衆議院議員 赤沢亮正(赤澤亮正)の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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日本はウイルス機能獲得研究の規制不足か？赤沢亮正大臣、監視体制の強化を検討
赤沢亮正氏、日本国内でのウイルス機能獲得研究に懸念表明 日本国内で危険性が指摘される「ウイルス機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」に関し、赤沢亮正内閣府特命担当相（感染症危機担当）は、現状ではこの種の研究を網羅的に把握する仕組みが存在せず、特化した規制も整っていないと警鐘を鳴らした。赤沢氏は5月16日の定例記者会見で、米国が同研究への規制を強化したことに触れ、日本も検討が必要だとの見解を示した。 米国は規制強化、日本は現状把握も困難 米国トランプ政権は5月5日、機能獲得研究に対する監視体制を強化する大統領令を発表。国外で行われる研究への資金提供を停止し、政府資金の提供なしに行われる国内の研究も監視対象とする方針を示した。対象は、病原性や伝染性を高めることで疾病を引き起こす可能性がある病原体に関する研究だ。 これに対し、赤沢亮正氏は「日本では、こうした機能獲得研究を網羅的に把握する仕組みはなく、これに特化した規制も存在しない」と述べ、関係省庁と連携し対策を検討する考えを示した。さらに、「米国の動きも注視しつつ、日本においても安全確保の観点から具体的な対応を検討すべき」と強調した。 国内のBSL-4施設と監視の現実 現在、日本には最も高いバイオセーフティーレベル（BSL-4）に分類される施設が2か所存在する。1つは東京都武蔵村山市の国立感染症研究所村山庁舎、もう1つは長崎大学高度感染症研究センターだ。これらの施設は、高度な安全対策のもとで危険なウイルスを扱うことが可能だが、それが機能獲得研究に直結するわけではない。 赤沢氏も「BSL-4施設の存在自体は必要だが、それだけで安全が確保されるわけではない」とし、「監視や規制が必要だ」と述べた。筑波大学の掛谷英紀准教授も「国民が知らないうちに機能獲得研究が進む可能性を防ぐため、日本も米国同様、具体的な規制方法を検討すべきだ」と指摘している。 中国武漢の研究所と国際的な懸念 赤沢氏は、米国政府が先月発表した新型コロナウイルス（COVID-19）起源に関する公式見解についても言及。米国は「自然界に見られない生物学的特性を持つ」として、中国武漢の研究所から流出した可能性を示唆しているが、赤沢氏は「新型コロナウイルスの起源については諸説あり、国際的な結論はまだ得られていない」と慎重な姿勢を維持している。 一方、中国政府は「武漢の研究所で機能獲得研究を行ったことはなく、流出の事実もない」との立場を繰り返し表明している。赤沢氏は「WHO（世界保健機関）を中心に科学的な調査が継続されていることを注視する」と述べ、国際的な議論にも関心を示した。 ネットユーザーの反応 > 「赤沢大臣、しっかり監視体制を作ってください。日本も無防備では危ない。」 > 「機能獲得研究なんて恐ろしい。米国が規制を強化するなら、日本も追随すべき。」 > 「日本はいつも遅れてる。問題が起きてからでは遅い。」 > 「BSL-4施設があるから安全、というのは危険な誤解だと思う。」 > 「透明性がないと何が行われているか分からない。国民にもっと情報を公開して。」 赤沢亮正内閣府特命担当相は、日本国内でのウイルス機能獲得研究が網羅的に把握されておらず、特化した規制もないと指摘。 米国はトランプ政権下で機能獲得研究への規制を強化し、監視体制を見直し中。 日本にはBSL-4施設が2か所あるが、これらで機能獲得研究が行われているかは不明。 赤沢氏はWHOの調査を注視し、国際的な議論を踏まえた対応を検討すると強調。
政府の米関税交渉に遅れ、企業は悲鳴 自動車業界に打撃、国民の不満も高まる
政府の対応が遅すぎる？米関税交渉で批判高まる アメリカの関税措置に対し、日本政府は赤澤経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするタスクフォースを設置し、3回目の閣僚交渉に向けた戦略を検討した。しかし、企業や国民からは「対応が遅い」との批判が噴出している。 進展しない日米交渉 政府は15日夕、総理官邸でタスクフォースの会合を開き、アメリカの関税措置に対抗するための戦略を話し合った。対象となるのは自動車や鉄鋼、アルミニウムなど幅広い分野だ。しかし、交渉は難航し、進展はほとんど見られない。 赤澤大臣は会合後、「日本の産業を守るため、可能な限り早期に日米双方が利益を得られる合意を目指す」と述べたが、3回目の閣僚交渉の日程はまだ決まっていない。政府は赤澤大臣を来週後半にワシントンに派遣し、アメリカ側との調整を続ける構えだが、明確な成果は期待しにくい。 企業に広がる不安と不満 特に打撃を受けるのは自動車産業だ。アメリカが導入した関税措置は、日本の自動車メーカーにとって深刻な影響をもたらしている。マツダは2025年3月期の純利益が約45％減少し、業績見通しを公表できない状況に追い込まれた。経営陣は「政府は何をしているのか」と不満を漏らす。 さらに、サービス業も影響を受け、景況感は4か月連続で悪化。政府が「守るべきものを守る」と強調する一方で、具体的な対策は見えず、産業界からは「言葉だけでは何も変わらない」との声が上がっている。 国民の声「政府は何をしている？」 SNS上でも政府の対応に対する批判は強まっている。 > 「自動車産業が壊れる前に何とかしてくれ。」 > 「いつものようにタスクフォースを作っただけで、何も変わらない。」 > 「政府は言葉ばかりで、実行力がない。」 > 「こんなペースでは、国産車がアメリカ市場から消えるかも。」 現場の声と今後の展望 自動車産業だけでなく、農業にも影響が広がりつつある。アメリカは日本に対し、農産物市場のさらなる開放を求めている。政府は「譲れない」とするものの、実際には妥協を迫られる可能性もある。 専門家は「日本は戦略的な交渉を進めるべきだが、現状は対応が遅く、対策も不十分」と指摘する。今後、赤澤大臣がアメリカに向かい交渉を行う予定だが、具体的な進展が見られるかは不透明だ。 政府は迅速かつ具体的な対策を示し、国内産業を守る姿勢を明確にする必要がある。日本企業や国民の信頼を失わないためにも、効果的な対応が求められている。
JA全中、日米貿易交渉で「農業を犠牲にするな」と緊急要請 赤沢再生相「生産者を守る」と明言
