止法案、すぐに動かす」政策面で攻勢へ 政策面では、ガソリン暫定税率の廃止法案について早急に対応する方針を示した。「すでに前国会で7党が共同提出した法案があり、今回は重徳政調会長が中心となって準備を進めている。丁寧に詰めていく必要があるが、ただちに共同提出を行いたい」と明言し、国民生活に直結する物価対策として本腰を入れる構えだ。 ガソリン税に関しては全国的に関心が高く、特に地方や物流業界から強い見直し要望が出ていた。こうした声に対し、立憲民主党がどこまで機動的に対応できるかが問われる。 > 「ガソリン税の見直し、ようやく本気モード？」 > 「浮動票の分析をここまで語れるのは評価したい」 > 「立憲もようやく生活者目線になってきた」 > 「一歩遅かったが、今からでも物価対策を前に進めて」 > 「具体性を持った政策提示、これからが本番」 当選者の55％が女性 多様性を体現 同席した大串博志選対委員長は、今回の当選者における女性議員の割合にも言及。「選挙区で8人、比例で7人が当選し、22人中12人が女性。全体の55％を占めた」とし、「多様性のある政治の具現化に寄与できた」と述べた。 これは、主要政党の中でも際立った数値であり、女性候補の公認・擁立体制が成果を上げたことを示している。また、今後の国会審議や政策立案においても、ジェンダー視点を含んだ議論が一層進むことが期待される。 浮動票に選ばれる政党へ 立憲の試練と挑戦 今回の参院選は、立憲民主党にとって「地に足をつけることの必要性」が突き付けられる結果となった。選挙戦で話題をさらった新興勢力やキャッチーな政策に押される形となり、「野党第一党」としての存在感が相対的に霞んだ部分も否めない。 しかし小川幹事長の会見からは、現状を直視し、浮動票や若年層の支持をどう獲得していくかについて真摯に向き合う姿勢がうかがえる。ガソリン税をはじめとする生活直結型の政策を前面に出すことで、国民に「選ばれる政党」へと再生できるかが問われている。
小川淳也幹事長「参院選は政権選択選挙」停滞打破へ、立憲が物価高対策と改革訴え
立憲民主党の小川淳也幹事長は6月29日、神奈川県の日吉駅前で行った街頭演説で、目前に迫る参院選（7月3日公示、20日投開票）を「事実上の政権選択選挙」だと位置づけ、「今こそ政治の選手交代が必要だ」と訴えた。小川氏は、現在の政治における最大のボトルネックが参議院の与党過半数にあると指摘し、改革を進めるためには参院での議席確保が不可欠だと強調した。 > 「衆議院では野党が追い上げ、多くの成果をあげられた。しかし参院では未だ与党が過半数を握り、政治を前に進められない。これが最後の壁だ」 小川氏は、昨秋の衆院選挙で得られた勢いを踏まえ、「政策活動費ゼロ」や「文通費の全面公開」といった改革が現実になったことを紹介。「しかし、それだけでは足りない。まだ多くの課題が山積している」として、次は参議院での力が必要だと訴えた。 > 「この参院選は、既得権にしがみつく政治からの転換点。国民の信頼を取り戻すためにも、政権交代の一歩となる選挙にしなければならない」 物価高に対しては、「短期の支援と長期の改革」を“車の両輪”とし、食料品の消費税ゼロやガソリン暫定税率の廃止を通じた即効性のある生活支援を提案。一方で、構造的な経済政策の見直しも進め、「未来に投資する政府」への転換を目指すと述べた。 > 「国民に我慢を強いるだけの政治は終わりにしよう。生活が楽になり、将来に希望が持てる政治へ。それが立憲民主党の覚悟だ」 また、自民党の長期政権については「既得権を貯め込み、課題を放置してきた」と批判し、「そろそろ選手交代の時期だ」と力を込めた。 > 「変化は一票から始まる。有権者こそが政治を動かす原動力だ。今回の選挙、皆さんと一緒に新しい時代を切り拓いていきたい」
小川淳也幹事長「参院選は政権選択選挙」暫定税率廃止・信頼回復に決意
