衆議院議員 小川淳也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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立憲小川淳也前幹事長が懐の深い政党主張も実態は方針不明の無責任政党と露呈
立憲民主党前幹事長の小川淳也衆議院議員氏が2026年1月18日、選挙ドットコムちゃんねるに出演し、立憲民主党のあるべき姿について語りました。小川前幹事長氏は「保守派とリベラル派が共存できる懐の深い政党であるべき」と主張し、安全保障法制や原発、憲法といった政策において完全一致を求める必要はないと断言しました。しかしこの主張には重大な問題があります。懐が深いことと、何をやりたいのか分からない・決めないことは全く違うのです。 小川前幹事長氏の主張は、一見すると寛容で柔軟に聞こえます。しかし実際には、党としての明確な方針を持たない無責任さを正当化するものです。有権者は政策の明確な政党を選ぶべきであり、曖昧な政党に投票すべきではありません。 「懐の深い政党」という曖昧な理念 小川淳也前幹事長氏は、立憲民主党について「保守派とリベラル派が共存できる懐の深い政党であるべき」と語りました。 また「政権奪取を目指す野党第一党である以上、一定のウイング、幅は広くなければならない」とも述べています。 この主張は一見すると、多様性を尊重する寛容な姿勢に見えます。 しかし実際には、これは党としての明確な方針を持たないことの言い訳です。 保守派とリベラル派では、政策が真逆です。安全保障法制について、保守派は賛成、リベラル派は反対です。原発について、保守派は再稼働、リベラル派は廃止です。憲法改正について、保守派は推進、リベラル派は反対です。 これらの対立する主張を同じ政党内に抱え込むということは、党としての方針が定まらないということです。 >「懐が深いって聞こえはいいけど、要は何も決められないってことじゃん」 >「保守もリベラルも共存って、結局どっちつかずでしょ」 >「有権者は何に投票すればいいの？」 >「立憲って、結局何がしたいのか分からない」 >「懐の深さじゃなくて、無責任なだけだろ」 「完全一致を求めない」は無責任の極み 小川前幹事長氏は、安全保障法制や原発、憲法といった政策において完全一致を求める必要はないと断言しました。 この発言は、極めて問題です。 安全保障法制、原発、憲法改正。これらは国の根幹に関わる重要政策です。これらについて党内で意見が一致していないということは、政権を担う資格がないということです。 例えば、安全保障法制について考えてみましょう。立憲民主党が政権を取ったとして、党内に賛成派と反対派がいたらどうなるでしょうか。 賛成派の議員は法制を推進しようとし、反対派の議員は廃止しようとします。政府としての統一見解が出せません。外交・安全保障政策が迷走します。 これでは国を守れません。同盟国である米国からも信頼されません。 原発についても同じです。再稼働するのかしないのか。党として明確な方針がなければ、エネルギー政策が定まりません。 憲法改正についても同じです。推進するのか反対するのか。党として決めなければ、国民投票にも対応できません。 小川前幹事長氏の「完全一致を求めない」という主張は、無責任の極みです。 「大きな価値」のもとで緩やかに結集という空疎な理念 小川前幹事長氏は、保守派とリベラル派が共存するためには「大きな価値のもとで緩やかに結集すること」だと語りました。 しかしこの「大きな価値」とは何でしょうか。小川前幹事長氏は具体的に説明していません。 安全保障法制、原発、憲法改正といった重要政策で意見が対立しているのに、どのような「大きな価値」で結集できるのでしょうか。 おそらく「自民党に反対する」という一点だけでしょう。自民党を倒すという目的のためだけに、政策が真逆の人々が集まっているのです。 これは野合です。選挙互助会です。国民のための政党ではありません。 「大きな価値」という美しい言葉で誤魔化していますが、実態は何も決められない寄せ集め集団です。 公明党との連携も票目当て 小川前幹事長氏は、立憲民主党と公明党との連携について「両党の支持層や政策に近しい部分があるとし、連携は自然な流れである」と語りました。 しかし本音は別のところにあります。 「各選挙区で1万票から2万票あると言われる公明党の基礎票に言及。これが自民党から立憲民主党に移るとすれば、今まで負けていた選挙区でも勝てる可能性が高まることが考えられ『マイナスになる要素は何もない』とコメントしました」 つまり公明党との連携は、票が欲しいからなのです。 政策の一致ではなく、票目当て。これこそが野合の証拠です。 公明党はもともと自民党と連立を組んでいました。その公明党と立憲民主党が連携するということは、政策よりも選挙での勝利を優先している証拠です。 懐の深さと方針不明は違う 懐の深い政党であることと、方針が不明確な政党であることは、全く違います。 懐の深い政党とは、明確な方針を持ちながらも、その実現方法について多様な意見を受け入れる政党です。 例えば「経済成長を実現する」という明確な方針のもとで、その手段として減税派と財政出動派が議論する。これが懐の深さです。 しかし立憲民主党は違います。経済成長を実現するのか、分配を優先するのか、そもそもの方針が定まっていません。 安全保障を強化するのか弱体化するのか、原発を再稼働するのか廃止するのか、憲法を改正するのか護憲するのか。根本的な方針が党内で対立しているのです。 これは懐の深さではありません。方針不明の無責任政党です。 有権者は何に投票すればいいのか 立憲民主党のような曖昧な政党に、有権者は何に投票すればいいのでしょうか。 安全保障を強化したい有権者が立憲民主党に投票したとして、当選した議員が安保反対派だったらどうなるでしょうか。有権者の意思は反映されません。 原発再稼働を望む有権者が立憲民主党に投票したとして、当選した議員が脱原発派だったらどうなるでしょうか。有権者の意思は裏切られます。 立憲民主党は、有権者を欺いているのです。明確な政策を示さず、曖昧なまま票を集めようとしています。 有権者が求めているのは、明確な政策です。安全保障をどうするのか、原発をどうするのか、経済政策はどうするのか。これらを明確に示す政党です。 立憲民主党のような曖昧な政党は、選ぶべきではありません。 中道改革連合も同じ問題を抱える 小川前幹事長氏のインタビューは、中道改革連合結成前に撮影されたものです。 しかしその後、立憲民主党と公明党の衆院側が合流して中道改革連合が結成されました。 中道改革連合も、立憲民主党と同じ問題を抱えています。立憲民主党と公明党では、政策が大きく異なります。 例えば辺野古移設問題。立憲民主党は反対してきましたが、公明党は賛成してきました。中道改革連合は「選挙後に決める」という無責任な態度を取っています。 これは小川前幹事長氏の「完全一致を求めない」という主張の帰結です。重要政策を決めないまま選挙に臨むという無責任さです。 明確な政策を示す政党を選ぶべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は明確な政策を示す政党を選ぶべきです。 自民党は、安全保障強化、経済成長、憲法改正という明確な方針を示しています。 維新は、身を切る改革、経済成長、憲法改正という方針を示しています。 国民民主党は、減税、賃上げ、現実的な安全保障という方針を示しています。 参政党は、消費税廃止、食の安全、教育改革という方針を示しています。 これらの政党は、明確な政策を持っています。有権者は何に投票するのか分かります。 一方、立憲民主党や中道改革連合は、曖昧です。何をやりたいのか分かりません。重要政策を決めていません。 有権者は賢明な判断を下すでしょう。明確な政策を示す政党を選び、曖昧な政党を拒絶するでしょう。 懐の深さを履き違えるな 小川淳也前幹事長氏は、懐の深さを履き違えています。 懐の深さとは、明確な方針のもとで多様な意見を受け入れることです。方針そのものが曖昧なことではありません。 立憲民主党や中道改革連合は、懐が深いのではなく、無責任なだけです。 有権者は、この違いを理解すべきです。そして明確な政策を示す政党に投票すべきです。
中道 小川淳也新代表が辺野古で曖昧発言 方向性違う政党合併の弊害露呈