農業団体が政府に強い要望 JA全中、日米交渉で「農業を守れ」と訴え 全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は15日、赤沢亮正経済再生担当相と東京都内で面会し、日米間の貿易交渉において「農業を犠牲にするような合意は容認できない」と強く訴えた。赤沢氏はこれに対し、「農業生産者が安心して再生産に取り組める環境を整えることは政府の重要な責務」と応じ、農業分野の保護に配慮する姿勢を示した。 農業を守る緊急要請 山野会長、輸入拡大に懸念 JA全中の山野会長は、日米間の交渉でコメの輸入拡大が議題に上がっていることに危機感を示し、「食料安全保障の観点からも、大きな問題を引き起こしかねない」と強調。動植物検疫の見直しにも懸念を表明し、政府には「毅然とした交渉姿勢」を求めた。 赤沢経済再生担当相は「交渉においては守るべきものを守り、最適な合意を目指す」としながらも、「農業者の不安は理解している。安心して生産に取り組んでほしい」と述べた。 農業関係者から不安と期待の声 農業関係者からは、「政府は本当に農業を守れるのか」との不安の声が上がっている一方で、「赤沢氏が明確に農業を守ると約束したのは評価できる」と期待も寄せられている。 ネットユーザーの反応 > 「農業は日本の命綱。簡単に妥協するべきではない。」 > 「赤沢氏の発言は勇気づけられるけど、実際どうなるのか。」 > 「政府は具体的な対応策をもっと説明すべき。」 > 「日米交渉で農業を守り抜くのは簡単ではないが、負けないでほしい。」 > 「消費者としても、安さ優先で品質が落ちるのは避けたい。」 日米交渉の行方に注目 日米間の関税交渉は今後も続く見込みで、農業分野への影響は大きな関心を集めている。政府はJA全中など関係団体と緊密に連携し、国益を守る姿勢を強調し続けることが求められる。農業者の安心を確保するため、政府の透明性と具体的な支援策が問われている。
日本政府の関税交渉に進展なし、赤沢経済再生相が再訪米へ—対応遅れに批判続出
日米関税交渉、政府の対応に批判高まる 日本政府は、赤沢亮正経済再生担当相が来週後半にも米国を訪れ、3回目の日米関税交渉を行う方向で調整を進めている。しかし、これまでの交渉で具体的な成果が得られておらず、政府の対応の遅さに対する批判が高まっている。 進展なき交渉に国民の不安 赤沢氏は、5月1日に行われた2回目の閣僚級協議で「突っ込んだ議論」を行ったと説明したが、実際には目立った進展は見られなかった。日本側は、自動車や鉄鋼・アルミニウムを含む関税措置の見直しを求めているが、アメリカは相互関税の上乗せ部分に限った交渉を主張。両国の立場は依然として平行線をたどっている。 政府関係者は「アメリカ側は日本に対して譲歩を求めているが、日本としてはすべての関税措置の撤廃を目指す必要がある」と指摘。しかし、これまでの交渉では日本の要求はほとんど取り合われていない。 鉄道支援で交渉打開を図るも… さらに、日本政府はアメリカの鉄道事業への支援案を提示し、交渉の突破口を探ろうとしている。これは日本がアメリカのインフラ投資を支援し、経済的利益をもたらすことで関税交渉の妥協を引き出そうとする戦略だ。 しかし、この案も期待される成果を上げていない。アメリカ側は依然として強硬姿勢を崩しておらず、日本の鉄道支援が関税撤廃につながるかは不透明だ。 政府対応の遅さにネットで批判 ネット上では、政府の対応の遅さや交渉の進展が見られないことに対する批判が噴出している。 > 「また訪米？何度も行っても成果ゼロなら意味がない。」 > 「日本政府は何を交渉しているのか？毎回同じ話を繰り返しているだけ。」 > 「鉄道支援？アメリカのために日本が金を出すって本末転倒じゃないか？」 > 「このままじゃ日本の産業が大ダメージを受ける。政府はもっと本気で交渉しろ。」 > 「また『調整中』の文字が並ぶだけ。結果が出ないなら行く意味がない。」 迅速かつ具体的な対応が求められる 政府は、日本企業を守るためにも、交渉のスピードと効果を向上させるべきだ。これ以上、訪米を繰り返しながら成果の見えない交渉を続けることは、国民の不信を招くだけだ。日本側の要求を明確にし、強い姿勢で臨むべき時が来ている。
日米関税交渉で地方の声重視 赤澤経済再生担当相、石川県知事と意見交換
地方の声を日米交渉に反映 赤澤経済再生担当相、石川県知事と意見交換 赤澤亮正経済再生担当大臣は12日、石川県の馳浩知事と会談し、アメリカの関税措置に関する日米交渉について、地方経済の実情を踏まえた対応を目指す考えを示した。特に、能登半島地震で被災した事業者への影響を懸念し、支援策を検討する姿勢を強調した。 被災事業者への影響に懸念 石川県知事が要望 石川県の馳知事は、関税措置が県内の輸出関連企業や、地震被害を受けた事業者の復旧に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。特に、中小企業の再建を支援する資金繰り対策の強化を求めた。また、「完全撤廃を理想とするが、現実を見据えた交渉を期待する」と語った。 赤澤大臣はこれに応じ、「地方の声をしっかり受け止め、交渉に反映させる」とし、日米交渉において地方経済の事情を考慮する意向を示した。 日米関税交渉の進展と課題 日米間の関税交渉は、トランプ政権時代に導入された関税措置が依然として続いている中、日本政府は見直しを求めている。赤澤大臣は4月中旬に訪米し、アメリカ政府高官と交渉を行い、日本の輸出産業に悪影響を与える措置の撤廃を求めた。 特に、自動車や鉄鋼製品への関税は日本企業に大きな負担となっており、地域経済に深刻な影響を与えている。赤澤大臣は「日本の産業を守り、地域経済の発展を支えるため、しっかりと交渉を進める」との姿勢を強調した。 国内企業支援の必要性 中小企業の声に耳を 関税措置による影響は大企業のみならず、中小企業にも波及している。特に、輸出に依存する中小企業はコスト負担が増大し、経営の先行きが不透明な状況だ。政府は中小企業への資金繰り支援策を強化し、地方の事業者が再建を進められるよう取り組んでいる。 また、被災地である能登半島では地震の影響で事業者が大きな打撃を受けており、関税措置による追加的な負担は避けたいとの声が強い。 ネットの反応 > 「地方の実情を反映させた交渉は必要。被災地の事業者も救われてほしい。」 > 「トランプ関税は日本に不利すぎる。政府はしっかり交渉してほしい。」 > 「中小企業にとって関税は死活問題。支援策を具体化すべきだ。」 > 「地方経済を守るためにも、交渉を続けてほしい。」 > 「能登の被災地支援を優先してほしい。地元の声を無視しないで。」 今後、赤澤大臣がどのように地方の声を交渉に反映し、実効性のある支援策を講じるかが注目される。
日米交渉で新たな協力提案、日本が造船分野支援へ「日米造船黄金時代計画」を提示