立憲民主党の小川淳也幹事長は6月29日、茨城県つくば市で開かれた「青山やまと国政報告会」に出席し、来たる参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）について「これは事実上の政権選択選挙である」と強調。自民党政権による政治の停滞と信頼の損失を厳しく批判し、政治の刷新に向けた強い決意を語った。 小川氏は「野党が衆議院では少数与党に追い込んだが、参議院では依然として与党が多数。この“最後の壁”を打ち破らなければ、本当の意味での改革は始まらない」と指摘。参院選を「国民が再び政治を選び直す機会」と位置づけた。 > 「私たちが進めるべきは“信頼の回復”です。政治が信頼を取り戻せば、日本社会はもっと強く、しなやかになれるはずです」 ガソリン暫定税率廃止、即時実行を 物価高騰が家計を直撃する中、小川氏はガソリン価格への対応についても具体的な政策を提示。「リッターあたり25円が上乗せされている“暫定”税率は、名ばかりの制度。50年以上続くこの課税を終わらせ、国民生活を守るのが今の政治の責任です」と訴えた。 さらに、「暫定という名で続く制度の不誠実さに、政治としてケジメをつけることが、国民の政治不信を払拭する第一歩だ」と語り、信頼回復を最重要課題と位置づけた。 > 「ガソリンの暫定税率が続いてきたこと自体が、政治の怠慢だった」 > 「国民生活が苦しい中、25円の負担軽減は即効性ある対策」 > 「“一時的な措置”を永遠に続ける欺瞞を、今こそ終わらせるべきだ」 企業・団体献金問題や選択的夫婦別姓も争点に また小川氏は、企業・団体献金の更なる見直しや、選択的夫婦別姓制度の導入といった政治改革にも言及。「日本の政治の“歪み”を正す取り組みが、いま立ち止まってしまっている」と述べ、「与党多数の参議院がそのブレーキになっている現実を、私たちは変えていかねばならない」と語った。 > 「野党が力を持てば、政治課題は前に進む。逆に、現状では立ち往生してしまう」 > 「誰のための政治なのか、という原点に立ち返る時だ」 “政治を選び直す”という選択を 小川氏は演説の最後で、「今の政治は変化を恐れ、責任を回避する“現状維持”に甘んじている。私たちはそこに風穴を開ける」と決意を表明。全国各地での訴えを通じて、「47都道府県の隅々まで、“政治を選び直す選挙”の意義を届けたい」と締めくくった。
立憲・小川幹事長、若者討論会で「参院の構成を変えよう」 ガソリン減税廃案に悔しさあらわ
小川淳也幹事長が若者討論会に参加 ガソリン減税法案廃案に「参院構成を変えよう」と訴え 2025年6月26日、国会内で開催された「参議院選2025 公開討論会 ～若者が自分で選ぶ参院選へ～」に、立憲民主党の小川淳也幹事長が参加した。主催は若者の政治参加促進を掲げる日本若者協議会で、参院選を控えた若年層有権者への政策発信の場として注目を集めた。 冒頭、小川幹事長は「昨年の衆院選で野党が過半数を占めたことで、政界に長年横たわっていた不透明な資金問題にメスを入れることができた」と強調。政策活動費の全廃や、旧文通費（文書通信交通滞在費）の全面公開が実現したことを紹介した。一方で、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の実現には至っておらず、「参院でも野党が過半数を取ることが不可欠だ」と訴えた。 ガソリン減税法案の廃案に怒り 「答えが出なかったのは参院の構成のせい」 討論会では、通常国会終盤に立憲民主党など野党が提出した「ガソリン減税法案」が審議未了のまま廃案となったことにも言及。「答えを出してもらえなかった。物価高に苦しむ市民を救う法案が、参院で止められた」と述べ、参院の勢力図を変える必要性を強調した。 特に、ガソリンや食料品の価格高騰が続く中での減税の必要性については、「単なる党利党略ではない。生活者の声を受け止めた提案だった」と強調。「それが届かないのは、いまの参院構成が原因だ」として、政治の“届ける力”を変える必要性を訴えた。 > 「ガソリン減税は国民の願い。廃案になったのは本当に悔しい」 > 「小川さんの言う通り、答えを出さない政治に未来はない」 > 「参院も変えないと、どんなに良い案も通らないってことか」 > 「政策活動費の廃止は大きな成果。でもまだ道半ば」 > 「減税はばらまきじゃない。生きていくための手段だと思う」 “労働力は商品ではない”と若者にメッセージ 討論会の中で小川氏は、「労働力は単なる商品ではありません」と明言し、格差是正と人間らしい雇用制度の再構築を掲げた。