曖昧さが招いた惨敗 中道改革連合の小川淳也新代表氏は2026年2月13日の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、極めて複雑で難しく感情にも配慮しなければならないセンシティブな問題だと指摘しました。党の見解をまとめる時期については必要もないのに軽々に期限を区切ったり前のめりになったり先走ったりするつもりはないと語りました。 この曖昧な態度こそが、有権者から支持を得られずに大敗した根本的な原因です。立憲民主党と公明党という方向性の違う政党が合併した弊害が、早くも露呈した形となっています。 辺野古移設に関して、中道の源流となった立憲民主党は反対、公明党は容認と立場が真逆です。2月8日投開票の衆院選を前に、野田佳彦共同代表は早急に選挙が終わった後に結論を出したいと語り、議論を持ち越していました。しかし小川新代表も結局、明確な方針を示すことができていません。 鳩山政権の失敗を繰り返すのか 小川代表は会見で、今どうしても最低限見解を示すことがあれば対応したいと述べた上で、心から望んで辺野古を埋め立てたいと思っている人は国民にどれほどいるのか極めて疑わしいと語りました。しかし、これは単なる問題の先送りにすぎません。 小川代表が所属した民主党政権は2009年に鳩山由紀夫首相が最低でも県外と明言して発足し、移設先が見つけられず元の辺野古案に戻した経緯があります。 >「また同じことを繰り返すのか」 >「結局、立場を明確にできない政党は信用できない」 >「公明と立憲が一緒になること自体が無理だった」 >「野党第一党がこれじゃ政権交代は無理」 >「曖昧な態度が一番有権者を裏切る」 方向性の違う政党の無理な合併 小川代表は、当時の鳩山総理の志やよしと述べた上で、現実にどこで受け入れてもらえるのか、現実の政治日程に載せる可能性がどの程度あったのか、民主党政権の中にいた人間として物言いは慎重であらねばならないと強調しました。 しかし、この慎重さが問題なのです。有権者が求めているのは明確な方針であり、曖昧な態度ではありません。立憲民主党と公明党では、辺野古問題だけでなく、安全保障政策、憲法改正、原発政策など、根本的な政治姿勢が異なります。 そもそも方向性の違う政党が選挙目的で合併したこと自体が間違いだったのです。政策の整合性よりも選挙での互助を優先した結果、有権者から見限られたのは当然の帰結と言えるでしょう。 信頼を失った野党第一党 沖縄県連からは、辺野古反対の民意は示されている、しっかりくみ取ってほしいとして、辺野古新基地建設中止の取り組みを求める要請文書が小川代表らに提出されています。しかし、公明党との関係を重視すれば、この要請に応えることは困難です。 中道改革連合は衆院選で惨敗し、立憲民主党出身議員21人、公明党出身議員28人という議席数になりました。過半数を公明系が占める状況で、立憲の政策を貫くことは現実的ではありません。 しかし、だからといって曖昧な態度を続ければ、支持者はさらに離れていくでしょう。安全保障でも原発でも現実主義路線に走った結果、離れていった支持者は少なくありません。与党との対立軸を明確に示せなければ、選挙のための互助会と見限られても仕方がないのです。 小川新代表は党の再建を掲げていますが、根本的な問題は政策の不一致です。この問題を解決しない限り、中道改革連合の未来は極めて厳しいと言わざるを得ません。有権者が求めているのは、明確な方針を持ち、ぶれずに主張できる野党です。曖昧さを排除し、真正面から政策論争ができる政党にならなければ、政権交代など夢のまた夢でしょう。
小川淳也中道新代表、エプスタイン文書知らず「不勉強」と陳謝
中道改革連合は2026年2月13日、都内の党本部で議員総会を開き、新代表に小川淳也氏（54歳、衆議院香川1区）を選出しました。衆議院選挙で歴史的惨敗を喫した中道改革連合の立て直しを担う新代表ですが、就任会見での発言が早くもインターネット上で波紋を広げています。 「エプスタイン文書」を知らないと回答 小川氏は同日午後、党本部で就任会見に臨みました。記者からの質疑応答の中で、国際的に大きな話題となっている「エプスタイン文書」に関する質問を受けた際、「すみません、何文書ですか。不勉強で申し訳ないです」と答える場面がありました。 会見の様子はインターネット上で生中継されており、記者から「エプスタイン文書」という言葉が発せられると、小川氏は「エクスタイン文書…？エフスタイン…？」などと何度も聞き直しました。その場にいた他の記者から「エプスタイン文書！」と訂正が入りましたが、小川氏は「不勉強で申し訳ないです」と繰り返し述べるにとどまりました。 エプスタイン文書とは、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料です。米司法省は2025年12月19日から段階的に公開を開始し、2026年1月30日には最終分となる文書約300万枚、動画約2000本、画像約18万枚を公開しました。 >「政治家がエプスタイン文書を知らないとかありえない」 >「ニュースやネットを一切見ていないの」 >「国際問題に無関心すぎる」 >「野党第一党の代表がこれでは話にならない」 >「就任早々に不安しかない」 トランプ大統領や英王室関係者の名前も エプスタイン文書には、米国のトランプ大統領、クリントン元大統領、英国のアンドリュー王子など、各国の政界や王室関係者の名前が多数登場しています。イーロン・マスク氏など実業界の著名人との関係も記録されており、各国で政治的影響が広がっています。 日本でも、2025年12月以降、主要メディアが連日報道してきました。日本経済新聞、CNN、時事通信などが詳細に伝えており、国際政治に関心を持つ者であれば知っているべき事案です。 特に、2026年1月30日の最終公開では約350万ページ分の資料が公開されたことで、国際的な関心はさらに高まりました。英国では、エプスタイン氏との関係が指摘されたマンデルソン駐米大使の任命問題でスターマー首相の側近が辞任するなど、政治的混乱が続いています。 代表選は27票対22票の接戦 小川氏は同日の代表選で、階猛氏を破って新代表に選出されました。投票結果は小川氏が27票、階氏が22票で、わずか5票差の接戦でした。 中道改革連合は2026年2月8日投開票の第51回衆議院選挙で、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗を喫しました。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が辞任したことを受けての代表選でした。 小川氏は選出を受けて「重い責任を負う。国民生活の安定と将来の見通しを提起し、安心、将来への希望を提供することが最大の目標だ」と語りました。週明けにも新執行部を発足させ、2026年2月18日召集の特別国会に臨む方針です。 SNS上で批判が殺到 就任会見の生中継を見ていた視聴者からは、SNS上で批判が殺到しました。「知らないとかありえない」「ニュースやネットを見ていないの？」「政治家が知らないとかある？」などと非難の声が相次ぎました。 特に、野党第一党の代表という立場でありながら、国際的に大きな話題となっている事案を知らなかったことに対して、情報収集能力や国際感覚を疑問視する声が上がっています。 小川氏は香川県出身で、東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）に入省しました。2005年の衆議院選挙で初当選し、今回で8期目です。立憲民主党では政務調査会長、幹事長などの要職を歴任してきました。 2020年には、2003年から小川氏の政治活動を追ったドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が公開され、話題となりました。しかし、今回の発言は、その政治家としての資質に疑問符をつけるものとなりました。 党の立て直しに暗雲 中道改革連合は、立憲民主党と公明党が2026年1月16日に合流して結成された新党です。「生活者ファースト」を理念に掲げ、食料品の消費税をゼロにする政策などを打ち出しました。 しかし、衆議院選挙では立憲民主党出身者の多くが落選し、公明党出身者28人が全員当選したことで、党内に不満が高まっています。さらに、参議院では立憲民主党と公明党の議員が統一会派を組まず、別々の会派で特別国会に臨むことになりました。 小川氏は「党内融和に努め、対外的に支持を拡大していく」と述べていますが、今回の発言は党の立て直しに暗雲を投げかけるものとなりました。新代表としての指導力が問われるスタートとなっています。 エプスタイン文書は、各国の政財界に影響を与え続けている国際的な重要案件です。野党第一党の代表がこれを知らなかったという事実は、日本の政治家の国際感覚の欠如を象徴する出来事として記憶されることになりそうです。
中道代表選小川淳也氏が消費税25パーセント発言完全撤回
