亀井亜紀子の活動・発言など

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亀井亜紀子氏が中道改革連合離党を示唆、立憲民主党復党へ

2026-02-12

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2026年2月8日に投開票された衆議院選挙島根1区で、中道改革連合から立候補して自由民主党の髙階恵美子氏に敗れた亀井亜紀子氏が、2月12日の取材に対して中道改革連合を離党し、立憲民主党に復党する意向を示唆しました。亀井氏は60歳で、元立憲民主党島根県連代表を務めていました。新党大敗で広がる後悔の声亀井氏は取材に対し、「しかるべきタイミングがあれば中道改革連合を離党して立憲民主党に戻りたい。立憲を残したいし、再起に貢献したい」と語りました。ただし、離党の決断時期については未定としています。今回の衆院選で中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗となりました。特に立憲民主党から合流した144人の前職のうち、当選できたのはわずか21人でした。一方、公明党出身の候補者28人は全員が当選を果たしており、明暗がはっきりと分かれる結果となりました。亀井氏がこのタイミングで離党を示唆した理由について、「今回の選挙で立憲から中道に合流して落選した100人以上がどう感じるか、一つの選択肢として示すことができれば」と説明しました。落選した立憲民主党出身者の多くが同様の思いを抱いている可能性があり、亀井氏の発言は今後の政界再編の火種となる可能性があります。 >「中道への合流は失敗だった。立憲で戦うべきだった」 >「公明党に利用されただけじゃないか」 >「比例名簿の順位が不公平すぎる」 >「短期間で新党って無理があったよね」 >「立憲の看板で戦った方がまだマシだった」時間がない中での苦渋の決断亀井氏は「そもそも新党への合流が間違いだったか」という質問に対して、「中道から立候補するか、無所属で立候補するか、時間がない中での仕方ない決断だった」と振り返りました。高市早苗首相が2026年1月に解散意向を表明してから投票日までわずか16日間という戦後最短の選挙戦でした。立憲民主党と公明党は急ピッチで新党結成を進めましたが、有権者への浸透は不十分なまま選挙を迎える形となりました。島根1区では亀井氏は自民党元職の髙階恵美子氏に敗れました。亀井氏は2024年4月の補欠選挙と同年10月の総選挙で連続当選していましたが、今回は議席を失う結果となりました。中道改革連合の今後に暗雲中道改革連合は2月13日に代表選が告示され、階猛氏と小川淳也氏が立候補しています。しかし、亀井氏のように離党を検討する立憲民主党出身者が増えることも考えられ、党の存続自体が危ぶまれる状況です。選挙結果を受けて、共同代表だった野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏はすでに辞任を表明しています。立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部からは「公明党に比例を譲りすぎた」との批判の声が上がっています。一方、立憲民主党と公明党の参議院会派は、2月18日から開会する特別国会において統一会派を結成せず、それぞれ別々の会派で活動することをすでに決定しています。このことも、中道改革連合の先行きに影を落としています。島根で続く政治の混迷島根1区は長年自民党の強固な地盤でしたが、2024年4月の補欠選挙で亀井氏が当選し、同年10月の総選挙でも勝利していました。しかし今回、自民党の髙階氏が議席を奪還する形となりました。亀井氏は学習院大学法学部政治学科を卒業後、カナダのカールトン大学でマスコミュニケーション学科を修了しました。2007年に参議院選挙で初当選し、2017年に衆議院選挙で初当選した経歴を持ちます。元衆議院議員の亀井久興氏の長女で、旧津和野藩主家の血筋を引く家系です。中道改革連合をめぐっては、選挙前から立憲民主党出身者の間で危機感が募っていました。落選した玄葉光一郎前衆院副議長は選挙期間中、「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないといけない」と語っていましたが、結果的にその懸念が現実となりました。今後、亀井氏のように離党を検討する議員が続出すれば、中道改革連合は早期に解体される可能性もあります。2026年の政界は、この新党の行方をめぐって大きな岐路に立たされています。