「特に若い世代が安心して働き、子育てや学び、人生設計ができる社会を取り戻す必要がある」とし、「人間を尊重する制度」に切り替えることの重要性を語った。 さらに、「被選挙権年齢の引き下げ」についても議論され、小川氏は「若者の政治参画は、制度面でも後押しが必要」とし、若年層が候補者になれる選挙制度の実現を訴えた。 若者が“選ばれる側”に立つ時代へ 立憲民主党はこれまでも若年層の被選挙権の年齢引き下げ、教育無償化、雇用の安定化などを主要政策として掲げてきたが、小川氏は「一票を投じるだけでなく、自らが政治の当事者になることが大切だ」と述べた。 参院選を目前に控えた今、若者世代に対するメッセージとして、「投票は自分の人生を選ぶ行為」であると再確認させる場となった今回の討論会。若者の関心が高まる中で、各党の対応と姿勢がより厳しく見られる局面となっている。
立憲・小川幹事長が蓮舫氏に「成熟と寛容さ」を期待 参院選比例擁立に賛否の声
「成熟と寛容さ」蓮舫氏に期待 立憲・小川幹事長が擁立理由を語る 立憲民主党は6月24日、常任幹事会において、7月の参議院選挙（比例代表）で蓮舫元参院議員を擁立することを正式決定した。発表後の記者会見で小川淳也幹事長は、「党内には賛否両論があった」と率直に認めたうえで、「北海道から沖縄まで走り回り、果敢に貢献してもらえると期待している」と強い期待を口にした。 蓮舫氏は昨年夏の都知事選で無所属として立候補し、3位にとどまった。その後、自身のSNSでは「国政復帰は考えていない」と明言していただけに、今回の参院選出馬には「ブーメラン」との批判も上がっている。しかし党執行部は、知名度と存在感を高く評価し、選挙戦での「顔」として再起用する方針を固めた。 > 「一度“もう出ない”って言った人がまた出るの、どうして？」 > 「発信力はあるけど、信頼感は薄れたよね」 都知事選後の“変化”に期待 小川幹事長の語る蓮舫像 記者会見で小川氏は、蓮舫氏のこれまでの歩みと今後の変化について言及。「これから、よりある種の寛容さ、よりある種の懐の深さをまとった蓮舫さんとして、一皮も二皮もむけて、成熟した政治家へと成長されることを期待している」と語った。加えて「その変化の過程を党として支援していきたい」と、個人としての再構築をも党の方針としてバックアップする姿勢を強調した。 この発言には、蓮舫氏に対する一種の“イメージ刷新”戦略が透けて見える。かつて「攻撃的」「排他的」と評されることもあった蓮舫氏に対し、「柔らかさ」や「包容力」を加えることで、有権者に新たな印象を与えようとするものだ。 > 「攻めるだけじゃない蓮舫さんを見せられるかどうかだね」 > 「変わるって言っても、信じるにはまだ時間がいる」 参院選での役割と課題 “選挙の顔”にふさわしいのか 立憲民主党が蓮舫氏に求めるのは、単なる当選ではない。全国比例という枠組みの中で、知名度を武器に全国で票を掘り起こす“集票マシーン”としての働きだ。小川幹事長も、「知名度、圧倒的な存在感からすれば党にとってプラスであるのは当然」と語っており、選挙の浮沈に大きく関わる存在として位置づけている。 ただし、その一方で、党内や支援団体からは「参院選の比例枠は限られており、蓮舫氏が上位に入ることで、他の組織内候補が押し出されるのでは」との懸念も根強い。特に連合傘下の産業別労働組合（産別）からは、「なぜ今このタイミングで蓮舫なのか」という声もあがっている。 また、有権者の側も「実績はあるが、信頼できるかどうかは別」と見る層が一定数存在しており、党としてのメッセージや選挙戦略の一貫性が問われることになる。 「変化」を演出する前に、政治の本質を問うべきでは 政治家にとって「イメージの変化」は重要な戦略だ。しかし、根本的な信頼を得るためには、表面的なキャッチフレーズや“見せ方”の変更ではなく、政策の一貫性と誠実な説明が不可欠である。都知事選後、「国政には戻らない」と断言した言葉をどう捉えるのか、有権者は決して忘れていない。 ましてや、給付金偏重・バラマキ型の政策姿勢を改めることなく、「改革派」を名乗り続ける姿には限界がある。今こそ問われるのは、減税による家計支援や、インボイス廃止、スパイ防止法の制定など、政治の根幹にかかわる部分に対して、どれだけ本気で向き合えるのかだ。 小手先の印象操作でなく、「変わった」と信じさせるだけの中身ある言動こそが、成熟の証明になるはずである。