小川氏消費税25パーセント発言を完全撤回 小川氏をめぐっては、2023年1月のテレビ番組で「消費税は北欧並みの25パーセントは必要」と発言したことが、SNS上で繰り返し取り上げられています。当時の発言が切り取られて拡散され、「消費税25パーセント論者」という批判が小さくありません。 小川氏は会見で「ああいう数字が独り歩きするような短絡的な言い方をする稚拙さや未熟さを大いに反省し、撤回している」と述べました。2025年3月の立憲民主党のYouTube番組でも「完全否定、完全撤回、完全謝罪したい」と表明していましたが、今回改めて撤回の意思を示した形です。 >「短絡的で稚拙って言うけど、政治家が安易に25パーセントなんて口にするのがそもそもおかしい」 >「北欧型社会が理想って言うなら、増税ありきじゃなくて政治の信頼回復が先でしょう」 >「撤回したからって消費税増税論者じゃなくなるわけじゃないよね」 >「何度も謝罪してるのに、いつまでも過去の発言を引っ張り出すのはフェアじゃない」 >「理想を語るのはいいけど、現実の政策として何をするのか具体的に示してほしい」 その上で小川氏は「今も北欧型の社会に一つの理想を見出しているのは変わらない。政治家に対する信頼が極めて高く、一定の国民負担はあるが、それが全部自分たち国民のために使われている。その安心社会がさまざまなチャレンジを引き出して、成長率が高くなっている」と語りました。 現在の日本の政治に対する国民の信頼は十分ではないことから、消費税率を25パーセントなどに引き上げる考えはないことを説明しました。しかし、理想と現実のギャップをどう埋めるのか、具体的な政策の提示が求められます。 階氏はパワハラ気質の指摘に反論 階氏に関しては、2015年の民主党議員時代、NHKの籾井勝人会長当時と慰安婦問題の認識などをめぐって、党の部会や国会質疑で激しくやり取りした経緯から、「パワハラ気質」を指摘する声もあります。 階氏は会見で「私は弁護士で、常日頃罪を憎んで人を憎まずを念頭に置いている。厳しいやりとりはあるかもしれないが、人格を否定しているわけではない」と強調しました。 国会質疑を支える官僚に対する接し方についても「互いに真剣な議論をする中で、より良い解決策を見いだしていくのが、われわれの使命。間違っていることがあれば厳しく言うが、その人に対する人格的な攻撃をするつもりは全くない」と重ねて説明しました。 「動画の印象はどうしても、そういう所は伝わらないと思う」と述べ、「至らない点があれば遠慮なくご指摘ください」と、やや和らいだ表情も見せました。厳しい追及が必要な場面と、相手への配慮のバランスをどう取るかが問われます。 衆院選惨敗からの立て直しが課題 中道改革連合は2026年2月8日投開票の衆院選で、公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。立憲民主党出身者は21議席、公明党出身者は28議席を獲得しましたが、立公両党の相乗効果は生まれませんでした。 小川氏は立憲民主党で幹事長を務めた経験があり、「一番厳しく過酷なときこそ、火中の栗と言われるものを自ら拾いたい」と記者団に語っています。階氏も「中道の方向性は間違っていない。基礎を作り直し、国民の支持が集まるよう全力を尽くしたい」と述べています。 代表選は2月13日の議員総会で投開票され、党所属衆院議員49人による投票で新代表が選出されます。新代表の任期は2027年3月までです。当初、立候補には10人の推薦人が必要とされていましたが、議員総会で「多すぎる」との意見が出て不要になりました。 特別国会の召集が2月18日に予定されており、党の新たなかじ取り役選びを急いでいます。週明けにも新執行部が発足する見通しです。 結党1カ月足らずで分裂の可能性も取り沙汰される中、寄り合い所帯を結集させ、党の立て直しを図る手腕が問われます。過去の発言やイメージを払拭し、国民の信頼を取り戻すことができるかが、新代表の最大の課題となります。
小川淳也氏の「無効票＝辞職」発言に批判 民主主義の根幹を否定する危険性
小川淳也氏の「無効票発言」に批判 民主主義の根幹を揺るがす危険性 立憲民主党(立民)の小川淳也幹事長が「首相指名選挙で無効票を投じるなら議員辞職すべきだ」と発言したことが波紋を広げている。小川氏の意図は、決選投票において有効な選択をしない議員を「無責任」と断じる点にあるが、この発言は民主主義の根幹を否定しかねないとの批判が相次いでいる。 首相指名選挙における無効票とは、候補者名が正確に記載されていない、あるいは存在しない人物名や誤記などで候補者を特定できない場合に扱われるものである。白票や複数の名前を書いた票も同様で、形式上は「有効票に含まれない票」に分類される。つまり、法的に定められた投票の一部であり、その存在自体が民主的手続きを否定するものではない。 無効票は意思表示の一形態 無効票は単なる「結果に影響しない票」として片付けられがちだが、実際には強い政治的メッセージを含む場合が多い。議員が意図的に白票を投じる場合、それは「候補者のいずれも受け入れがたい」という抗議の意思表示と解釈できる。選挙権や投票行為の本質は、候補者を選ぶだけでなく「選べない」という意思を表明する自由にもある。 小川氏の「議員辞職すべき」という主張は、議員に与えられた投票権の行使を狭めるものであり、立憲主義と議会制民主主義に反するとの懸念が広がっている。 > 「無効票は意思表示の一つ。辞職要求は民主主義の否定だ」 > 「議員に多様な投票態度を認めないのは危険」 > 「立憲民主党の名が泣く発言ではないか」 > 「小川氏の主張は結果的に自民党を利する」 > 「議会政治の多様性を奪うべきではない」 首相指名選挙の制度と無効票の意義 首相指名選挙は衆参両院で行われ、候補者名を記入する形式をとる。過半数を得られない場合は上位2人による決選投票に進み、その他への投票は無効票とされる。ただし、無効票は単に「有効票として数えられない」というだけであり、制度上排除されることが前提とされている。その存在自体は国会法に基づくもので、民主主義の範囲内に明確に位置づけられている。 一方で、昨年の首相指名選挙では30年ぶりに決選投票が行われた。石破茂首相と野田佳彦氏の一騎打ちとなったが、一部野党議員はあえて自党の代表名を書き、無効票とした。この行動は「党内の結束を示す」「抗議の意思を示す」といった解釈も可能であり、民主的選択の一部として理解されてきた。 発言が持つ危うさと民主政治への影響 小川氏の発言が問題視されるのは、議員に対し「無効票を投じること＝責任放棄」と断じ、辞職を迫った点にある。無効票は確かに結果を左右しにくいが、それでも「議員の自由な意思表明」であることに変わりはない。投票の多様性を認めることは、議会制民主主義における根幹の一つである。 無効票を全面否定することは、「結果を出すために二者択一を強制する」という論理につながりかねず、むしろ独裁的な政治姿勢を助長する危険すらある。議員は国民の代表であり、時に「選べない」という判断を下すことも、民主主義的責任の一部であるはずだ。 無効票を否定する危険性と議会制民主主義の尊重 小川氏の発言は、表現の自由や政治的意思表示の多様性を軽視しているとして批判を浴びている。首相指名選挙における無効票は、国会法に則った「制度上の一部」であり、議員が辞職すべき理由にはならない。むしろ、その投票行動をどう解釈し、政治にどう反映させるかこそが議会政治の本質である。 無効票を「無責任」と断じる姿勢は、結果的に民主主義の多様性を損ない、議会制そのものを形骸化させる恐れがある。今回の小川氏の発言は、立憲民主党の掲げる理念とも矛盾しかねず、今後の国会運営における発言責任が改めて問われることになりそうだ。
小川幹事長、熊本豪雨被害を視察 被災農家の声に「従来型対応では限界」
