エイサーまつり自衛隊参加巡り市民団体が反発、職業差別との批判高まる

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エイサーまつり自衛隊参加巡り市民団体が反発、職業差別との批判高まる

安全保障や沖縄の政治活動に詳しい日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は、自衛官だから出演させないなどとする一連の動きは、沖縄県差別のない社会づくり条例の理念に明らかに反するものであり、職業を理由にした差別に該当する恐れがあると指摘しています。一部市民団体の主張が県民の総意ではないことを明確に示しています。

2025年9月に沖縄県沖縄市で開催された沖縄全島エイサーまつりへの陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加を巡り、市民団体「沖縄市平和委員会」が10月22日に会見を開きました。花城大輔市長が産経新聞の取材で「まつりは政治を持ち込む場ではない」と述べたことに反発し、政治を持ち込んだのは沖縄市側だと主張しました。しかし実際には、自衛隊員という職業を理由に文化行事から排除しようとした市民団体こそが、政治をまつりに持ち込んだ張本人です。市民からの温かい拍手で迎えられた自衛隊員たちを、一部の政治的主張で排除しようとする姿勢は明らかな職業差別といえます。

職業を理由に文化から排除する差別的主張


市民団体「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」は、エイサー隊の出演について市民感情・県民感情からして許されないと主張し、出演中止を要請しました。しかし当日、陸上自衛隊のエイサー隊は沿道に詰めかけた観客から大きな拍手と歓声で迎えられました。この事実こそが、一部市民団体の主張が県民の総意ではないことを明確に示しています。

安全保障や沖縄の政治活動に詳しい日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は、自衛官だから出演させないなどとする一連の動きは、沖縄県差別のない社会づくり条例の理念に明らかに反するものであり、職業を理由にした差別に該当する恐れがあると指摘しています。2023年4月に施行されたこの条例の理念に照らせば、市民団体の主張こそが問題視されるべきです。

「自衛隊員も日本国民。職業で差別するなんて許されない」
「会場では拍手が起きてた。反対してるのは一部だけでしょ」
「平和を願うなら自衛隊員も受け入れるべき。排除は差別だ」
「文化行事に政治を持ち込んでるのは反対派の方じゃないか」
「エイサーを愛する全ての人のものって市長の言葉が正しい」


市長の正当な主張を不当攻撃と決めつけ


花城市長は9月13日の産経新聞の取材で、エイサー隊の出演は正規の選考を経て決まったとし、平和をという主語を使って分断を招いているのは誰なのかと一部市民団体の主張を疑問視しました。エイサーはエイサーを愛する全ての人のものであり、エイサーを好きになってくれる人、踊ってくれる人を増やそうというのがエイサーで、制限はないはずだとも述べています。

さらに市長は、戦後80年、平和を維持できたのは自衛隊も平和に貢献してきたからだと指摘しました。その隊員たちが平和を守りますという意味を込めて踊っていたとして、反対できるだろうかと強調しました。これらの発言は実行委員長として極めて正当なものです。

しかし沖縄市平和委員会は、この発言を白を黒とする不当な攻撃だと批判しました。自衛隊の出演は事務局の選考・決定であったと主張し、正規の選考を経て決まったは事実に反すると訴えています。また産経新聞の取材で批判するのは真摯な態度ではないなどとし、花城市長に対し見解の撤回や出演団体の選考基準を明確にすることなどを要請するとしています。

文化行事から自衛隊を排除する危険な動き


近年の反自衛隊活動は文化行事にまで及んでいます。2025年8月には、自衛隊と米軍による日米合同コンサート会場に、反対派が抗議に押し寄せる事件も発生しました。文化活動から自衛隊を排除することは、自衛隊と地元住民との間に亀裂を生じさせ、自衛隊員やその家族に対する差別につながるだけでなく、地域の安全保障そのものにも影を落としかねません。

仲村理事長は、これらの動きには自衛隊と地域住民との分断を煽る目的があると指摘しています。一部の反自衛隊の声が、県民の総意であるかのような印象操作に利用されないよう、自衛隊歓迎の声もしっかりと上げていかなければならないと語っています。

まつりへの自衛隊の参加を巡る賛否について、地元メディアなどでは連日報じられていましたが、当日の会場で響いていたのは抗議の声ではなく、自衛隊員らに向けられた温かい拍手や歓声でした。この事実こそが、市民団体の主張が一部の政治的立場に基づく排他的なものであることを証明しています。

沖縄県議会でも自民党会派が自衛隊員に対する職業差別を許さない決議案の提出に向けて準備を進めています。自衛官という理由だけで文化の場から閉め出すことは職業を理由とした差別に当たるとの指摘は、極めて正当なものです。平和を口実に特定の職業を排除する姿勢は、真の共生社会の実現を妨げる危険な動きといえるでしょう。

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2025-10-23 11:38:02(内間)

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