小川淳也氏が復興方針見直しを要請 「復興は今が正念場」政府の支援継続に強い危機感
小川淳也氏「復興はこれからが正念場」 立憲民主党、基本方針の見直しを政府に要請 立憲民主党の小川淳也衆議院議員（東日本大震災復興本部長）は6月19日、党幹部らとともに復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興大臣に対して「復興基本方針の見直し」を正式に要請した。被災地の実情と住民の声に即した対応を強く求める小川氏は、「政府の支援がフェードアウトしていくことへの強い懸念」を示し、「復興は終わっていない。むしろ今こそが正念場だ」と訴えた。 小川氏が率いる復興本部の今回の要請は、震災から14年が経ち、「第2期復興・創生期間」が最終年度を迎える中で、次期方針における財源確保、組織体制の維持、福島を中心とした帰還困難区域への対応強化など、被災者に寄り添う政策の継続を政府に迫るものだ。 > 「小川さんの“まだ終わってない”って言葉に救われた」 > 「復興を“過去のこと”にしてはダメ。彼の指摘はまっとう」 > 「地元に立って発信してるのが信頼できる」 「支援の終わりではなく、新たな始まりに」小川氏が示すビジョン 小川氏は復興大臣に対し、「インフラ整備だけで“復興完了”とは言えない。生業の再建、地域社会の賑わい、心の再生まで含めて、復興は長い時間がかかるものだ」と説明。特に福島県では廃炉、除染、帰還困難区域の問題が今なお山積しており、「行政の都合で“区切り”をつけてはならない」と強調した。 現在政府が示している次期復興基本方針（案）では、今後5年間の財源は約1.9兆円とされているが、小川氏は「金額ありきの設計では、現場の実態に即した支援ができなくなる」として、柔軟な財源の上積みも含めた再検討を強く求めた。 > 「“数字合わせ”で切り上げる復興政策には賛同できない」 > 「住民の声を聞いたうえで政策を動かそうとする姿勢に共感」 “フェードアウトする政府”への警鐘 小川氏の真意 小川氏が最も懸念しているのは、「復興の名を借りた予算整理」が独り歩きし、政府が静かに支援から撤退していくことだ。今回の要請でも、「被災地が“切り捨てられる”と感じるような方針では、かえって地域の希望を奪う」と指摘。復興大臣には「現場の実情に即した柔軟で持続的な支援体制を構築してほしい」と強く求めた。 また、福島の帰還困難区域の扱いについても、小川氏は「唐突な方針転換は、かえって不安と不信を招く」とし、地元との丁寧な対話と合意形成の必要性を強調。「避難解除がゴールではない。住民一人ひとりの暮らしと尊厳が守られて初めて復興と言える」と述べた。 > 「“まだ支援が必要な人がいる”という当たり前の視点が政治には欠けてた」 > 「復興庁を存続させるべきという小川さんの考えに賛成」 被災地の声を国会に届け続ける覚悟 「次の5年」に責任を 立憲民主党は今後、被災地に根ざした提言を重ね、次期復興基本方針に住民本位の内容が反映されるよう国会での議論をリードしていく構えだ。小川氏は「14年経ったからといって、被災の記憶も傷も癒えたわけではない。政治がそれを忘れた瞬間に、本当の“復興迷子”が始まる」と語り、復興庁の継続と財政確保に全力を尽くす姿勢を示した。 要請には、小川氏を筆頭に、階猛本部長代理、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、馬場雄基副事務局長、齋藤裕喜副事務局長らも同行し、党を挙げた本気の支援姿勢を政府に強く印象づけた。
【立民・小川幹事長が共産応援の藤原議員に注意】“共闘頼み”に歯止め、政党の軸を守る姿勢示す