小川幹事長、熊本豪雨被害を視察 立憲民主党の小川淳也幹事長は8月24日、酒井なつみ衆院議員とともに熊本県八代市を訪れ、線状降水帯による豪雨被害の現場を視察した。県連関係者や農協関係者の案内で、深刻な被害を受けたトマト農家やい草農家を訪ね、被災状況と今後の課題を確認した。小川氏は「これまでの延長線上の災害対応では限界がある」と述べ、従来型の公共事業中心の復旧支援から、農家や被災者の生活再建に重点を移す必要性を強調した。 住宅と農業に広がる深刻な被害 熊本県の集計によれば、今回の豪雨で県内の住宅浸水は床上1940戸、床下2165戸の計4105戸に達し、そのうち八代市だけで1537戸が被災した。農林水産業関連の被害は151億円に及び、農業施設や作物、畜産や漁業にまで広がっている。 とりわけ八代市の特産であるトマト農家は壊滅的な打撃を受けた。ある農家では3万6千本の苗が冠水し、全体の92％が失われた。残ったのはわずか8％で、ポンプやボイラーなどの設備も水没。農家からは「ハウス共済では苗や収穫前の作物が補償対象外。収入保険は掛け金が高く加入率が低い。市場価格が下がれば収入は激減する」と切実な声があがった。 熊本県は全国有数のトマト産地であり、例年13万トンを出荷し全国シェアは19％と1位を誇る。そのため「冬場の供給を支える大産地の被害は全国の相場や消費者の食卓に影響する」と農協関係者は警鐘を鳴らした。追加で50万本の苗を確保したが、被害の規模を考えれば十分ではないという。 い草産業への打撃と畳文化への影響 一方、い草農家でも深刻な状況が報告された。収穫後に乾燥・保管していた原料が冠水で約250束が使用不能になったほか、倉庫や乾燥機も冠水被害を受けた。い草は年に一度しか収穫できず、次回は翌年11月となるため、長期にわたって収入が途絶える恐れがある。 八代市は畳表の全国シェア1位を占める地域であり、い草の不作は畳文化そのものに影響を及ぼす。農家からは「次の収穫までの生活の見通しが立たない」との不安の声が上がり、伝統産業の存続に危機感が漂っている。 被災者支援と制度改善を要望 立憲民主党熊本県連との意見交換では、要望書が小川氏に手交された。そこには、線状降水帯災害に特化した補助基準の創設や、被災者生活再建支援の拡充、無利子融資制度の導入、自家用車再購入支援、避難所環境改善、災害対策基金の新設などが盛り込まれていた。 さらに復旧作業に必要な人員確保や自衛隊派遣の柔軟化も求められ、災害発生時の即応力強化を訴える内容となった。小川氏は「被災農家や被災者の生活を再建することを中心に据えるべきだ」と応じ、党として制度改善を政府に強く求めていく姿勢を示した。 豪雨災害と農業再建の課題 今回の豪雨災害は、農業インフラや食料供給網に甚大な影響を与えた。被災地支援は単なる復旧にとどまらず、制度の不備を補い、持続可能な農業と生活再建につなげる取り組みが不可欠となっている。災害多発時代に突入する中、農業を守り、地域の基盤を強化する政策が国民全体の課題として問われている。
立憲民主党が渇水・高温被害対策本部を設置 小川幹事長「全体的対応が必要」
立憲民主党、渇水・高温被害等対策本部を設置 立憲民主党は8月19日、国会内で「渇水・高温被害等対策本部」（本部長・小川淳也幹事長）の初会合を開いた。全国的に渇水や高温による被害が広がる中、農林水産業や工業用水、さらにはエネルギー需給まで含めた包括的な対応の必要性が議論された。 冒頭のあいさつで小川幹事長は「刻々と状況は変わっており、お盆前と現在の状況は必ずしも同等ではない」と危機感を表明。そのうえで「渇水と豪雨を繰り返す気候変動の中では、農林水産業対策にとどまらず、工業用水やインフラの再構築を含めて全体的な対応が求められる」と述べた。 > 「今年の渇水は過去に経験がない規模」 > 「果樹農家は共済制度の対象外が多く脆弱だ」 > 「農業だけでなく工業用水への影響も心配」 > 「気候変動を前提にした政策設計が急務」 > 「補助制度の柔軟性を高めるべきだ」 国交省・農水省からの説明 会合では国土交通省と農林水産省から現状と対策について説明が行われた。国交省は、全国のダムで水利用者間の調整を進めているほか、最低水位以下の底水を活用し、排水ポンプ車や散水車を使って農業用水の確保を図っていると報告。 農林水産省は「ヒト・モノ・カネ」の三本柱で対応しているとし、災害緊急派遣チームの派遣（ヒト）、給水車やポンプの活用（モノ）、番水や給水にかかる経費補助（カネ）といった具体策を紹介した。 立憲民主党の狙いと課題 立憲民主党が独自に対策本部を立ち上げた背景には、気候変動がもたらす異常気象の頻発に対し、政府対応を超えた政策提言力を示す狙いがある。小川幹事長が指摘したように「豪雨と渇水の両方を前提にした政策設計」は今後避けられない課題であり、農業や工業を含む幅広い分野への影響が懸念されている。 質疑応答では、果樹農家が共済制度や収入保険に加入していないケースが多いことから、補助制度の見直しや新たな支援策の必要性も議論された。従来の災害対応型政策では補いきれない課題が浮き彫りとなり、立憲民主党は対策本部を通じて政府への政策提言や法制度の検討に踏み込む構えを見せている。 今後の展望 気候変動による渇水・高温被害は、農業やインフラに限らずエネルギー需給や地域経済全体にも直結する問題だ。立憲民主党は「全体的な対応」を掲げることで、単なる災害対策ではなく中長期的な国土計画やエネルギー政策にも踏み込む姿勢を打ち出している。 石破政権下での政府対応と並行し、野党がどのように独自の対策を打ち出していくのかは、今後の気候変動政策を占う試金石となるだろう。
小川淳也幹事長「ガソリン税廃止へ前進」即時減税は国民の総意 消費税減税も現実味
「ガソリン税に風穴」小川淳也幹事長が臨時国会の成果を強調 消費税減税と即時減税の民意も 臨時国会で与野党協議始動、小川氏「ガソリン税廃止は前進」 立憲民主党の小川淳也幹事長は8月5日、国会内で記者会見を行い、臨時国会の振り返りを行った。特に強調したのは、ガソリン暫定税率廃止に向けた実務者協議がスタートしたことだった。 「会期は短かったが、与野党の協議体制が整った。ここから具体的な制度設計に入っていける」と語り、「長年放置されてきたガソリン税問題に、ようやく風穴を開けることができた」と一定の成果を強調した。 暫定税率は、東日本大震災後や国際情勢を理由に高止まりしたままの状態が続き、今や実質的に「恒久税化」しているとの批判もある。小川氏は「このままでは国民の生活は持たない」と危機感を示した。 > 「10年以上も“議論中”って、もう笑えない」 > 「国民の声をやっと政策に反映し始めた感」 > 「ガソリンもだけど、食料も消費税も下げてほしい」 > 「今すぐ減税を、って声を無視しないでくれ」 SNS上には「長年の停滞にようやく動きが出た」という歓迎の声と、「すぐにでも実施を」という焦燥感が混ざるリアルな反応が見られた。 消費税減税へ「次のステージに進む準備ができた」 小川幹事長は、消費税のあり方についても踏み込み、「今回の臨時国会で、消費税減税という選択肢が現実的な議題として認識された」と述べた。 実際、先日の参院選では、減税を前面に掲げた候補や政党が一定の支持を集め、有権者の間で「生活を直撃する税制の見直し」が切実な課題として受け止められていることが浮き彫りになった。 小川氏は「国民が何を求めているかは明白だ。減税とは別の増税で穴埋めする“帳尻合わせ”ではなく、今の税負担そのものを見直すことが重要だ」と断言。「その声に応える準備が、与野党で整い始めた」と語った。 > 「減税してくれたら文句ない。でも別の税金で取り戻すなら意味ない」 > 「減税＝バラマキじゃない。経済活性化に必要な処方箋」 > 「先の選挙で国民は明確に減税支持を表明したはず」 > 「今すぐ減税しないと経済は冷え込む一方」 > 「“増税ありき”の考えから脱却を」 世論は、減税を「財源論」で押し戻す従来の政治姿勢に強い不信を抱いている。今回の選挙結果は、その“不信への投票”でもあった。 最低賃金引き上げは「評価するが課題も」 また、2025年度の最低賃金が全国平均で6％引き上げられる見通しとなったことについて、小川幹事長は「物価高に対応するには必要な措置だが、中小・零細企業への支援がなければ持続できない」と述べた。 「我々は労働者と事業者の双方に寄り添う立場であり、実効的な支援策の整備を政府に強く求めていく」と語り、連合などの労働組合との連携も強化していく考えを示した。 最低賃金の引き上げが、物価高騰への単純な対応で終わらず、経済の健全な成長に結びつくかどうかは、政府の中小企業支援策次第だ。 参院選総括も報告「都市部の運動再編を急ぐ」 同日の会見では、大串博志代表代行から、参院議員選挙の総括についても報告があった。特に都市部での運動体制に課題があったとし、「青年局や国民運動局を統合した新たな組織体で、効率的な訴求が必要だった」と振り返った。 今後は、各県連や候補者、衆院議員の支部ごとに活動を検証し、月内には総括文書をまとめる方針だ。
石破首相と野田代表の論戦に評価と懸念 与野党協調は理想か延命か