日米交渉、造船分野で新たな協力提案 日米両国は、トランプ政権による関税措置をめぐり、3回目の交渉に向けた準備を進めている。今回の交渉では、自動車関税撤廃が引き続き焦点となる一方、日本側は新たに造船分野での協力を提案し、両国の調整が本格化している。 日本政府は、アメリカの造船業再建を支援する計画として「日米造船黄金時代計画」を提示。これには、修繕能力の拡大、サプライチェーンの強化、さらに北極圏航行のための砕氷船に関する協力も含まれる。日本側は、これらの取り組みを通じてアメリカの造船業を支援し、両国の経済安全保障を強化する狙いだ。 アメリカ造船業の現状と日本の技術力 かつて世界の造船業をリードしていたアメリカだが、現在そのシェアはわずか0.1％にまで落ち込み、雇用も1980年の18万人から10万人に減少している。こうした状況下、アメリカは日本の高い造船技術と豊富な経験に期待を寄せている。 日本側は、アメリカ国内の造船所への投資、修繕技術の提供、サプライチェーンの安定化に加え、砕氷船の共同開発を通じて、アメリカの造船業を再建しようと考えている。これにより、アメリカの産業復興を後押ししつつ、日本の造船企業も新たな市場を獲得できる可能性がある。 交渉の行方と課題 今回の交渉は、日米双方にとって重要な分岐点となる。特に自動車関税の撤廃をめぐる議論が中心だが、造船分野での協力も新たな焦点となった。日本側は、アメリカの造船業再建を支援することで、貿易交渉においても有利な立場を確保しようと狙う。 一方、アメリカ国内には、日本からの技術支援や投資に対する慎重な声もあり、具体的な協力内容や条件をどのように調整するかが今後の課題となる。 日米交渉で造船分野の協力強化を提案。 日本は「日米造船黄金時代計画」を提示し、修繕能力強化や砕氷船開発などを提案。 アメリカの造船業はシェア0.1％まで縮小し、日本の技術支援に期待。 自動車関税撤廃も引き続き交渉の焦点。
赤沢大臣「トランプ大統領との相性抜群」 日米関税交渉で語った信頼と決意【地元・米子講演】
赤沢大臣、トランプ大統領との「相性の良さ」を地元で強調 赤沢亮正経済再生担当大臣は11日、地元・鳥取県米子市で講演を行い、アメリカとの関税交渉での経験を語った。特にトランプ大統領との会談を振り返り、「彼の言葉には信念が感じられ、自然と心に響いた」と述べ、相性の良さを強調した。 赤沢氏はこの日、自らの20年にわたる政治活動を「冷や飯20年」と表現し、現在のポジションを「突然の狂い咲き」と笑いを交えて振り返った。そして、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側の要人と交渉した際、「トランプ氏の考えは一貫していて、率直な物言いが印象的だった」と語った。 トランプ関税交渉での赤沢氏のスタンス アメリカとの関税交渉において、赤沢大臣はトランプ政権が打ち出した「相互関税」方針に対応する立場にある。これは、全輸入品に一律10％の追加関税を課すという政策であり、日本にとっても大きな影響が懸念されている。 赤沢氏は、日本の立場を守るため「国益を一歩も譲らない姿勢」で交渉に臨んでいると強調し、今後の協議でも妥協しない考えを示した。特に、日本の自動車産業への影響が大きく、これをどう守るかが重要なポイントとなる。 地元での決意表明と「日の丸攻撃」 赤沢氏は、地元・鳥取県米子市での講演で、自身の交渉スタイルについても明かした。トランプ大統領との会談では、赤い水玉模様のネクタイを着用し、「日の丸攻撃」として日本をアピールする狙いがあったという。「あの場面で日本の存在感を少しでも示したかった」と笑顔で語った。 ネットユーザーの反応 ネットでは赤沢氏の発言にさまざまな意見が飛び交った。 > 「トランプ大統領との相性が良いって、どういう意味だろう？興味深いな」 > 「赤沢大臣の『冷や飯20年』はリアルで共感…でも今がチャンスなんだな」 > 「日本の自動車産業、大丈夫か？交渉が重要だ」 > 「赤沢大臣のネクタイ作戦、ちょっと笑ったけど、わかりやすいアピール」 > 「トランプの政策は賛否あるけど、一貫しているのは確かだな」 赤沢大臣は、今月中旬以降にアメリカとの閣僚間協議を進める予定だ。特に日本の自動車産業を守るため、具体的な成果を求められる。また、交渉の結果次第では、国内産業に大きな影響を及ぼす可能性もあり、政府としての戦略的対応が必要となる。
米英間の英国車関税引き下げ合意、日本に影響？赤沢経済再生担当相がコメント
英国車の関税引き下げ合意、赤沢経済再生担当相が「参考になる」とコメント 赤沢亮正経済再生担当相は11日、米国と英国が英国製自動車に対する関税を年10万台に限り10％に引き下げることに合意したことについて、「米国が特定の国に対し、分野ごとに関税を引き下げることがあり得ると分かった。一つの参考になる」とコメントした。これは鳥取県境港市で記者団の質問に答えた際の発言だ。 この日、赤沢氏は同県米子市で講演し、対米交渉について「国益は一歩も譲らない。正々堂々と言うべきことは言い、ウィンウィン（相互利益）になる合意を目指したい」と強調した。さらに、4月の初交渉を振り返り、「トランプ大統領と3閣僚とで話をしたが、最も心に響いたのはトランプ氏だった」と明かした。「忘れ去られた人々が米国内にいるという大統領の思いに寄り添い、しっかりと懐に飛び込んで交渉したい」と語った。 米英合意が日本の対米交渉に与える影響 今回の米英間の関税引き下げ合意は、日本にとっても重要な参考材料になり得る。自動車は日本の主要な輸出品目であり、関税引き下げの可能性は業界に大きな影響を与えるだろう。赤沢氏の発言からは、日本が今後の対米交渉において、国益を守りつつ、相互利益を求める姿勢がうかがえる。 また、トランプ大統領との相性を「良い」と表現した赤沢氏の発言は、今後の交渉での円滑なコミュニケーションにもつながる可能性がある。日本政府は、米国の動向を注視しながら、戦略的に交渉を進めていく必要がある。 ネットの反応「日本も関税引き下げを求めるべき」 今回のニュースに対し、ネットユーザーの間でもさまざまな意見が飛び交っている。 > 「米英の合意、これは日本にも交渉チャンスがあるってことかな？」 > 「赤沢さん、トランプと相性が良いっていうけど、それが本当に交渉に生きるかは別問題だよね。」 > 「英国車の関税引き下げは、米国の保護主義に少し変化が見られる兆しかも。」 > 「日本もこういうチャンスを逃さず、自動車関税引き下げを目指すべき。」 > 「赤沢さんの発言からは交渉への自信を感じる。期待したい。」 このように、米英間の合意が日本の交渉に与える影響に関心を持つ声が多く、日本政府の対応に期待が高まっている。 今後の展望：日本はどう動く？ 米英間の合意は、米国が特定国に対して分野別に関税を調整する柔軟性を示すものだ。これを受け、日本政府がどのように対米交渉を進めるのか注目される。特に自動車産業は日本経済にとって重要な柱であり、赤沢氏の交渉姿勢が日本の利益をどれだけ引き出せるかが鍵となるだろう。
日本、トランプ関税の完全撤廃を堅持 米英合意にも揺るがぬ姿勢