小川幹事長「選挙区調整以上の共闘は控えるべき」 党内ルールの逸脱を是正 立憲民主党の小川淳也幹事長は6月17日、東京都議選に関連して、共産党候補の応援演説を行った藤原規眞衆院議員（愛知10区）に対して「注意を行った」と明かし、党としての基本姿勢を改めて強調した。 小川氏は記者会見で、「都議選では共産党と水面下で一定の調整はあるが、あくまで候補者の重複を避ける選挙区調整にとどめておくのが基本的立場」と発言。そのうえで、「選挙区調整以上の共闘行動は慎むべきだ」と明言し、共産党と並んで候補者を応援した藤原氏の行動は、党の方針から逸脱しているとの認識をにじませた。 > 「小川幹事長、よくぞ釘を刺した」 > 「現場に任せたら無秩序になる。党の一貫性が大事」 > 「幹事長として最低限のけじめを示した形」 小川氏、党方針のぶれを防ぐ 共産との距離感を明確化 藤原氏は14日、共産党の小池晃書記局長と共に東京都墨田区と北区の共産候補の応援に入り、「共産と立民で当選確実に酔いしれようじゃないか」とまで発言。だが、この両選挙区には立民の公認・推薦候補はいない。現場の“隙間”を埋める行動であるとはいえ、その政治的メッセージは「立民と共産が選挙協力に踏み込んだ」と誤解されかねない内容だった。 小川氏は、こうした「現場独自の共闘」に対して明確な距離を取る姿勢を示すことで、立憲民主党が中道野党として独自路線を維持しようとしている意図を明確にした。 > 「立民が“共産と一緒”と見られることのリスクに小川氏は自覚的」 > 「共闘したい議員は勝手にやるけど、党全体に波及させてはいけない」 > 「曖昧な態度をとらなかったのは幹事長としての責任感」 「反自民」だけでは立て直せない 小川氏が問う“政党の軸” 小川幹事長は記者会見で、「SNSで一部が盛り上がるからといって、政党全体が引きずられるべきではない」と述べ、ネット上での短期的な反応に左右されない“軸ある政治”の必要性も訴えた。 立民は過去の選挙で、共産党との協力関係が「理念なき共闘」と批判されてきた経緯がある。今回、小川氏が党方針を明言したことで、再び同じ失敗を繰り返さない姿勢を打ち出したかたちだ。今後の野党の進路において、「選挙のための共闘か」「政党の独自性を守るか」が改めて問われている。 > 「小川さんが党を軌道修正してくれることに期待」 > 「誰かが“共産と距離を取るべき”と言わないと支持失う」 > 「幹事長の発信力が党の信頼を左右する段階に来ている」 野党再編の分岐点 小川幹事長の舵取りがカギに 立憲民主党は次期衆院選・参院選を見据え、「自民対抗勢力」としての信頼をどう取り戻すかが焦点となっている。その中で、小川氏が党の“共産依存”に歯止めをかけたことは、党の進路を再確認する上でも象徴的な動きだ。 藤原議員のような“現場判断”に対し、幹事長として組織統制を示す小川氏の対応が、党内に一石を投じたのは間違いない。野党内での主導権争いが続く中、立民が「中道政党」として自立した姿勢を打ち出せるかどうか、小川氏の手腕にかかっている。
「基礎年金3割減の危機」小川幹事長が制度改革の必要性を訴え
内閣不信任案と解散の可能性石破総理の発言に対する小川幹事長の批判 6月3日、小川淳也幹事長は国会内で記者会見を開き、内閣不信任案と年金制度改革法案について言及した。石破総理が内閣不信任案が提出された場合、採決を待たずに解散を検討すると発言したことに対し、小川幹事長は「安物のけんか、煽り運転、悪手だなと思っている」と厳しく批判した。また、「不信任決議案は野党にとって神聖な行為」であり、「石破総理の発言は政権側の焦りの表れ」と指摘した。さらに、「この言葉に影響を受けず、全力でのぞむ」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。 野田代表が政治空白を懸念していることについて、小川幹事長は「政治空白は、一義的に判断は難しい」としつつ、「野田代表の良心、良識を先方から覆しかねない」と述べ、慎重な対応を求めた。 基礎年金の将来と制度改革の必要性小川幹事長の警鐘 年金制度改革法案に関して、小川幹事長は基礎年金の将来について警鐘を鳴らした。「このまま放っておくと、基礎年金は3割目減り、40年満額掛け金を納めても6万円前後の基礎年金が3割減価する」と述べ、現行制度のままでは老後の生活を支えることが難しくなると指摘した。