与野党の論戦に「理想的な姿」 立憲民主党の小川淳也幹事長は5日、記者会見で前日4日の衆院予算委員会で行われた野田佳彦代表と石破茂首相の論戦について、「与野党のリーダーが激しく討論しながらも、互いに敬意を持って対峙している姿は国民にとって理想的だ」と評価した。記者から「阿吽の呼吸が感じられた」と指摘を受けた際も、小川氏は「確かにそう見えるかもしれないが、水面下のやり取りはないと信じている」と強調した。 今回の論戦では、政治改革や歴史的節目に関する提案など、対立一辺倒ではないやり取りも見られた。野田氏は参院選結果を「国民は石破政権にノーを突きつけた」と評した一方、5日に閉会した臨時国会での内閣不信任案提出は見送った。この判断は、与野党双方の間で様々な憶測を呼んでいる。 政治改革と歴史認識を巡るやり取り 4日の予算委員会で野田氏は、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、政治改革の「落としどころ」を探るため、党首間協議を提案。石破首相はこれに同意した。さらに野田氏は、戦後80年に合わせて国民に向けたメッセージを発信するよう求め、首相が前向きに答弁する場面もあった。 こうしたやり取りは、通常の対決構造から一歩踏み込んだ政治的対話として注目された。しかし、与野党内には「野田氏が石破政権の延命に手を貸している」との批判も根強い。中には「大連立が水面下で進んでいるのではないか」との見方も消えていない。 与野党協調の光と影 小川幹事長は、こうした懸念について「勘繰られることはあるが、そうした裏のやり取りはないと信じている」と述べた。しかし、国会内外では賛否が分かれている。 > 「本音では握手してるようにしか見えない」 > 「国民の信を問う姿勢が弱まるのでは」 > 「対立より対話はいいが、手を組むのは違う」 > 「協力できるところは協力すべき」 > 「水面下の大連立は勘弁してほしい」 こうした反応は、与野党協調が「成熟した政治」と映る一方で、「妥協による政権延命」と捉える層が少なくないことを示している。特に、参院選で与党が厳しい審判を受けた直後だけに、野田氏の対応は今後も議論の的となりそうだ。 国民が求める論戦のあり方 今回の予算委員会で見られた、政策課題や歴史認識を巡る落ち着いたやり取りは、国会の品位を保ち、建設的議論の可能性を示したといえる。しかし、国民が望むのは、単なる「仲良しムード」ではなく、課題解決へとつながる具体的な成果だ。政治改革や透明性確保は、どの政党も避けて通れないテーマであり、与野党の協力もそのための手段に過ぎない。 石破政権にとっては、参院選で突き付けられた民意を真摯に受け止めつつ、改革を具体化することが急務だ。立憲民主党にとっても、「協調」が「妥協」と見られないよう、国民への説明責任を果たす必要がある。国民が真に「理想的」と思える政治は、敬意と対立がバランスよく共存し、結果として生活や社会の改善につながるものであるべきだ。
小川淳也幹事長が消費税減税で野党連携に意欲 立憲民主党の再建は政策で示せるか
小川淳也幹事長が消費税減税で野党結集に意欲 立憲は再起なるか 立憲民主党の小川淳也幹事長が、消費税減税の実現に向けて野党間の議論を加速させる方針を示した。3日放送のテレビ番組で、小川氏は「野党の減税方針は基本的な方向で一致している」と強調。「どこが共通項となるのかを探り、議論をスタートできるように環境を整えたい」と語り、近く党派を超えた政策協議を呼びかける意向を明らかにした。 参院選での議席伸び悩みや執行部への責任論がくすぶる中、小川氏は「まずは結果の総括が必要」としつつも、政策論で主導権を握る構えを見せている。 「消費減税」で野党共闘なるか 方向性の一致を強調 今回の参院選では、立憲民主党をはじめ、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組など複数の野党が「消費税の一時的な減税」や「生活必需品の軽減」など、さまざまな形で減税を訴えた。具体的な期間や対象に違いはあったものの、「消費を冷やす今の税制度を見直すべき」という点では足並みが揃っていた。 小川氏はこの点に言及し、「政党ごとに細かな違いはあっても、共通の目的は国民の生活を楽にすること。一致点を整理し、政策での連携を深めたい」と意欲を示した。 実際、消費税減税をめぐっては国民からも以下のような声が寄せられている。 > 「減税で生活に余裕が出るなら政党なんてどこでもいい」 > 「補助金より減税。現金じゃなく安心が欲しい」 > 「野党が減税でまとまれるなら大歓迎」 > 「選挙の時だけじゃなく、ちゃんと実行して」 > 「細かい違いよりも、今困ってる人を助ける政策を」 与党が減税に慎重姿勢を続ける中、野党の共通政策として具体化できるかが注目される。 党内にくすぶる責任論 小川氏は「まず総括」 一方で、立憲民主党内では、参院選で議席を伸ばせなかったことへの批判も強まりつつある。とくに、共産党との選挙協力が有権者の理解を得られなかったとの指摘や、政策の打ち出し方が弱かったという反省も出ている。 そうした中での小川氏の発言は、「政策で攻める」ことで党の再建を狙うものとみられる。番組内では「職責や地位に恋々とする気持ちは毛頭ない」と語ったが、同時に「結果を分析し、党としてきちんと総括する責任がある」とも述べ、進退については党内の総括次第という姿勢を示した。 立憲民主党にとっては、単なる自己分析だけでなく、「次にどう動くか」が問われている段階だ。言葉ではなく行動で示せるかが、今後の党の命運を握ることになる。 「減税は実現してこそ」国民の生活に響く政策を コロナ禍や物価高によって家計が圧迫されている今、消費税減税は一部の有権者にとって喫緊の課題だ。とくに低所得世帯や中小企業にとって、消費税は「最も直接的な負担」となっている。補助金や給付金ではなく、「最初から取られない仕組み」に対する期待は大きい。 小川氏が打ち出した野党間の減税協議が、単なるパフォーマンスで終わるのか、それとも実際に法案提出や連携に結びつくのか。政策連携の成功は、立憲民主党だけでなく、野党全体の信頼回復にも直結する。 今、問われているのは、「言葉」ではなく「実現力」である。
小川幹事長、NTT労組全国大会で選挙結果を総括 社会政策重視と政労連携強化を表明
小川幹事長、NTT労組全国大会で選挙結果を総括 社会政策の重要性を強調 7月29日、東京都内で開催されたNTT労働組合の第28回定期全国大会に、立憲民主党の小川淳也幹事長が来賓として出席し、あいさつを行った。小川氏は、7月20日に行われた参院選での支援に感謝を述べるとともに、組織内候補と準組織内候補の当選を喜びつつ、落選者が出た結果については「厳しく謙虚に受け止める」と述べ、党としての総括の必要性を強調した。 選挙結果と党内総括への姿勢 小川氏は、比例代表で組織内候補として出馬した吉川沙織議員、準組織内候補として広島県選挙区から出馬した森本真治議員の当選を祝福。一方で、熊本県選挙区から組織内候補として挑戦した鎌田聡氏の惜敗について「重く受け止めたい」と述べた。今後、全国幹事長・選挙責任者会議や両院議員総会・懇談会で党内の意見を集約し、厳しい総括を行う意向を示した。 > 「支援に心から感謝するとともに、結果を真摯に分析したい」 > 「勝った議員も負けた議員も、そこから学びがある」 > 「総括は内輪の慰めではなく、次の選挙に生かすもの」 こうした発言からは、党全体の選挙戦略や支援体制を見直す姿勢がうかがえる。 社会の「ほころび」への危機感 小川氏は今回の選挙戦を通じ、「社会のほころび、弱体化が顕在化した」と指摘。格差拡大や地域経済の疲弊、雇用の不安定化といった問題から目を背けず、「健全な社会を取り戻すための社会政策が政治の課題となった」との認識を示した。NTT労組の組合員が直面する雇用環境や地域の課題も、今後の政策立案で重視する方針だ。 労組と政界の連携 定期大会には、参院選で当選した吉川議員と森本議員、惜敗した鎌田総支部長も出席。NTT労組の支援に感謝を述べるとともに、今後も組合と連携して活動していく姿勢を示した。さらに、組織内議員の田嶋要衆院議員、岡本あき子衆院議員、石橋通宏参院議員もあいさつに立ち、選挙での支援への感謝と、政労協力の継続を呼びかけた。 大会では、長年組合を率いた鈴木克彦中央執行委員長が退任し、新たに十川雅之氏が中央執行委員長に就任。労組の新体制がスタートする中で、政労連携の在り方も改めて問われることになる。
石破政権に責任論噴出 小川淳也「往生際が悪い」発言とガソリン税廃止への意気込み