日本政府、トランプ関税の完全撤廃を堅持 日本政府は、トランプ米政権時代に導入された「相互関税」措置の完全撤廃を引き続き求める姿勢を明確にした。9日の記者会見で、赤沢亮正経済再生担当相は「各国はそれぞれ異なる立場にある。今回の米英合意も、その事情に基づくものであり、日本は日本の方針を貫く」と強調した。 米英間の合意は、自動車分野で関税が一部引き下げられたものの、多くの分野では10％の関税が維持されている。英国製自動車に対する米国の関税は年間10万台を上限に引き下げられる一方、日本に対しては自動車分野が交渉の対象外とされ、対応が異なっている。 独自の交渉路線を維持 赤沢担当相だけでなく、武藤容治経済産業相も「米英の合意内容は参考にしつつも、日本としての立場は変わらない」と述べた。政府内では、今回の米英合意を受けて日本も妥協を求められる可能性があるとの見方も出ているが、その懸念を一蹴した形だ。 江藤拓農林水産相は、「英国の例に倣う必要はない」とコメント。農業分野における影響を抑え、日本の基幹産業を守るためにも、慎重な対応を求めた。 米英合意の影響と日本の立場 米英合意は、英国製自動車が一定数に限り関税引き下げの恩恵を受ける内容となっているが、全体的な関税率は依然として高い水準にある。これに対し、日本はあくまで全面的な関税撤廃を目指し、譲歩しない方針だ。 専門家の間では、安易な譲歩が日本の経済に悪影響をもたらすとの指摘もある。丸紅経済研究所の今村卓氏は、「日本が関税を引き下げた場合、自動車産業は輸出減少に直面する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。 ネットの反応：政府の毅然とした姿勢を評価 > 「日本政府が自国の利益を守る姿勢、素晴らしい。」 > 「英国が妥協したからといって、日本も従う必要はない。」 > 「トランプ時代の関税は理不尽だった。撤廃を求めるのは当然。」 > 「交渉は強気で行くべき。安易に譲歩しては日本が損をする。」 > 「他国に流されず、自国の立場を貫いてほしい。」 日本政府の方針まとめ 日本はトランプ政権時代に導入された「相互関税」措置の完全撤廃を引き続き要求。 米英合意では英国製自動車への関税が一部引き下げられたが、日本は自動車分野の関税引き下げ交渉を拒否。 政府は英国の合意に流されず、独自の交渉方針を維持。 ネットユーザーからは、日本政府の毅然とした対応を評価する声が多く寄せられている。 日本政府は今後も、貿易交渉で自国の利益を最優先にし、安易な妥協を避ける姿勢を貫く方針だ。
日本政府の対応に疑問の声 日米通商協議、自動車関税でアメリカの強硬姿勢続く
日米通商協議が始動 アメリカの“強気”に翻弄される日本 日米両政府は4月下旬、ワシントンで通商協議をスタートさせた。会談に臨んだのは、米側からベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリア通商代表といった閣僚級メンバー。日本からは赤沢亮正・経済再生担当相が出席し、関税や経済安全保障を含む幅広いテーマについて意見を交わした。 アメリカ側は協議後、「率直かつ建設的だった」と前向きに発表。一方、日本側は慎重な姿勢を崩さず、日経新聞は「米側は関税撤廃に消極的だった」と報じている。 進展見えぬ関税交渉 日本は主導権を握れず 今回の交渉で焦点となったのは、自動車や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税。トランプ政権下で導入された最大25％の関税に対し、日本は撤廃を求めている。しかし、米側は「議題にすら上げなかった」とされ、協議の主導権は完全にアメリカに握られたままだ。 経済専門家のリチャード・カッツ氏は、「トランプ政権の姿勢はかなり攻撃的。議論すら拒むのは異常だ」と指摘している。 また、ベッセント長官はSNSで「日本の迅速で前向きな姿勢に勇気づけられた」と述べたが、その言葉とは裏腹に、実質的な譲歩は一切なかったというのが現場の見方だ。 “丁寧すぎる”日本政府の対応に疑問の声 日本側も一定の譲歩を模索している。米国産農産物の輸入拡大や、自動車分野の非関税障壁の見直しといった案も検討されているが、それでもアメリカの態度は変わらない。 石破茂首相は「自動車に関する関税は絶対に受け入れられない」と明言。「貿易赤字の是正には協力するが、日本の雇用を犠牲にするわけにはいかない」と話している。 一方、赤沢氏は「5月中旬に再び会談できれば」と語っているが、どこか他人事のようにも聞こえる。 こうした政府の“丁寧すぎる”対応に対し、国内からは「もっと主張すべきだ」「アメリカに押し切られてばかり」といった不満の声が上がっている。 日本経済の行方を左右する通商交渉 今回の協議は、トランプ氏が全世界に対し追加関税を発動したことを受けた流れで行われている。特に日本にとっては、自動車輸出に25％もの関税が課されれば、国内産業に深刻な打撃が避けられない。 交渉期限とされるのは、相互関税停止の90日間が終了する7月まで。だが、現時点で合意に近づいている様子はない。むしろ、アメリカの強硬姿勢に対し、日本政府が有効な対抗策を打ち出せずにいるのが現実だ。 日米通商協議がスタート。日本は関税撤廃を求めるも、米側は消極的 自動車・鉄鋼・アルミの関税が議題にすら上がらず、日本は蚊帳の外 日本政府は農産物輸入拡大など譲歩姿勢を見せるが、実効性は疑問視される 石破首相は「関税は容認できない」と明言も、実務レベルの交渉力に課題 7月の交渉期限までに合意に至るかどうか、展望は不透明
日米通商交渉が本格化 赤澤経済再生相「自動車関税の見直しを強く要請」次回協議は5月中旬以降に
日米通商交渉、関税見直しへ向け前進 赤澤経済再生担当大臣は、米ワシントンでベッセント財務長官らと2回目の日米通商交渉を実施した。今回の協議では、トランプ政権による関税措置の見直しを強く求めるとともに、投資促進などの分野で折り合いを模索した。赤澤大臣は、6月の首脳合意を視野に入れ、5月中旬以降に次回の閣僚協議を調整する方針を示した。 交渉の焦点：自動車と農業分野 今回の交渉では、自動車と農業分野が主な焦点となった。赤澤大臣は、自動車関税の見直しを強く求め、日本からの投資が米国経済に貢献することを強調した。一方、米国側は自動車や農産物の輸入拡大を求めており、今後の協議で具体的な議論が進められる見通しだ。 為替・安全保障は交渉対象外 赤澤大臣は、為替や安全保障については今回の交渉の対象外であることを明言した。為替は財務大臣間で協議され、安全保障は関税や貿易とは異なる性質を持つため、別途議論されるべきとした。 ネットユーザーの反応 > 「日本政府、しっかり交渉してくれ！自動車産業を守ってほしい」 > 「農業分野の譲歩は避けてほしい。国内農家の声を聞いて」 > 「為替や安全保障を交渉対象外にしたのは賢明な判断だ」 > 「トランプ政権の関税措置、早く見直してほしい」 > 「6月の首脳合意に向けて、着実に進めてほしい」 赤澤経済再生担当大臣が米国で2回目の日米通商交渉を実施 自動車関税の見直しを強く要請 投資促進などで折り合いを模索 為替・安全保障は交渉対象外 次回の閣僚協議を5月中旬以降に調整 日米通商交渉は、両国の経済に大きな影響を与える重要な課題である。今後の協議の進展に注目が集まる。