島根1区亀井亜紀子氏が中道改革連合入党表明、独善的解散を批判

2026-01-18

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自民王国で連勝の亀井亜紀子氏が新党入党表明「独善的解散」を批判、島根から中道勢力結集へ立憲民主党島根県連代表の亀井亜紀子衆議院議員(60)が2026年1月18日、松江市内で開催した「第1回立憲しまね政治スクール」の閉講後、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」への入党を表明しました。島根1区で2024年4月の補欠選挙と同年10月の総選挙で連勝し、「自民党王国」島根で野党議席を確保した亀井氏の決断は、次期衆院選における野党陣営の動きを象徴するものとなりました。政治スクール開講と重なった新党結成この日開催された「第1回立憲しまね政治スクール」は、立憲県連が政治に関心がある人向けに初めて企画したもので、全6回の無料講座です。初回には14人(オンライン参加を含む)が出席しました。冒頭で県連代表の亀井氏は「新党結成と重なったが、いろんな意見を頂きたいと思い、変更せずに開いた」とあいさつしました。その後は非公開で講座が進められましたが、閉講後に報道陣の質問に答える形で、新党への入党意向を明らかにしました。 >「新党結成のニュースで驚いたけど、亀井さんの判断を支持します」 >「保守王国の島根で、中道路線がどう受け入れられるか注目している」 >「公明党との連携は意外だったが、物価対策では一致できそう」 >「高市首相の独善的な姿勢には疑問を感じていた、対抗軸が必要」 >「島根から日本の政治を変える、という亀井さんの言葉に期待したい」「大義なき解散」を批判亀井氏は記者団に対し「首相の解散の手法が独善的だ。対立軸として公明との連携は理解でき、新党への入党を前向きに考えている。物価高対策をすべき中の『大義なき解散』を訴えたい」と語りました。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を表明したことについて、物価高騰に苦しむ国民生活への配慮が欠けていると批判し、中道勢力による対抗軸の必要性を強調しました。立憲民主党と公明党は1月16日、新党「中道改革連合」(略称:中道)の結成を発表しました。高市政権の右傾化に対抗する中道勢力の結集を目指し、衆院議員を中心に結成される予定です。両党は小選挙区での選挙協力と比例区での統一名簿を検討していますが、公職選挙法上の制約から新党結成に舵を切りました。島根2区の大塚氏も入党意向島根2区の立憲新人、大塚聡子氏(58)も毎日新聞の取材に「公明とは教育、福祉の政策で親和性があるので、新党に入る」と話しており、島根県内の立憲候補が揃って新党参加の意向を示しています。教育や福祉分野での政策的な一致点が多いことが、公明党との連携を後押ししている形です。特に地方での子育て支援や高齢者福祉の充実は、両党に共通する重点課題となっています。自民王国で連勝を果たした亀井氏亀井氏は2024年4月28日の島根1区補欠選挙で、細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙を制し、島根県内の選挙区で初めて野党議席を獲得しました。さらに同年10月27日の総選挙でも、自民党の高階恵美子氏を破って再選を果たし、「保守王国」島根での連勝を実現しました。父は元衆院議員の亀井久興氏で、亀井氏自身も2007年の参院選で島根選挙区から初当選し、自民党の強固な地盤を崩した実績があります。2017年の衆院選では希望の党から「排除」され立憲民主党から出馬し、比例復活で初当選しました。英語通訳として長野オリンピックや日韓ワールドカップ、東京ディズニーシー建設プロジェクトなどに携わった国際派で、立憲民主党では国際局長も務めました。学習院大学法学部、カナダのカールトン大学卒業という経歴を持ちます。亀井氏の新党入党表明は、次期衆院選に向けた野党陣営の体制整備が本格化していることを示しています。島根という自民党の牙城で連勝を果たした実績を持つ亀井氏の参加は、中道改革連合にとって大きな意味を持つものと見られています。

立憲民主党亀井亜紀子氏がJICA機能変質を追及　外国人受け入れ機関化への懸念表明

2025-11-28

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立民・亀井亜紀子氏がJICA批判「外国人受け入れ機関に変質」と国会で追及　外相は認識を否定立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は2025年11月28日の衆院外務委員会で、国際協力機構（JICA）の役割について「対外支援機関から外国人労働者を受け入れて多文化共生を図る機関に変質しているのではないか」と政府を厳しく追及しました。茂木敏光外相は「そのような認識は持っていない」と否定しました。この質疑は、JICAが2025年9月に撤回したアフリカ諸国との「ホームタウン構想」を背景に行われたもので、移民政策をめぐる議論の新たな局面を示しています。撤回されたJICAホームタウン構想とは問題となったのは、JICAが8月21日のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定した事業です。しかし、タンザニアの現地紙では「日本がタンザニアに長井市を捧げた」との見出しで報じられ、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザを発給する」と発信したことで誤解が拡散しました。木更津市には26日までに電話とメールが約1万件の苦情が殺到し、自治体の業務に深刻な影響が生じたため、JICAの田中明彦理事長が9月25日に事業撤回を発表することとなりました。 >「JICAが移民政策を推進しているなんて知らなかった」 >「アフリカからの移民受け入れは絶対反対です」 >「ホームタウン構想が撤回されても信用できない」 >「日本の治安が悪化するのが心配」 >「政府の説明が不十分すぎる」中国の一帯一路との関連を指摘亀井氏は質疑の中で、対象4か国について重要な指摘を行いました。タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加している国々であり、中国からの巨額融資により深刻な債務問題を抱えていると指摘しました。一帯一路は2013年に習近平総書記が打ち出したスキームで、中国の輸出拡大や海外での経済的・政治的・軍事的影響力の強化を目的としています。しかし、新規の投資が十分なリターンを生み出せなかった場合には、債務が持続不可能なレベルまで膨れ上がり、中国との政治的摩擦を引き起こすおそれがあると専門家は警告しています。茂木外相は、これらの4か国が選ばれた理由について「受け入れ4市と元々交流があった」と説明しましたが、中国の債務問題との関連については明確な回答を避けました。 JICAの機能変質への懸念亀井氏は特に、JICAの組織としての変質に強い懸念を表明しました。「JICAが元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関だったところが、中身が変質していないか」として、JICAが2020年に設立した「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」や、国内の多文化共生事業への関与を問題視しています。実際に、この事業にはトヨタ自動車、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、アシックス、ミキハウスなど日本の大手企業が参加しており、外国人労働者受け入れの促進が図られています。新潟県三条市がJICAと慶応大の3者間で交わした国際交流に関する協定資料には「三条市への定住・定着の促進」と明記されており、単なる国際交流を超えた移民促進の側面があることが明らかになっています。茂木外相は「JICAの基本的な機能は変わっていない」と強調しましたが、国民の間では組織の方向性について疑問の声が高まっています。政府は今後、JICAの活動について国民により丁寧な説明を行う必要があります。