石破政権の行方に不安広がる 参院選大敗の責任論強まる 立憲民主党の小川淳也幹事長は7月29日、国会内で定例記者会見を開き、参院選の総括や今後の国会対応について語った。焦点となったのは、与党・自民党が大敗を喫した今回の選挙結果に対する石破茂総理の対応だ。小川氏は「出処進退の判断が曖昧で、往生際が悪い」と厳しく批判し、石破総理が政権維持に固執する姿勢が「大きな政治空白」を生んでいると指摘した。 石破総理の責任問題は、与野党を問わず注視されている。小川氏は「今後、政策推進、国会運営、党運営に支障が出ることで、最終的には国民生活に影響が及ぶ恐れがある」として、リーダーシップの欠如が政治全体の停滞を招いていると懸念を表明した。 > 「自分の保身しか考えていない総理に、もう国の舵取りは任せられない」 > 「往生際が悪いって言われても仕方ない。潔くない」 > 「負けたら引く。それが政治家として最低限の責任だと思う」 > 「国民に責任を押し付ける前に、自分の責任を果たして」 > 「次の国会もこのままだったら、本当に無駄な時間になる」 こうした声が市民の間でも広がり、政権への不信が高まっている。 立憲民主党も内部で参院選総括へ 立憲民主党もまた、自党の選挙結果を真摯に受け止めようとしている。小川氏は、7月31日に全国幹事長会議、8月1日に両議員総会と懇談会を開催し、選挙の経過や結果について幅広い意見交換を行うと表明。さらに「お盆を挟んで8月内にきちんとした総括を行う」と述べ、党内での建設的な議論を通じた立て直しを図る姿勢を強調した。 このような対応は、単なる責任追及に終始せず、政策軸を再確認する機会にもなり得る。党内での意見の整理と今後の戦略構築が急務であることは言うまでもない。 ガソリン暫定税率廃止に向けて意欲 注目すべきは、小川氏が明言した「ガソリン暫定税率の廃止」への意欲だ。長らく続く高騰するガソリン価格に対し、国民の負担軽減策として与野党を超えた取り組みが求められている。 小川氏は「臨時国会に向けて起動スイッチが入った状態。果実にして成果にして国民にお返ししたい」と力を込めた。国会での議論の進展次第では、年内にも暫定税率の廃止が現実味を帯びてくる可能性がある。 一方で、財源や地方財政への影響をどう吸収するか、制度設計の慎重さも求められる。安易な減税ではなく、持続可能な政策転換が必要となる。 > 「ガソリン代、もう生活に直撃してる。早く何とかしてほしい」 > 「減税は補助金よりもずっと効果的。無駄遣いやめて」 > 「一時的な給付金じゃ意味ないって、ようやく政治が気づいたか」 > 「成果にして返すって言葉、ちゃんと実行してくれよ」 > 「地方のことも考えて、でもまず国民の生活守って」 内閣不信任案の提出も視野 政権への追及は、単なる言葉にとどまらない。小川幹事長は「前国会から引き続き、適時適切に総合判断する」と述べ、内閣不信任案の提出も選択肢の一つとして残されていることを示唆した。 今後の国会での与野党攻防は、選挙で示された民意をどう政策に反映させるかが鍵となる。政治の空白を最小限に抑え、速やかな改革と支援の実現が問われている。 現政権の命運、そして暫定税率をめぐる国会の行方に、国民の視線が一層厳しく注がれている。
小川淳也幹事長が参院選総括「浮動票逃した」 ガソリン暫定税率廃止法案に即着手の構え
小川淳也幹事長、参院選を総括 「浮動票逃す痛手」もガソリン税廃止に意欲 女性議員比率は55％ 立憲民主党の小川淳也幹事長は7月22日、国会内で記者会見を開き、今月20日に投開票が行われた参議院選挙の結果を総括するとともに、ガソリン暫定税率の廃止法案提出に向けた動きや、多様性を示した当選者の顔ぶれについて言及した。 今回の参院選では、立憲民主党は野党第一党の立場を維持しながらも、各選挙区での浮動票の流出や支持拡大の停滞に直面した。小川幹事長は率直に「極めて過酷な選挙だった」と述べ、今後の党運営や政策訴求の在り方について言及した。 「ブームの党」に浮動票奪われた 危機感にじませる総括 小川幹事長は東京都選挙区などでの得票状況に触れ、「立憲に本来流れるべき無党派層の票が、時流に乗る政党に流れた」として、浮動票の動向に対する危機感をあらわにした。 「野党第一党として、単なる批判政党ではなく、今の社会問題に対してどう解決するのかを具体的に指し示す責任がある」と語り、支持の基盤を固め直す必要性を強調。「物価高への対応として、消費税減税を訴える声も強かったが、今後は将来の社会像を実生活に即して描き出し、積極的に魅力ある政策提示ができるかどうかが鍵だ」と述べた。 この言葉からは、野党内での存在感や国民からの信頼を確保するためには、「政党のブランド力」に加え、具体的かつ現実的な政策が求められているとの強い認識が読み取れる。 「ガソリン税廃止法案、すぐに動かす」政策面で攻勢へ 政策面では、ガソリン暫定税率の廃止法案について早急に対応する方針を示した。「すでに前国会で7党が共同提出した法案があり、今回は重徳政調会長が中心となって準備を進めている。丁寧に詰めていく必要があるが、ただちに共同提出を行いたい」と明言し、国民生活に直結する物価対策として本腰を入れる構えだ。 ガソリン税に関しては全国的に関心が高く、特に地方や物流業界から強い見直し要望が出ていた。こうした声に対し、立憲民主党がどこまで機動的に対応できるかが問われる。 > 「ガソリン税の見直し、ようやく本気モード？」 > 「浮動票の分析をここまで語れるのは評価したい」 > 「立憲もようやく生活者目線になってきた」 > 「一歩遅かったが、今からでも物価対策を前に進めて」 > 「具体性を持った政策提示、これからが本番」 当選者の55％が女性 多様性を体現 同席した大串博志選対委員長は、今回の当選者における女性議員の割合にも言及。「選挙区で8人、比例で7人が当選し、22人中12人が女性。全体の55％を占めた」とし、「多様性のある政治の具現化に寄与できた」と述べた。 これは、主要政党の中でも際立った数値であり、女性候補の公認・擁立体制が成果を上げたことを示している。また、今後の国会審議や政策立案においても、ジェンダー視点を含んだ議論が一層進むことが期待される。 浮動票に選ばれる政党へ 立憲の試練と挑戦 今回の参院選は、立憲民主党にとって「地に足をつけることの必要性」が突き付けられる結果となった。選挙戦で話題をさらった新興勢力やキャッチーな政策に押される形となり、「野党第一党」としての存在感が相対的に霞んだ部分も否めない。 しかし小川幹事長の会見からは、現状を直視し、浮動票や若年層の支持をどう獲得していくかについて真摯に向き合う姿勢がうかがえる。ガソリン税をはじめとする生活直結型の政策を前面に出すことで、国民に「選ばれる政党」へと再生できるかが問われている。
小川淳也幹事長「参院選は政権選択選挙」停滞打破へ、立憲が物価高対策と改革訴え
立憲民主党の小川淳也幹事長は6月29日、神奈川県の日吉駅前で行った街頭演説で、目前に迫る参院選（7月3日公示、20日投開票）を「事実上の政権選択選挙」だと位置づけ、「今こそ政治の選手交代が必要だ」と訴えた。小川氏は、現在の政治における最大のボトルネックが参議院の与党過半数にあると指摘し、改革を進めるためには参院での議席確保が不可欠だと強調した。 > 「衆議院では野党が追い上げ、多くの成果をあげられた。しかし参院では未だ与党が過半数を握り、政治を前に進められない。これが最後の壁だ」 小川氏は、昨秋の衆院選挙で得られた勢いを踏まえ、「政策活動費ゼロ」や「文通費の全面公開」といった改革が現実になったことを紹介。「しかし、それだけでは足りない。まだ多くの課題が山積している」として、次は参議院での力が必要だと訴えた。 > 「この参院選は、既得権にしがみつく政治からの転換点。国民の信頼を取り戻すためにも、政権交代の一歩となる選挙にしなければならない」 物価高に対しては、「短期の支援と長期の改革」を“車の両輪”とし、食料品の消費税ゼロやガソリン暫定税率の廃止を通じた即効性のある生活支援を提案。一方で、構造的な経済政策の見直しも進め、「未来に投資する政府」への転換を目指すと述べた。 > 「国民に我慢を強いるだけの政治は終わりにしよう。生活が楽になり、将来に希望が持てる政治へ。それが立憲民主党の覚悟だ」 また、自民党の長期政権については「既得権を貯め込み、課題を放置してきた」と批判し、「そろそろ選手交代の時期だ」と力を込めた。 > 「変化は一票から始まる。有権者こそが政治を動かす原動力だ。今回の選挙、皆さんと一緒に新しい時代を切り拓いていきたい」
小川淳也幹事長「参院選は政権選択選挙」暫定税率廃止・信頼回復に決意