日米関税協議が進展 赤沢経済再生相が全関税撤廃を要求 6月G7で合意目指す動き加速
日米関税協議 赤沢経済再生相、全関税措置の見直しを要請 6月合意に期待 2025年5月1日、日米両政府は米ワシントンD.C.で第2回目となる閣僚級の関税協議を実施した。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、米国側にはベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表が参加した。協議は約130分間にわたり行われ、赤沢氏は終了後の記者会見で「非常に突っ込んだ話ができた」と述べ、6月の合意に向けた期待感を示した。また、トランプ政権下で導入された一連の関税措置について、すべての見直しを米側に求めたことを明らかにした。 協議の進展と今後の見通し 今回の協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論が深められた。赤沢氏は「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」と評価。今後は事務レベルで具体的な協議を急ぎ、5月中旬に次回の閣僚会合開催を目指す。6月中旬にはカナダで先進7カ国（G7）首脳会議が予定されており、そこでの合意を視野に入れている。 トランプ政権の関税措置と日本への影響 トランプ政権が発動した「相互関税」では、追加関税の一部となる10％が日本を含む大半の国々に適用された。10％から上乗せする部分については7月上旬まで停止されたが、日本に対しては自動車・部品と鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25％の関税が課されている。これに対し、赤沢氏は「極めて遺憾だ」と改めて表明し、すべての措置の撤回を求めた。 日本政府の対応と交渉戦略 日本政府内では、米国との交渉で提示するものとして、米農産物の輸入拡大や米国車の審査に関する特例の拡充などが想定されている。これらの措置は、米側の関税撤廃を引き出すための交渉材料とされている。また、為替や安全保障の問題は今回の協議では扱われなかったが、今後の協議で取り上げられる可能性もある。 日米両政府は5月1日に第2回目の関税協議を実施。 赤沢経済再生担当相は、トランプ政権下の全関税措置の見直しを米側に要請。 協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論。 6月中旬のG7首脳会議での合意を目指し、5月中旬に次回の閣僚会合を予定。 日本政府は、米農産物の輸入拡大や米国車の審査特例の拡充などを交渉材料として検討。 今後の協議の進展により、日米間の貿易関係がどのように変化するか注目される。特に、トランプ政権下で導入された関税措置の見直しが実現すれば、日本経済にとって大きな影響を与えることとなる。
赤沢経済再生相が再び訪米 米国関税交渉で農産物と自動車の攻防、参院選にも影響か
赤沢経済再生相、再び訪米へ米国との関税交渉が本格化 農業と自動車産業の行方は？ 赤沢亮正経済再生担当相が4月30日、日米間の関税協議のため再びアメリカへと旅立った。今回の訪米は今年2回目で、ワシントンでベセント財務長官らと面会し、米トランプ政権が進める高関税政策にどう対応するかを話し合う。 焦点となるのは、日本の自動車産業を守る一方で、農業分野をどう扱うかだ。政府は、米国産のコメや大豆、トウモロコシなどの輸入拡大を交渉材料とする方針だが、農家の反発は避けられず、与党内でも慎重な声が出ている。 主な交渉内容 - 米国産農産物（コメ・大豆・トウモロコシなど）の輸入拡大案 - 日本製自動車に対する関税除外の継続または緩和 - 造船分野における日米協力体制の強化 - 米国側の関心事項（鉄鋼、半導体など）に関する情報収集 交渉は一筋縄ではいかない。農業団体は「日本の食料安全保障が脅かされる」と危機感を強めており、特にコメについては「選挙前に軽々しく譲歩すべきではない」という声が自民党内からも上がっている。 一方で、輸出企業からは期待も集まっている。アメリカの高関税が継続されれば、国内の製造業にとって打撃となりかねないからだ。 ネット上の声 SNSでは、今回の訪米を巡ってさまざまな反応が寄せられている。 >「また農家が犠牲になるのか。もう勘弁してくれよ」 >「自動車を守るために農産物を差し出すって、いつの時代の話だよ」 >「赤沢さん、交渉がんばってほしい。今度こそ自動車の関税なんとかして！」 >「TPPから離脱した米国との交渉なんて、また振り回されるだけじゃないの？」 こうした声からは、国民の中に根強い不信感があることもうかがえる。 今後の展望と懸念 赤沢氏の滞在は5月2日までの予定。今回の成果次第で、参院選を控えた政権の支持率にも影響を与えかねない。政府としては、自動車業界の期待に応える形で米国の関税対象から外れるよう働きかけつつ、農業団体や有権者の理解も得なければならないという、難しいバランスを求められている。 なお、赤沢氏は「交渉は厳しいが、日本の国益を守りながら前向きな結果を出したい」と意気込みを語っている。日本の立場がどこまで通用するのか、注目が集まっている。
日米、再び関税交渉へ 自動車・農産物が焦点、日本は投資メリット訴え対抗
日米、再び関税交渉へ 日本は「投資のメリット」強調 アメリカによる追加関税措置をめぐり、今週、2回目となる日米の閣僚交渉が行われる。日本政府は、アメリカにとって日本からの投資がいかに利益をもたらしているかを丁寧に説明し、建設的な議論を目指す考えだ。 背景：対日赤字削減を迫るトランプ政権 赤澤経済再生担当大臣は30日に日本を出発し、6月1日（日本時間）にもワシントンでベッセント財務長官らと会談する予定だ。 先月行われた初回交渉では、トランプ大統領が「アメリカの自動車や農産物は日本で売れていない」と不満を表明。貿易赤字をゼロにするという強硬な姿勢を示した。 日本政府内では、アメリカ側が貿易赤字の縮小を最大の目的に据えているとみられており、交渉戦略の練り直しが進んでいる。 赤澤大臣は、アメリカ国内で日本企業が積極的に投資し雇用を生んでいることを改めて訴え、両国の利益に資する交渉を進めたい考えだ。 争点：自動車と農産物、市場開放求めるアメリカ 今回の交渉では、アメリカ側が特に強い関心を示す自動車の安全基準見直しや、コメ、肉、じゃがいもなどの農産物市場の開放が議題に上がる見通しだ。 日本政府は、どの分野で具体的な議論を進めるかを慎重に見極めながら、自国の立場を主張する構えだ。 赤澤大臣は「一方的な要求に屈することなく、冷静に協議を重ねる」姿勢を強調している。 懸念：自動車部品への追加関税、日本経済に打撃も トランプ政権はすでに5月3日、自動車に対して25％の追加関税を発動。