亀井氏「蒸し返しを招くな」　戦後80年談話と“東海”問題で政府に釘

2025-04-09

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立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は、4月9日の衆院外務委員会で、政府が検討している戦後80年談話の発出や、先の大戦を検証する有識者会議の設置について、「韓国側から過去の問題を蒸し返される恐れがある」と懸念を示した。 ■ 「蒸し返しを招くだけ」との指摘も亀井氏は、拓殖大学の下條正男名誉教授の「戦争検証で有識者会議を立ち上げて喜ぶのは韓国の反日勢力。蒸し返しが起き、日韓関係がさらに悪化する」との見解を紹介。その上で、「80年談話は出さないということでよろしいか」と政府側に問いかけた。これに対して岩屋毅外相は、「新たな談話を出すかどうかは、現時点では決まっていない。過去の経緯を踏まえ、様々な観点から慎重に判断するというのが首相の考えだ」と答えた。政府は、戦後80年にあたる節目に新たな首相談話は発出せず、有識者会議を設けて意見を聞き、首相自らの見解を記者会見などで示す方向で調整している。 ■ 北方領土と竹島、なぜ対応が違うのか？また、亀井氏は地元・島根県が毎年開催している「竹島の日」式典についても言及。政府が例年、閣僚の出席を見送っていることに疑問を呈し、「同じく領土問題である北方領土の日には首相や閣僚が出席しているのに、なぜ対応に差があるのか。県民の間でも疑問の声がある」と訴えた。これに対し、今井絵理子外務政務官は「それぞれの領土問題は歴史的背景や国際的な事情が異なるため、単純には比較できない」との答弁にとどめた。 ■ 「東海」呼称問題にも警戒感さらに亀井氏は、日本海の呼称をめぐり、韓国が国際社会に「東海」への変更を働きかけている問題にも言及。「日本海と表記された地図に竹島が含まれていると、日本の領土に見える。それを避けようとして韓国が『東海』という呼称にこだわっているのではないか」と警戒感を示した。外務省の担当者はこれに対し、「現在、世界の主要国の地図の97％以上が『日本海』という呼称を使用している」と説明。その上で、「今後も国際社会に日本の立場を理解してもらえるよう努めていく」と述べた。 ■ 過去の問題を繰り返さないために亀井氏の指摘は、日韓関係が歴史認識や領土問題で繊細なバランスの上に成り立っている現状を改めて浮き彫りにした形だ。特に、戦後80年という節目に政府がどのようなメッセージを出すのか、国内外の注目が集まっている。政府としては、過去の反省を示しつつも、不必要な対立や感情的な反発を招かないよう、慎重な言葉選びが求められることになりそうだ。 - 亀井氏は「戦後80年談話」や「有識者会議」が韓国の反発を招く恐れがあると指摘。 - 岩屋外相は「新たな談話の発出は未定」と説明。 - 北方領土と竹島の政府対応に差があることに対し、亀井氏が疑問を呈す。 - 「日本海」呼称問題について、韓国の主張に対し日本は国際的理解の維持に努める方針。

亀井亜紀子議員、フジテレビ報道に関して政府に改善要求

2025-01-27

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2025年1月27日、亀井氏は衆議院本会議で代表質問に登壇し、フジテレビに関する報道とその対応について政府に質問しました。具体的には、フジテレビが2023年6月に問題を把握しながら番組を続けたことが放送法に定める編集責任に関わる問題ではないか、また、政府として放送法に基づく措置を取るべきではないかと指摘しました。さらに、放送業界全体で人権に関わる問題が起きていないか、問題があれば総務省を通じて改善させる必要があると述べました。これに対し、石破茂首相は「第三者委員会の調査結果を踏まえた適切な対応を要請する」と答弁しました。