立憲民主党の小川淳也幹事長は6月29日、茨城県つくば市で開かれた「青山やまと国政報告会」に出席し、来たる参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）について「これは事実上の政権選択選挙である」と強調。自民党政権による政治の停滞と信頼の損失を厳しく批判し、政治の刷新に向けた強い決意を語った。 小川氏は「野党が衆議院では少数与党に追い込んだが、参議院では依然として与党が多数。この“最後の壁”を打ち破らなければ、本当の意味での改革は始まらない」と指摘。参院選を「国民が再び政治を選び直す機会」と位置づけた。 > 「私たちが進めるべきは“信頼の回復”です。政治が信頼を取り戻せば、日本社会はもっと強く、しなやかになれるはずです」 ガソリン暫定税率廃止、即時実行を 物価高騰が家計を直撃する中、小川氏はガソリン価格への対応についても具体的な政策を提示。「リッターあたり25円が上乗せされている“暫定”税率は、名ばかりの制度。50年以上続くこの課税を終わらせ、国民生活を守るのが今の政治の責任です」と訴えた。 さらに、「暫定という名で続く制度の不誠実さに、政治としてケジメをつけることが、国民の政治不信を払拭する第一歩だ」と語り、信頼回復を最重要課題と位置づけた。 > 「ガソリンの暫定税率が続いてきたこと自体が、政治の怠慢だった」 > 「国民生活が苦しい中、25円の負担軽減は即効性ある対策」 > 「“一時的な措置”を永遠に続ける欺瞞を、今こそ終わらせるべきだ」 企業・団体献金問題や選択的夫婦別姓も争点に また小川氏は、企業・団体献金の更なる見直しや、選択的夫婦別姓制度の導入といった政治改革にも言及。「日本の政治の“歪み”を正す取り組みが、いま立ち止まってしまっている」と述べ、「与党多数の参議院がそのブレーキになっている現実を、私たちは変えていかねばならない」と語った。 > 「野党が力を持てば、政治課題は前に進む。逆に、現状では立ち往生してしまう」 > 「誰のための政治なのか、という原点に立ち返る時だ」 “政治を選び直す”という選択を 小川氏は演説の最後で、「今の政治は変化を恐れ、責任を回避する“現状維持”に甘んじている。私たちはそこに風穴を開ける」と決意を表明。全国各地での訴えを通じて、「47都道府県の隅々まで、“政治を選び直す選挙”の意義を届けたい」と締めくくった。
立憲・小川幹事長、若者討論会で「参院の構成を変えよう」 ガソリン減税廃案に悔しさあらわ
小川淳也幹事長が若者討論会に参加 ガソリン減税法案廃案に「参院構成を変えよう」と訴え 2025年6月26日、国会内で開催された「参議院選2025 公開討論会 ～若者が自分で選ぶ参院選へ～」に、立憲民主党の小川淳也幹事長が参加した。主催は若者の政治参加促進を掲げる日本若者協議会で、参院選を控えた若年層有権者への政策発信の場として注目を集めた。 冒頭、小川幹事長は「昨年の衆院選で野党が過半数を占めたことで、政界に長年横たわっていた不透明な資金問題にメスを入れることができた」と強調。政策活動費の全廃や、旧文通費（文書通信交通滞在費）の全面公開が実現したことを紹介した。一方で、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の実現には至っておらず、「参院でも野党が過半数を取ることが不可欠だ」と訴えた。 ガソリン減税法案の廃案に怒り 「答えが出なかったのは参院の構成のせい」 討論会では、通常国会終盤に立憲民主党など野党が提出した「ガソリン減税法案」が審議未了のまま廃案となったことにも言及。「答えを出してもらえなかった。物価高に苦しむ市民を救う法案が、参院で止められた」と述べ、参院の勢力図を変える必要性を強調した。 特に、ガソリンや食料品の価格高騰が続く中での減税の必要性については、「単なる党利党略ではない。生活者の声を受け止めた提案だった」と強調。「それが届かないのは、いまの参院構成が原因だ」として、政治の“届ける力”を変える必要性を訴えた。 > 「ガソリン減税は国民の願い。廃案になったのは本当に悔しい」 > 「小川さんの言う通り、答えを出さない政治に未来はない」 > 「参院も変えないと、どんなに良い案も通らないってことか」 > 「政策活動費の廃止は大きな成果。でもまだ道半ば」 > 「減税はばらまきじゃない。生きていくための手段だと思う」 “労働力は商品ではない”と若者にメッセージ 討論会の中で小川氏は、「労働力は単なる商品ではありません」と明言し、格差是正と人間らしい雇用制度の再構築を掲げた。「特に若い世代が安心して働き、子育てや学び、人生設計ができる社会を取り戻す必要がある」とし、「人間を尊重する制度」に切り替えることの重要性を語った。 さらに、「被選挙権年齢の引き下げ」についても議論され、小川氏は「若者の政治参画は、制度面でも後押しが必要」とし、若年層が候補者になれる選挙制度の実現を訴えた。 若者が“選ばれる側”に立つ時代へ 立憲民主党はこれまでも若年層の被選挙権の年齢引き下げ、教育無償化、雇用の安定化などを主要政策として掲げてきたが、小川氏は「一票を投じるだけでなく、自らが政治の当事者になることが大切だ」と述べた。 参院選を目前に控えた今、若者世代に対するメッセージとして、「投票は自分の人生を選ぶ行為」であると再確認させる場となった今回の討論会。若者の関心が高まる中で、各党の対応と姿勢がより厳しく見られる局面となっている。
立憲・小川幹事長が蓮舫氏に「成熟と寛容さ」を期待 参院選比例擁立に賛否の声
「成熟と寛容さ」蓮舫氏に期待 立憲・小川幹事長が擁立理由を語る 立憲民主党は6月24日、常任幹事会において、7月の参議院選挙（比例代表）で蓮舫元参院議員を擁立することを正式決定した。発表後の記者会見で小川淳也幹事長は、「党内には賛否両論があった」と率直に認めたうえで、「北海道から沖縄まで走り回り、果敢に貢献してもらえると期待している」と強い期待を口にした。 蓮舫氏は昨年夏の都知事選で無所属として立候補し、3位にとどまった。その後、自身のSNSでは「国政復帰は考えていない」と明言していただけに、今回の参院選出馬には「ブーメラン」との批判も上がっている。しかし党執行部は、知名度と存在感を高く評価し、選挙戦での「顔」として再起用する方針を固めた。 > 「一度“もう出ない”って言った人がまた出るの、どうして？」 > 「発信力はあるけど、信頼感は薄れたよね」 都知事選後の“変化”に期待 小川幹事長の語る蓮舫像 記者会見で小川氏は、蓮舫氏のこれまでの歩みと今後の変化について言及。「これから、よりある種の寛容さ、よりある種の懐の深さをまとった蓮舫さんとして、一皮も二皮もむけて、成熟した政治家へと成長されることを期待している」と語った。加えて「その変化の過程を党として支援していきたい」と、個人としての再構築をも党の方針としてバックアップする姿勢を強調した。 この発言には、蓮舫氏に対する一種の“イメージ刷新”戦略が透けて見える。かつて「攻撃的」「排他的」と評されることもあった蓮舫氏に対し、「柔らかさ」や「包容力」を加えることで、有権者に新たな印象を与えようとするものだ。 > 「攻めるだけじゃない蓮舫さんを見せられるかどうかだね」 > 「変わるって言っても、信じるにはまだ時間がいる」 参院選での役割と課題 “選挙の顔”にふさわしいのか 立憲民主党が蓮舫氏に求めるのは、単なる当選ではない。全国比例という枠組みの中で、知名度を武器に全国で票を掘り起こす“集票マシーン”としての働きだ。小川幹事長も、「知名度、圧倒的な存在感からすれば党にとってプラスであるのは当然」と語っており、選挙の浮沈に大きく関わる存在として位置づけている。 ただし、その一方で、党内や支援団体からは「参院選の比例枠は限られており、蓮舫氏が上位に入ることで、他の組織内候補が押し出されるのでは」との懸念も根強い。特に連合傘下の産業別労働組合（産別）からは、「なぜ今このタイミングで蓮舫なのか」という声もあがっている。 また、有権者の側も「実績はあるが、信頼できるかどうかは別」と見る層が一定数存在しており、党としてのメッセージや選挙戦略の一貫性が問われることになる。 「変化」を演出する前に、政治の本質を問うべきでは 政治家にとって「イメージの変化」は重要な戦略だ。しかし、根本的な信頼を得るためには、表面的なキャッチフレーズや“見せ方”の変更ではなく、政策の一貫性と誠実な説明が不可欠である。都知事選後、「国政には戻らない」と断言した言葉をどう捉えるのか、有権者は決して忘れていない。 ましてや、給付金偏重・バラマキ型の政策姿勢を改めることなく、「改革派」を名乗り続ける姿には限界がある。今こそ問われるのは、減税による家計支援や、インボイス廃止、スパイ防止法の制定など、政治の根幹にかかわる部分に対して、どれだけ本気で向き合えるのかだ。 小手先の印象操作でなく、「変わった」と信じさせるだけの中身ある言動こそが、成熟の証明になるはずである。
小川淳也氏が復興方針見直しを要請 「復興は今が正念場」政府の支援継続に強い危機感