さらに6月3日までにエンジン、トランスミッション、電子部品など自動車部品130品目にも対象を広げる予定だ。 日本からアメリカへの自動車部品輸出額は、2024年で1兆2310億円にのぼる。これは品目別で自動車本体に次ぐ規模であり、関税措置の影響は小さくない。 野村総合研究所の木内登英エコノミストは「関税の影響で日本のGDPが0.2％以上押し下げられる可能性がある」と指摘。日本経済への悪影響が懸念される。 また、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長も「中小企業にとっては死活問題」と訴え、政府に対して粘り強い交渉を求めている。 展望：厳しい交渉が続く中、冷静な対応が鍵 日米交渉は簡単に妥結する情勢ではない。特に、自動車や農産物といった双方にとって重要な分野で、どこまで歩み寄りが可能かが焦点となる。 日本側は、アメリカ経済にも恩恵をもたらしている日本企業の投資活動を冷静に訴えながら、拙速な妥協を避ける方針だ。 中小企業への影響を最小限に抑えるためにも、政府には交渉力が問われる局面が続く。
日米関税交渉、赤澤経済再生相が自動車関税引き下げ協議へ 本格折衝スタート
自動車関税引き下げを議題に 次回交渉で確認目指す アメリカ・トランプ政権の関税強化措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、次回の日米閣僚級交渉において、自動車などの関税引き下げを正式に協議対象とすることを確認したい考えを示した。 交渉は日本時間の来月1日にもワシントンで行われる見通しで、日米間の経済協議が本格化する節目となる。 25日に開かれた総合対策本部の会合では、石破茂総理大臣が「アメリカの関税措置は日本の自動車や鉄鋼産業だけでなく、世界経済全体に大きな悪影響を及ぼしかねない」と懸念を表明。「関税見直しを強く働きかけるべきだ」と指示した。 その後、石破総理と赤澤大臣は約1時間にわたり綿密に会談し、交渉方針をすり合わせた。赤澤大臣は「総理との考えを完全に一致させるため、かなり時間をかけて意見を交わした」と明かしている。 「焦らず慎重に」政府内に広がる慎重論 赤澤大臣は、自動車関税の引き下げを確実に交渉の俎上に載せることを優先しつつ、日本から米国への投資継続をアピールし、双方の経済成長に資する道を探る方針だ。 しかし政府内では、交渉への警戒感も強い。トランプ大統領の発言が頻繁に変わることや、米国閣僚の交渉権限が不明確な点を踏まえ、「拙速な妥協を避け、じっくり構えるべきだ」とする声が上がっている。 特に農産物については、日本国内への影響を懸念する声が根強く、焦らず慎重に議論を重ねる必要があるとの認識が共有されている。 自動車と農産物、主戦場の行方 交渉の焦点は、自動車関税と並んで農産物市場の開放にも及ぶ見通しだ。米国側は日本に対し、自動車の輸入拡大と農産物の関税引き下げを強く要求しているとみられる。 これに対して日本側は、国内農家への影響を最小限にとどめるべく、慎重な対応を迫られている。 赤澤大臣は「アメリカの出方を冷静に見極めながら、日本の立場をしっかり説明していく」と述べ、国益を守る構えを強調した。日米双方が歩み寄りを見いだせるかどうかが、今後の交渉の行方を左右しそうだ。 背景解説 TPP離脱後の日米経済交渉 今回の交渉の背景には、2017年のトランプ政権による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱の影響がある。 当初、日米両国はTPPを通じて関税や投資ルールの共通化を目指していたが、アメリカの離脱によって二国間交渉が避けられない状況になった。 これを受けて発足したのが「日米物品貿易協定（TAG）」交渉だ。日本はこの交渉で、できる限りTPPの枠組みに沿った内容を維持しつつ、農産物市場の追加開放を回避することに努めてきた。 一方、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、日本車への関税引き上げをちらつかせながら自動車分野での譲歩を迫ってきた経緯がある。 今回の交渉は、TPP離脱後に生じた日米の経済的不均衡をどう是正するかという長年の課題をめぐる新たな局面でもある。 日本政府は、経済連携の強化を図りつつ、国内産業と国民生活を守るという難しいバランスを取る交渉に臨む。 交渉がうまくいかなかった場合のシナリオ もし交渉が不調に終わった場合、日本経済にはさまざまな影響が及ぶ可能性がある。 まず懸念されるのは、トランプ政権が自動車や自動車部品への追加関税を実行に移すリスクだ。仮に日本製自動車への関税が大幅に引き上げられれば、日本の輸出産業に大打撃となり、企業収益や雇用情勢にも深刻な影響を及ぼすおそれがある。 また、農産物分野でも、米国から一方的な輸入拡大要求が続く可能性があり、国内農家の反発や政治的混乱を招きかねない。 さらに、日米経済関係全体に不信感が生まれれば、投資や人材交流といった分野にも波紋が広がるだろう。アメリカ側の強硬姿勢が続けば、日本政府には交渉の枠組みを見直し、多国間交渉や他国との連携を模索する必要性も出てくる。 石破総理が指摘するように、今回の交渉は単なる関税問題にとどまらず、日米経済の安定と成長に直結する重要な局面だ。赤澤大臣を中心とする交渉チームには、困難な状況下でも冷静かつ戦略的に国益を守る手腕が求められている。 - 赤澤経済再生担当大臣、次回交渉で自動車関税引き下げの協議入りを目指す - 石破総理、関税措置の見直しを強く要求 - トランプ政権の姿勢に警戒し、慎重な交渉姿勢を維持 - TPP離脱後の日米経済関係の調整が背景 - 交渉決裂なら、自動車産業・農業・投資環境に広範な影響も
赤沢経済再生相、アポ未確定のまま再訪米強行 与党内から「フライング」批判も
交渉日程未確定のまま与党に伝達 赤沢亮正経済再生担当相が、米国との2回目の関税交渉に向け、重要会談のアポイントメントが未確定にもかかわらず、再訪米日程（4月30日～5月2日）を固め、与党内に根回ししていたことが複数の政府関係者の取材で明らかになった。 赤沢氏は、16日の初回交渉終了後に「月内にも再訪米する」と表明しており、交渉が順調に進んでいるという印象を与える意図があったとみられる。しかし、通常は主要人物との面会予定が確保された後に訪問日程を調整するのが外交交渉の基本であり、今回の手順逆転には政府・与党内から「何も決まっていない段階で根回しするのは軽率だ」と批判の声が出ている。 米側多忙、アポイント未取得のまま調整 24日に政府は与党幹部へ訪米予定を正式に伝え、事前了解を得たが、25日昼の時点でも、交渉相手となるベッセント米財務長官代理との面会は確定していなかった。 米国側では23〜24日にかけて主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ベッセント氏は主催側の中心として多忙を極めていた。