沖縄市が不妊治療費を独自助成　先進医療は実質無料に、相談窓口も設置

沖縄市が不妊治療費助成を独自に開始　経済的負担を軽減へ

沖縄市は、子どもを望む家庭の経済的負担を和らげるため、不妊治療費の一部を助成する独自事業を2025年8月から始めた。全国的に不妊治療への支援拡充が進む中、沖縄市は県の事業と組み合わせることで、より広い世代に支援が届くよう制度を設計。経済的事情から治療を断念する夫婦を減らし、少子化対策の一環としても注目を集めている。

県制度と併用で「実質無料」を実現

市の新制度では、厚生労働省が指定する医療機関で実施される先進医療について、1回あたり上限5万円を助成。また、体外受精などの生殖補助医療については年間一律5万円を支援する。これにより、県の助成と併用すれば先進医療の多くが実質無料となり、さらに県制度では対象外の年齢層にも支援が拡大する仕組みだ。

対象は、2025年4月1日以降に終了または終了予定の不妊治療に関して申請する夫婦で、事実婚を含めていずれかが沖縄市に住民登録していることが条件とされている。

「治療費が高額で諦めかけていたので、本当に助かる」
「年齢を理由に支援が打ち切られる不安があったが、市独自制度は心強い」
「実質無料になるのは画期的。全国に広がってほしい」
「治療中は精神的にも負担が大きい。相談体制の整備もありがたい」
「子育て支援の一環として評価できる」

相談窓口「こうのとり相談室」も設置

市は新たに「こうのとり相談室」を市役所に設置し、不妊治療に関する相談体制も強化した。専門の看護師が対応し、治療の内容や不安、生活上の悩みについて幅広く相談できる。開設日は祝日と年末年始を除く第1・第3月曜日で、1週間前までの予約が必要だ。

沖縄市こども相談・健康課は「子どもを授かるための費用負担を少しでも軽くしたい。来年度以降も継続したい」としており、制度を定着させる考えを示した。

不妊治療助成の全国的広がりと少子化対策

日本では2022年4月から不妊治療が保険適用となったが、先進医療や年齢制限などにより、依然として高額な自己負担が発生するケースがある。そのため、自治体ごとに独自の助成策を導入する動きが拡大している。

沖縄市の事例は、費用面の直接支援と相談窓口の整備を組み合わせた点で特徴的だ。少子化が進む中、結婚や出産を希望する世帯の支援強化は国・自治体共通の課題であり、今回の取り組みは「地域主導の少子化対策」として他の自治体にとっても参考となる。

沖縄市の不妊治療助成が示す少子化対策の方向性

沖縄市が始めた不妊治療助成は、金銭的支援と心理的支援を両立させた取り組みだ。経済的事情や年齢による制約を和らげ、子どもを望む家庭に寄り添う姿勢は、少子化対策の具体的モデルとして注目される。自治体が独自の工夫で生活者に即した支援を展開することが、今後ますます重要になるだろう。