さらに、「厚生年金の調整は数年から最長5年10年で終わるが、基礎年金はその後も20年30年と調整し続け3割減になる」とし、制度の持続可能性に疑問を呈した。「本当に基礎年金と言えるのか、老後の生活を守れるのか。初心に帰って日本の年金制度のあるべき姿を論じる一助となりたい」と述べ、制度改革の必要性を訴えた。 ネットユーザーの反応SNS上での声 小川幹事長の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「基礎年金が3割減るなんて、老後が不安すぎる。制度改革は急務だと思う。」 > 「政治家が真剣に年金問題に向き合ってくれるのはありがたい。小川さん、頑張ってほしい。」 > 「年金制度の持続可能性を考えると、今のままでは厳しい。抜本的な改革が必要だ。」 > 「不信任案を出すのは野党の権利。総理の発言はちょっと軽率じゃないか？」 > 「年金だけでなく、政治全体が信頼できるようになってほしい。」 小川幹事長は、石破総理の内閣不信任案に対する発言を批判し、冷静な対応を求めた。 基礎年金の将来について、現行制度のままでは3割減となり、老後の生活を支えることが難しくなると警鐘を鳴らした。 厚生年金の調整は数年で終わるが、基礎年金は長期的な調整が必要となる。 制度改革の必要性を訴え、初心に帰って年金制度のあるべき姿を論じるべきと述べた。 SNS上では、年金制度改革の必要性や政治家の対応に対する意見が多く寄せられている。
「備蓄米安売りでは農業は救えない」立憲・小川氏が農政の根本改革を提言
備蓄米安売りは本質的な解決にならず 立憲・小川氏が農政の抜本見直しを主張 政府が進める備蓄米の安価販売方針について、立憲民主党の小川淳也幹事長は5月25日、島根県出雲市での講演で「表面的な対処では根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。小泉進次郎農水相が発表した「5キロ2000円での店頭販売」構想について、小川氏は「確かに価格は抑えられるかもしれないが、それだけで事態は収束しない」と指摘。さらに、「その米は、いざというときに備えるために税金で購入したものだ」として、備蓄の本来の目的から逸れていないか懸念を示した。 農家の疲弊が深刻化 構造的な歪みにも言及 小川氏は続けて、米価の不安定さが単なる供給不足ではなく、長年にわたる農業政策の失敗に起因していると批判した。水田が住宅地に転用され、農家の高齢化が進み、後継者も不足するなか、「米を作っても赤字になる」と嘆く農家が増加しているという。これに対して国は十分な対策を打たず、結果的に農業全体の持続可能性が揺らいでいると指摘した。 また、「米価の問題は、今の日本の農政が問われている」として、備蓄米の価格設定や販売方法よりも、「そもそも農家が安心して米作りに専念できる環境を整えるべきだ」と訴えた。 安値放出の新方式に懸念も 農水省は備蓄米の供給方式を見直し、今後はスーパーなどの小売業者に直接販売する新たな仕組みを導入する予定だ。従来の入札方式を見直し、迅速に市場へ米を届ける狙いがあるが、現場では懐疑的な声も出ている。 安価な米が市場に出回ることで一時的に消費者の負担が軽減される半面、農家の収益を圧迫しかねず、価格競争の激化によって国産米全体の評価が下がる可能性もある。小川氏は「米価の調整策として備蓄米を使うことは短期的には効果があるかもしれないが、それでは本質を見誤る」と語った。 農政改革へ世論も動く SNS上では、小川氏の発言に賛同する声が多く見られた。 > 「備蓄米の安売りでごまかすより、根本の農業構造を直すべき」 > 「農家が潰れてしまっては、米価どころの話じゃない」 > 「小泉さんのアイデアは悪くないが、それだけで終わらせるな」 > 「日本の農業を支える仕組みがもう限界。小川さんの言う通り」 > 「価格の話よりも、誰がどう米を作っていくかを考えようよ」 農業政策に対する不満が高まる中、野党としての責任を果たすと同時に、与野党問わず現実的な改革が求められている。小川氏は「今こそ日本の農業をどう守り育てていくのか、国全体で真剣に向き合うべきだ」と訴え、単なる価格政策ではなく、構造的な変革が不可欠であると強調した。