こうした事情から、面談日程の調整が難航していたとみられるが、それでも日本政府側は訪米を前提に動いていた。 政府関係者の一人は「交渉の成否を左右する人物との面会が確定しないまま渡米するのは、先方に足元を見られるリスクがある」と懸念を示す。 日程強行で交渉への影響も懸念 赤沢氏が予定通り4月30日に日本を発つ場合、米ワシントンには同日中に到着するが、5月1日昼には帰国便に乗る必要があり、現地での滞在時間は限られる。 ベッセント氏との会談可能時間は、現地時間30日午後、もしくは5月1日午前に絞られるが、日程上の余裕が極めて少ない。関係者は「仮にギリギリで面会できても、突っ込んだ交渉ができるか不透明だ」と指摘しており、今回の訪米計画自体が交渉力を損なうリスクを抱えている。 さらに、訪米後に仮に会談が流れた場合、国内外に対して日本側の準備不足を晒すことにもなりかねず、与党内では「赤沢氏はパフォーマンスを優先しすぎだ」との不満もくすぶっている。 外交交渉の基本手順に疑問符 外交交渉においては、先方との信頼関係や交渉の力関係を左右する要素が多く、アポイントメント確保を優先するのが常識とされる。今回のように、訪問日程だけを先行させる形は極めて異例だ。 ある外務省関係者は「結果オーライになればいいが、仮に面談が不発に終われば、日本の交渉姿勢そのものに悪影響を及ぼす。慎重さを欠いた対応だ」と厳しい見方を示す。 今後、赤沢氏が現地でどのように立て直すのか、また交渉内容でどれだけ成果を引き出せるのか、政府・与党内の注視が続いている。
日産CEO、日米貿易交渉の迅速化を要請 – 関税コストで企業競争力が危機に
日産CEO、関税交渉の迅速化を要望 日産自動車のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（CEO）は、日米間の関税交渉について、日本政府がもっと迅速に進めるべきだと求めた。エスピノーサ氏は、関税の不透明な状況が企業の競争力に悪影響を及ぼしていると指摘し、早急な解決を呼びかけた。 エスピノーサ氏は、ロンドンで開催された「FT Future of the Car Summit」で、「もっとスピード感を持って交渉を進めてほしい。関税の状況を明確にすることが急務だ」と語った。日産はメキシコと日本からの輸出が米国市場での販売台数の約45％を占め、関税がコスト増につながり、企業活動に大きな影響を与えている。 彼はまた、日本政府に対し、米国との貿易交渉で関税引き下げを実現するために、積極的な対応を求めている。特に関税が引き上げられた場合、日産のコストは4500億円（約30億8000万ドル）に達するとされ、経営に大きな負担をもたらす可能性があるという。 日産、コスト削減と構造改革を加速 エスピノーサ氏は、日産の再建計画にも触れ、世界の従業員数を15％削減し、7つの自動車工場を閉鎖する方針を明らかにした。この構造改革は、長引く経営不振を打開し、企業体質を強化するための取り組みだ。 同時に、日産は車両プラットフォームの種類を削減し、部品の種類も大幅に減らす計画を発表。これにより、部品メーカーにも影響が及ぶ可能性があり、業界全体に波及する懸念がある。 日本政府、米国との交渉を加速か 日本の通商交渉担当者である赤沢亮正氏は、米国側と貿易交渉を継続中であり、早ければ来週にもワシントンを訪れる可能性があるという。日本は米国との二国間貿易交渉に早期に取り組んだが、英国が米国と二国間協定にいち早く合意し、日本の交渉は後れを取っている印象が強い。 また、米中間では貿易摩擦の緩和に向けた休戦協定が成立し、日本も迅速な対応を迫られている。エスピノーサ氏は、日本政府がさらに積極的に関税引き下げ交渉を進めるよう期待を表明した。 ネットユーザーの反応 > 「日本政府、交渉遅すぎない？ 他の国はもう合意しているのに。」 > 「日産がこれだけ苦境に立たされているとは。関税が企業を苦しめている現実を実感する。」 > 「従業員削減と工場閉鎖、地域経済への影響が心配だ。」 > 「トランプ政権の関税政策は日本企業に厳しい状況をもたらしている。」 > 「日本はもっと早く交渉を進めるべきだったのでは？」 エスピノーサ氏の発言は、日産に限らず日本の自動車産業全体に関わる問題を浮き彫りにしており、政府の対応が今後の業界の命運を左右する可能性がある。
アラスカLNGが日米交渉の焦点に 日本企業の投資に期待と高コストの懸念交錯
アラスカLNGが日米関税交渉の焦点に 日本の参画に期待と懸念 日米両政府が進める関税交渉の新たなテーマとして、アメリカ・アラスカ州の大型LNG（液化天然ガス）プロジェクトが浮上している。今月30日から訪米する赤沢亮正経済再生担当相が臨む第2回協議では、このLNG案件が交渉カードの一つとして検討される見通しだ。 米国側の思惑と日本の期待 米財務省のベセント長官は今月初め、アラスカの石油・天然ガス開発が、日本や韓国、台湾との貿易交渉で「関税の代替策になり得る」と発言。米国としては、日本の投資を呼び込み、自国資源の輸出拡大とアラスカ州の経済活性化を狙っている。 プロジェクトは、北部ノーススロープのガス田からガスを採取し、約1300キロのパイプラインで南部まで輸送、液化してアジアへ出荷するという構想。2030年代の稼働を想定しており、年間生産量は2000万トンと、日本の輸入量の3分の1近くをまかなう規模になる。 日本側にも前向きな声がある。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は18日の会見で、「燃料調達の選択肢が広がり、エネルギー安全保障の観点からもメリットがある」と評価。アラスカは地理的に米国本土より日本に近く、輸送期間が20〜30日短縮される可能性もある。 高額な事業費に慎重論 一方で、最大のネックは事業費の大きさだ。アラスカ州のダンリービー知事は今年3月、「総費用は約440億ドル（約6兆6000億円）」と明かした。これは米テキサス州で進められているLNGプロジェクト（約200億ドル）の倍以上にのぼる。加えて、基本設計すら始まっておらず、今後の試算次第ではさらに膨らむ懸念もある。 日本ガス協会の内田高史会長は23日の会見で、「どのようなLNGになるか分からないが、価格は高くならざるを得ないのではないか」と懸念を示した。 政権交代リスクも無視できず プロジェクトのもう一つの不確実性は政治的リスクだ。トランプ前政権が進めてきたこの計画は、2030年代に本格稼働する予定。しかし、次の大統領選挙以降、気候変動対策を重視する民主党政権が誕生した場合、化石燃料の輸出政策が見直される可能性もある。 日本エネルギー経済研究所の柳沢崇文研究主幹は、「初期投資が大きく、事業リスクも高い。今の段階で日本企業が参画を決断するのは難しい」とした上で、「米側には、採算性を裏付ける追加のデータや長期契約の枠組み提示などが求められる」と指摘している。 - アラスカLNGは、日米関税交渉の新たな切り札として注目されている - エネルギー安全保障や輸送面では日本にとって一定のメリット - しかし、事業費の高さと価格競争力に懸念 - 政権交代による政策リスクも見過ごせない 日米両政府が貿易のバランスを探る中で、このLNGプロジェクトが現実味を帯びてくるかどうかは、今後の協議次第だ。投資の是非を判断するには、まだ多くの情報が必要とされている。