小川淳也氏「復興はこれからが正念場」 立憲民主党、基本方針の見直しを政府に要請 立憲民主党の小川淳也衆議院議員（東日本大震災復興本部長）は6月19日、党幹部らとともに復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興大臣に対して「復興基本方針の見直し」を正式に要請した。被災地の実情と住民の声に即した対応を強く求める小川氏は、「政府の支援がフェードアウトしていくことへの強い懸念」を示し、「復興は終わっていない。むしろ今こそが正念場だ」と訴えた。 小川氏が率いる復興本部の今回の要請は、震災から14年が経ち、「第2期復興・創生期間」が最終年度を迎える中で、次期方針における財源確保、組織体制の維持、福島を中心とした帰還困難区域への対応強化など、被災者に寄り添う政策の継続を政府に迫るものだ。 > 「小川さんの“まだ終わってない”って言葉に救われた」 > 「復興を“過去のこと”にしてはダメ。彼の指摘はまっとう」 > 「地元に立って発信してるのが信頼できる」 「支援の終わりではなく、新たな始まりに」小川氏が示すビジョン 小川氏は復興大臣に対し、「インフラ整備だけで“復興完了”とは言えない。生業の再建、地域社会の賑わい、心の再生まで含めて、復興は長い時間がかかるものだ」と説明。特に福島県では廃炉、除染、帰還困難区域の問題が今なお山積しており、「行政の都合で“区切り”をつけてはならない」と強調した。 現在政府が示している次期復興基本方針（案）では、今後5年間の財源は約1.9兆円とされているが、小川氏は「金額ありきの設計では、現場の実態に即した支援ができなくなる」として、柔軟な財源の上積みも含めた再検討を強く求めた。 > 「“数字合わせ”で切り上げる復興政策には賛同できない」 > 「住民の声を聞いたうえで政策を動かそうとする姿勢に共感」 “フェードアウトする政府”への警鐘 小川氏の真意 小川氏が最も懸念しているのは、「復興の名を借りた予算整理」が独り歩きし、政府が静かに支援から撤退していくことだ。今回の要請でも、「被災地が“切り捨てられる”と感じるような方針では、かえって地域の希望を奪う」と指摘。復興大臣には「現場の実情に即した柔軟で持続的な支援体制を構築してほしい」と強く求めた。 また、福島の帰還困難区域の扱いについても、小川氏は「唐突な方針転換は、かえって不安と不信を招く」とし、地元との丁寧な対話と合意形成の必要性を強調。「避難解除がゴールではない。住民一人ひとりの暮らしと尊厳が守られて初めて復興と言える」と述べた。 > 「“まだ支援が必要な人がいる”という当たり前の視点が政治には欠けてた」 > 「復興庁を存続させるべきという小川さんの考えに賛成」 被災地の声を国会に届け続ける覚悟 「次の5年」に責任を 立憲民主党は今後、被災地に根ざした提言を重ね、次期復興基本方針に住民本位の内容が反映されるよう国会での議論をリードしていく構えだ。小川氏は「14年経ったからといって、被災の記憶も傷も癒えたわけではない。政治がそれを忘れた瞬間に、本当の“復興迷子”が始まる」と語り、復興庁の継続と財政確保に全力を尽くす姿勢を示した。 要請には、小川氏を筆頭に、階猛本部長代理、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、馬場雄基副事務局長、齋藤裕喜副事務局長らも同行し、党を挙げた本気の支援姿勢を政府に強く印象づけた。
【立民・小川幹事長が共産応援の藤原議員に注意】“共闘頼み”に歯止め、政党の軸を守る姿勢示す
小川幹事長「選挙区調整以上の共闘は控えるべき」 党内ルールの逸脱を是正 立憲民主党の小川淳也幹事長は6月17日、東京都議選に関連して、共産党候補の応援演説を行った藤原規眞衆院議員（愛知10区）に対して「注意を行った」と明かし、党としての基本姿勢を改めて強調した。 小川氏は記者会見で、「都議選では共産党と水面下で一定の調整はあるが、あくまで候補者の重複を避ける選挙区調整にとどめておくのが基本的立場」と発言。そのうえで、「選挙区調整以上の共闘行動は慎むべきだ」と明言し、共産党と並んで候補者を応援した藤原氏の行動は、党の方針から逸脱しているとの認識をにじませた。 > 「小川幹事長、よくぞ釘を刺した」 > 「現場に任せたら無秩序になる。党の一貫性が大事」 > 「幹事長として最低限のけじめを示した形」 小川氏、党方針のぶれを防ぐ 共産との距離感を明確化 藤原氏は14日、共産党の小池晃書記局長と共に東京都墨田区と北区の共産候補の応援に入り、「共産と立民で当選確実に酔いしれようじゃないか」とまで発言。だが、この両選挙区には立民の公認・推薦候補はいない。現場の“隙間”を埋める行動であるとはいえ、その政治的メッセージは「立民と共産が選挙協力に踏み込んだ」と誤解されかねない内容だった。 小川氏は、こうした「現場独自の共闘」に対して明確な距離を取る姿勢を示すことで、立憲民主党が中道野党として独自路線を維持しようとしている意図を明確にした。 > 「立民が“共産と一緒”と見られることのリスクに小川氏は自覚的」 > 「共闘したい議員は勝手にやるけど、党全体に波及させてはいけない」 > 「曖昧な態度をとらなかったのは幹事長としての責任感」 「反自民」だけでは立て直せない 小川氏が問う“政党の軸” 小川幹事長は記者会見で、「SNSで一部が盛り上がるからといって、政党全体が引きずられるべきではない」と述べ、ネット上での短期的な反応に左右されない“軸ある政治”の必要性も訴えた。 立民は過去の選挙で、共産党との協力関係が「理念なき共闘」と批判されてきた経緯がある。今回、小川氏が党方針を明言したことで、再び同じ失敗を繰り返さない姿勢を打ち出したかたちだ。今後の野党の進路において、「選挙のための共闘か」「政党の独自性を守るか」が改めて問われている。 > 「小川さんが党を軌道修正してくれることに期待」 > 「誰かが“共産と距離を取るべき”と言わないと支持失う」 > 「幹事長の発信力が党の信頼を左右する段階に来ている」 野党再編の分岐点 小川幹事長の舵取りがカギに 立憲民主党は次期衆院選・参院選を見据え、「自民対抗勢力」としての信頼をどう取り戻すかが焦点となっている。その中で、小川氏が党の“共産依存”に歯止めをかけたことは、党の進路を再確認する上でも象徴的な動きだ。 藤原議員のような“現場判断”に対し、幹事長として組織統制を示す小川氏の対応が、党内に一石を投じたのは間違いない。野党内での主導権争いが続く中、立民が「中道政党」として自立した姿勢を打ち出せるかどうか、小川氏の手腕にかかっている。
「基礎年金3割減の危機」小川幹事長が制度改革の必要性を訴え
内閣不信任案と解散の可能性石破総理の発言に対する小川幹事長の批判 6月3日、小川淳也幹事長は国会内で記者会見を開き、内閣不信任案と年金制度改革法案について言及した。石破総理が内閣不信任案が提出された場合、採決を待たずに解散を検討すると発言したことに対し、小川幹事長は「安物のけんか、煽り運転、悪手だなと思っている」と厳しく批判した。また、「不信任決議案は野党にとって神聖な行為」であり、「石破総理の発言は政権側の焦りの表れ」と指摘した。さらに、「この言葉に影響を受けず、全力でのぞむ」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。 野田代表が政治空白を懸念していることについて、小川幹事長は「政治空白は、一義的に判断は難しい」としつつ、「野田代表の良心、良識を先方から覆しかねない」と述べ、慎重な対応を求めた。 基礎年金の将来と制度改革の必要性小川幹事長の警鐘 年金制度改革法案に関して、小川幹事長は基礎年金の将来について警鐘を鳴らした。「このまま放っておくと、基礎年金は3割目減り、40年満額掛け金を納めても6万円前後の基礎年金が3割減価する」と述べ、現行制度のままでは老後の生活を支えることが難しくなると指摘した。さらに、「厚生年金の調整は数年から最長5年10年で終わるが、基礎年金はその後も20年30年と調整し続け3割減になる」とし、制度の持続可能性に疑問を呈した。「本当に基礎年金と言えるのか、老後の生活を守れるのか。初心に帰って日本の年金制度のあるべき姿を論じる一助となりたい」と述べ、制度改革の必要性を訴えた。 ネットユーザーの反応SNS上での声 小川幹事長の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「基礎年金が3割減るなんて、老後が不安すぎる。制度改革は急務だと思う。」 > 「政治家が真剣に年金問題に向き合ってくれるのはありがたい。小川さん、頑張ってほしい。」 > 「年金制度の持続可能性を考えると、今のままでは厳しい。抜本的な改革が必要だ。」 > 「不信任案を出すのは野党の権利。総理の発言はちょっと軽率じゃないか？」 > 「年金だけでなく、政治全体が信頼できるようになってほしい。」 小川幹事長は、石破総理の内閣不信任案に対する発言を批判し、冷静な対応を求めた。 基礎年金の将来について、現行制度のままでは3割減となり、老後の生活を支えることが難しくなると警鐘を鳴らした。 厚生年金の調整は数年で終わるが、基礎年金は長期的な調整が必要となる。 制度改革の必要性を訴え、初心に帰って年金制度のあるべき姿を論じるべきと述べた。 SNS上では、年金制度改革の必要性や政治家の対応に対する意見が多く寄せられている。
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本当に君は総理大臣になれないのか
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