自民党「スピード感が必要」と言いながら総裁選先送り　国民からは「遅すぎる」と避難

自民党総裁選、前倒しの是非へ書面確認

自民党の総裁選挙管理委員会は8月19日、初会合を開き、総裁選の前倒しについて議論を開始した。逢沢一郎委員長は「党にとって非常に重大な手続きを進めるので、スピード感が必要。同時に、瑕疵があってはならない」と強調し、国会議員に対しては書面方式で意思確認を行う方針を示した。

参院選の大敗を受け、自民党内では石破茂総理に対する辞任要求が高まっている。総裁選の前倒しは、所属国会議員（295人）と都道府県連代表者（47人）の合計342人の過半数＝172人が賛同すれば実施される仕組みである。しかし「スピード感が必要」と繰り返されながらも、総裁選は未だ実施されておらず、党の動きの遅さには批判が集まっている。

「石破首相のままでは選挙に勝てない。早急に総裁選を」
「けじめを付けるためにも前倒しは当然だ」
「世論が半数以上『辞任すべき』と言っているのは重い」
「政権の安定を優先すべきで、今は総裁選をすべきではない」
「スピード感と公正さ、両立は難しいが不可欠だ」

参院選敗北と“石破降ろし”

7月の参院選での大敗は、党内に大きな衝撃を与えた。8月8日の両院議員総会では首相辞任を求める声が相次ぎ、「石破降ろし」の動きは一気に加速した。しかし、総裁自らの辞任表明がないまま臨時総裁選に踏み切るのは党史上でも極めて異例であり、その是非が議論されている。

それでも、「総裁選を行わずにこのまま時間が経過することこそ、党にとって最大のリスク」との指摘は多い。自民党が言う「スピード感が必要」とは一体どこの世界のスピード感なのか。国民から見れば、参院選の敗北から既に数週間が過ぎており、今になっても総裁選を開かない「スピード感」など、あまりに遅すぎるとの避難が出ている。

世論と自民党の乖離

参院選直後の世論調査では「石破首相は辞任すべき」との回答が51.6％を占め、「辞任不要」と答えた45.8％を上回った。過半数の国民が辞任を望んでいるにもかかわらず、党内の動きは鈍く、世論とのギャップが拡大している。

「スピード感が必要」と言いながら総裁選の実施を先送りする姿勢は、結果的に国民の信頼を損なうものだ。こうした「スピード感」とやらで日本の国益を守り、外交や安全保障の難局を乗り切れるのか疑問の声も強まっている。

今後の見通し

逢沢委員長は「制度設計は厳重に慎重に公正に」と語り、森山幹事長も参院選敗因の総括報告書（8月末取りまとめ予定）を踏まえて意思確認に入る考えを示した。だが、このような悠長な日程調整は「泥舟連立政権」と批判される与党の優柔不断さを印象付けるばかりである。

172人以上の賛同が得られれば総裁選は前倒しされるが、そこに至るまでの動きが鈍ければ「スピード感」という言葉そのものが空虚な響きと化すだろう。自民党は今こそ国民の声に耳を傾け、真に迅速で責任ある対応を取れるかが問われている。