赤沢経済再生相、再び訪米へ 日米関税交渉が正念場に
赤沢経済再生相、再び訪米へ 日米関税交渉が本格化 政府は、トランプ政権による関税措置を巡る日米協議の第2回閣僚級会合を5月1日に開催する方向で調整を進めている。赤沢亮正経済再生担当相は、4月30日に日本を出発し、米ワシントンでベッセント財務長官らと交渉を行う予定だ。 赤沢氏は4月16日（日本時間17日）にワシントンを訪れ、トランプ大統領およびベッセント財務長官らと初の協議を実施。自動車や鉄鋼製品への関税撤廃を求めたが、米側は「日本だけを特別扱いすることはできない」との立場を示した。 それでも両国は「率直かつ建設的な協議を重ね、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す」との方針で一致し、4月中の再協議開催で合意していた。 省庁横断の交渉支援体制を構築 政府は、赤沢氏の対米交渉を支援するため、内閣官房に関係省庁から約10人の常駐職員を集めた新組織を設置。財務省、外務省、農林水産省などからの職員が赤沢大臣室の隣に配置され、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図っている。 また、全閣僚が出席する総合対策本部と、林芳正官房長官と赤沢再生相が共同議長を務めるタスクフォースも設置され、交渉支援体制が強化された。 為替問題は議題外、財務相間で協議へ 初回協議では、為替問題は議題に上らなかった。赤沢氏は「為替については出なかった」と述べ、通貨政策は日米財務相間で議論する枠組みが既に確立されているとの認識を示した。 加藤勝信財務相は、今週ワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定で、滞在中にベッセント財務長官との会談を模索している。 交渉の焦点と今後の展望 今回の交渉では、自動車や鉄鋼製品への関税撤廃が最大の焦点となる。赤沢氏は、アメリカでの日本企業の貢献などを説明し、アメリカ側が自動車や農産物のさらなる市場開放などについて、どのような考えなのか探る構えだ。 日本側は、複数回の交渉を重ねた後、石破首相とトランプ大統領との首脳会談で最終決着を図る考えを示しており、赤沢氏の交渉手腕が問われる。 - 赤沢経済再生相は4月30日に再訪米し、5月1日に第2回日米関税交渉を実施予定。 - 初回協議では関税撤廃を求めたが、米側は特別扱いを否定。 - 政府は省庁横断の支援体制を構築し、交渉を全面的にバックアップ。 - 為替問題は議題外とされ、財務相間での協議に委ねられる。 - 交渉の焦点は自動車や鉄鋼製品への関税撤廃であり、最終的な合意には首脳会談が必要とされる。 赤沢氏の再訪米と第2回交渉は、日米経済関係の今後を左右する重要な局面となる。政府は「オールジャパン」で交渉に臨み、国益の最大化を目指す構えだ。
「国益を損ねない交渉を」赤澤経済再生相、日米関税協議に慎重姿勢 コメ輸入拡大に自民も警戒
日米関税交渉、国益を守る包括的合意へ 米国のトランプ政権による関税措置を受け、日米両国は閣僚級の交渉を進めている。赤澤亮正経済再生担当大臣は、交渉範囲を明確にした上で、複数の分野をパッケージとして取り扱い、全体として日本の国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。特に農産物の輸入拡大については、国内農業の持続可能性を確保しつつ、輸出力の強化にも取り組む方針である。 交渉の進展と政府の対応 赤澤大臣は、トランプ大統領や米財務長官らと会談し、米国の関税措置が日本の産業や雇用に与える影響について懸念を伝え、見直しを強く求めた。両国は今月中に再度協議を行うことで一致し、閣僚級および事務レベルでの協議を継続することとなった。 政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、財務省や外務省、農林水産省などの職員約10人を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。これにより、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図る狙いがある。 与党内の反応と懸念 自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されている。鈴木俊一総務会長は、特にコメの輸入拡大について「政治的にもセンシティブな問題」であり、国益や日本の農業を守ることを前提に議論を進めるべきだと述べた。また、松山政司参議院幹事長も、農家が安心してコメを作り続けられる体制をつくることが国の責務であり、輸入米の拡大には極めて慎重な対応が必要だと強調した。 今後の展望 赤澤大臣は、交渉の進展を踏まえ、今後も政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む姿勢を示している。また、石破茂首相は、閣僚級協議の推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する意向を示している。 - 赤澤大臣は、交渉範囲を明確にし、複数の分野をパッケージとして取り扱い、国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。 - 米国との会談では、関税措置の見直しを強く求め、今月中に再度協議を行うことで一致した。 - 政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、関係省庁の職員を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。 - 自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されており、特にコメの輸入拡大については懸念が表明されている。 - 今後も政府は、交渉の進展を注視しつつ、最も適切な時期に首脳会談を行う意向である。 日米関税交渉は、日本の経済や農業に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府は、国益を最優先に考え、慎重かつ戦略的に交渉を進める必要がある。
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