年金制度改革法案の修正協議は大連立に非ず 立憲・小川幹事長が平時の協調に慎重姿勢
年金制度改革法案の修正協議、大連立には至らず 立憲民主党の小川淳也幹事長は5月25日、年金制度改革法案を巡る与党との修正協議について、「大連立にはつながらない」との認識を示した。島根県出雲市で記者団に対し、「野党第1党として責任を持って議論しているに過ぎない。大災害や有事といった局面ならまだしも、平時では通常ありえない」と述べた。 また、修正協議が合意に達した場合の内閣不信任決議案の提出については、「個別政策で協議していることが、政権の評価に影響を与えるかどうかは別問題だ」と語り、政策協議と政権評価は切り離して考えるべきとの立場を示した。 年金制度改革法案は、5年に一度の見直しが行われる重要な法案であり、現在、国会で審議中である。立憲民主党は、基礎年金の底上げ案の復活を求めており、政府との交渉が続いている。 年金制度改革法案の主な修正点 現在、国会で審議中の年金制度改革法案には以下のような修正点が含まれている。 基礎年金の底上げ案の復活 立憲民主党は、削除された基礎年金底上げ案の復活を求めており、政府との交渉が続いている。 所得代替率の調整 公務員や教職員の所得代替率を段階的に引き下げ、制度の持続可能性を高める。 保険料率の引き上げ 保険料率の上限を引き上げ、財源の安定化を図る。 受給開始年齢の引き上げ 受給開始年齢を段階的に引き上げ、制度の持続可能性を確保する。 これらの修正点は、年金制度の財政的な持続可能性を高めるとともに、世代間の公平性を確保することを目的としている。 ネットユーザーの反応 年金制度改革法案の修正協議に対するネットユーザーの反応は以下の通り。 > 「与野党が協力して年金制度の持続可能性を高めるのは良いことだ」 > 「大連立にはならないとの発言は安心した」 > 「基礎年金の底上げ案の復活を期待している」 > 「受給開始年齢の引き上げには反対だ」 > 「制度の持続可能性と公平性のバランスが重要だ」 年金制度改革法案の修正協議は、今後の国会審議の焦点となる見込みであり、与野党の協議の行方が注目される。
地方公務員の声に応える小川淳也幹事長 自治労の国会請願に立憲が全面支援表明
地方の声を国政へ 自治労が国会に請願行動 5月23日、全日本自治団体労働組合（自治労）による国会請願行動が行われた。今回の行動では、全国の町村で働く地方公務員たちが集結し、慢性的な人員不足や厳しい労働環境の改善、地方財政の安定的な確保などを国に訴えた。職員たちは、日々地域住民のために尽力する現場から、国政の場に向けて「もっと支援を」「声を聞いてほしい」と強くアピールした。 小川幹事長、現場の声に真摯に向き合う この日、衆議院議員会館前で激励の言葉を送ったのは、立憲民主党の小川淳也幹事長だ。小川氏は、集まった職員たちに向けて「地域で一番苦労されている皆さんの献身が、この国の土台を支えている」と感謝の意を表した。そして「勤務環境が改善され、すべての職員が尊厳を持って働ける社会が実現してこそ、地域住民の暮らしと将来にも希望が見える」と語り、非正規雇用を含めた職場の公平性を重視する姿勢を明確にした。 また、同氏は「国の政策は東京の視点だけでつくられてはならない。地方で起きている現実の声を聞き、それを政策に反映する。それが私たち国会議員の使命だ」と力を込めた。 党として全面支援の構え 小川氏は「立憲民主党は、皆さんの声を政権に届ける『媒介者』であり続けたい。皆さんの職場環境や待遇がより公正なものになるよう、法案の審議、予算の議論に積極的に反映させていく」と明言。請願行動の主旨に深く共感し、国会での政策提案や法整備を通じて具体的な支援を進めていく構えを見せた。 現場で働く自治体職員にとって、待遇改善や人員確保は長年の懸案である。小川氏はその現実を直視し、「持続可能な地域社会のためには、皆さんが安心して働ける環境がなければならない」と訴えた。 自治体職員の声を、国の中枢へ この日、参議院側では辻元清美代表代行も激励の言葉を述べ、逢坂誠二議員や岸まきこ議員ら自治労と連携する議員も相次いで登壇した。だが、この請願行動で最も強く地方の声に共鳴したのが、小川氏の一連の発言だった。 地方に根を張って働く職員たちの声を、国政の場でどう生かすか。それは今後の政党の本気度を測る試金石ともいえる。今回の行動は、そうした課題を突きつける場でもあった。 SNSでも共感の声 ネット上でも小川氏の姿勢には共感の声が広がっている。 > 「小川さんの言葉、心に響いた。地方を支える人へのリスペクトが伝わった」 > 「地方の声をちゃんと聞く政治家、貴重だよ。応援したくなる」 > 「非正規も含めて公平な職場環境に、って当たり前のことを当たり前に言える人をもっと前に」 > 「小川幹事長の発言、具体的で好感が持てた。地方行政の未来に希望を感じた」 > 「働く現場に寄り添う政治。こういう動きがもっと広がってほしい」
小川淳也氏、年金改革案と農水相発言に苦言 夫婦別姓巡る自民の主張にも反発
小川幹事長、年金改革案に「核心欠く」と批判 農水相発言にも言及 立憲民主党の小川淳也幹事長は5月20日、国会内で記者団の取材に応じ、政府が提出した年金制度改正案について「最も大事な部分が抜けている」として強い疑問を呈した。小川氏は、物価高や非正規雇用の増加といった現実に即した対策が示されていないとし、「このままでは将来不安を払拭できない」と問題提起した。 また、農林水産大臣が過去に「コメを買ったことがない」と発言したことに対しても、小川氏は「食の現場に対する理解があまりに浅い」と断じた。さらに、「結果を出せていない人にこれから期待するのは無理がある」と述べ、任命責任を含めて政権全体の姿勢に厳しく問いかけた。不信任決議案の提出については「すぐにカードを切るべきではないが、選択肢として除外はしない」として、慎重ながらも強い牽制を示した。 選択的夫婦別姓、自民党の“法改正多数論”を一蹴 記者会見では、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論にも言及。小川氏は「制度に反対するために、筋の通らない理屈を持ち出すべきではない」と述べ、自民党が制度導入に後ろ向きな姿勢を続けていることに不快感を示した。「党内の足並みが揃わないなら、党議拘束を外して個々の判断に委ねるべきだ」と語り、政治家個人の信念を尊重すべきとの考えを示した。 また、同日には辻󠄀元清美代表代行も記者団に対し、自民党が制度導入に否定的な根拠として「関連法が650本以上、政省令が2700件以上」と主張していることについて反論した。「かつて政府は、夫婦別姓に関係する法律は4本と答弁している。数字の食い違いは説明がつかない」として、自民党に対し具体的な根拠の提示を正式に求めたことを明かした。 ネットでも広がる批判と共感の声 ネット上でもこの発言や議論には多くの意見が寄せられている。 > 「農水大臣の発言、何度聞いてもあり得ない。食への敬意がなさすぎる」 > 「選択的夫婦別姓、政令2700件？ どこからその数字が出てきたのか本当に示してほしい」 > 「年金改革って言うけど、若者の未来には響いてこない内容だった」 > 「党議拘束を外して議論できるなら、本当にそれぞれの政治家の信念が見えるのに」 > 「夫婦別姓、結婚しても名前を選べるようになるだけの話。なんでこんなに揉めるのか不思議」 小川幹事長は年金制度改正案を「要となる視点が抜け落ちている」と批判 農水相の「コメ発言」には「資質に疑問」と厳しい姿勢 選択的夫婦別姓に対しては、自民党の主張を「屁理屈」として一蹴 辻元氏は「法改正が必要なのは4本」との政府答弁を引用し、自民党の数字に反論 SNS上では、与党の説明責任や制度改革の進捗に対する疑問の声が多数
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選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記
時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。
本当に君は総理大臣になれないのか
小川淳也
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