赤沢亮正の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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日米通商交渉の最前線へ 石破政権、赤沢経済再生相を“対トランプ担当”に任命
2025-04-08 コメント: 0件
石破茂首相は、米国のトランプ大統領が打ち出した関税措置に対応するため、対米交渉のキーパーソンとして赤沢亮正・経済再生担当大臣を任命する方針を固めた。首相はすでに本人に伝えており、早ければ来週にも実務レベルの協議が始まる見通しだ。 この人事は、7日夜に行われた日米首脳の電話会談を受けたもの。両首脳は今後の貿易交渉において、それぞれの政府から担当閣僚を指名し、協議を継続していくことで合意した。 一方、トランプ大統領は交渉相手として、スコット・ベッセント財務長官を指名。さらに、通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表も交渉チームに加わる予定だ。 米側は強硬姿勢、日本は丁寧な対応を模索 米国が打ち出した関税措置は、自動車や機械、農産物など広範な分野に及び、対日輸出への影響が避けられない。特に、自動車に最大25％、農産品には24％の追加関税が検討されており、経済界からも強い懸念の声が上がっている。 こうしたなか、石破首相は電話会談で、「日本は米国への最大の投資国であり、両国の経済関係は相互にとって極めて重要だ」と述べ、関税の再考を直接要請した。これに対し、トランプ氏はSNSで「日本は貿易でアメリカをないがしろにしてきた」と強い口調で批判しており、交渉は一筋縄ではいきそうにない。 交渉の前線に立つ赤沢氏 今回、交渉を託された赤沢大臣は、自民党内でも理論派として知られ、経済政策に明るい。かつて財務省に在籍していた経験もあり、国際交渉の場でも冷静な対応が期待されている。 石破首相は周囲に、「情勢は厳しいが、丁寧に協議を重ね、両国の利益を損なわない着地点を見いだしたい」と語っているという。 米側の意図と為替問題 ベッセント財務長官の起用には、通商だけでなく為替政策への関心もにじむ。日本としては、交渉が円安・ドル高の為替問題にまで広がるのではないかと警戒している。 ただし、加藤勝信財務相は「為替に関する協議は引き続き財務省間で行われるべきだ」としており、交渉範囲の線引きが今後の焦点となりそうだ。 国会・経済界も注視、超党派で対応模索 政府内では、関税問題への対応を強化するため、関係閣僚を集めた対策本部の設置も検討されている。経団連や日本商工会議所からも「政府は強い意思で交渉に臨んでほしい」と要望が相次ぐ。 また、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本の主権と産業を守るためにも、石破総理自ら渡米して直接交渉するべきだ」と提案するなど、与野党を超えた協調対応を呼びかけている。 今後の展望 トランプ政権は、他国にも類似の関税措置を検討しており、日本だけが標的というわけではない。しかし、日本にとってアメリカは最大の貿易相手国であり、影響は計り知れない。 赤沢大臣を中心とした交渉チームが、どこまで米側と歩み寄れるか。石破政権の外交手腕とともに、経済政策の舵取りが問われる局面に入った。
赤沢経済再生担当相、ガス会社からの個人献金巡り「問題ない」と強調
2025-03-18 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相が18日の参院予算委員会で、自己の選挙区内のガス会社会長らから受け取った個人献金231万円に関して、「政治資金規正法にのっとり対応しており、問題はない」と述べ、問題視しない立場を明確にしました。 ■受け取った献金とその背景 赤沢氏の後援会と自民党支部は、2013年以降、鳥取県米子市にある「米子瓦斯」とそのグループ企業の会長や社長らから、合計231万円の個人献金を受け取っていたことが、16日に発表された政治資金収支報告書から明らかになりました。献金は15年を除いて、同じ日付で行われており、金額も1回あたり3万～5万円とほぼ均一でした。このような献金の形態に対して、岩井奉信日本大学名誉教授は、「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘しています。 ■米子瓦斯の説明と赤沢氏の反応 米子瓦斯側は、献金について「これはあくまで個人的な支援であり、後援会にまとめて持っていった結果、同じ日付になったものだ」と説明しています。また、同社の宇野松人会長は、「寄付は個人によるもので、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参した」とも語っています。 赤沢氏は、この件について「政治資金規正法に従って行われており、問題はない」と改めて強調しました。自らの後援会が適切に処理しているとの認識を示したものです。 ■政治家としての影響と国会での議論 一方で、赤沢氏の後援会が受け取った献金が、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論に影響を与える可能性もあります。現在、石破茂首相が商品券配布問題で厳しい立場に追い込まれる中、赤沢氏の政治団体での資金処理が明るみに出たことは、政権へのさらなる打撃を避けられない状況にあると言えます。 - 赤沢経済再生担当相が、ガス会社からの個人献金に関して、「問題ない」と認識を示した。 - 自身の後援会と自民党支部は2013年から2019年まで、米子瓦斯とその関連企業から計231万円の献金を受け取っていた。 - 献金の金額は均一で、同じ日付に行われたことが特徴的で、これを「事実上の企業献金」と指摘する声も。 - 米子瓦斯側は「個人的な支援」と説明しており、赤沢氏も政治資金規正法に基づいて対応していると強調。
「個人献金」の形を取った企業支援か？ 赤沢再生相に231万円の献金疑惑
2025-03-16 コメント: 2件
赤沢亮正経済再生担当相（衆院鳥取2区）の後援会と自民党支部が、2013年以降に選挙区内のガス会社「米子瓦斯（がす）」とそのグループ企業の会長や社長らから、少なくとも9人分の個人献金を受け取っていたことが分かった。政治資金収支報告書によると、献金の総額は231万円に上る。 ■同じ日に、似たような額の献金が続く 献金の特徴として、2015年を除き、毎年ほぼ同じ日付で会長らが寄付していたことが挙げられる。最も多い年には8人が名を連ね、それぞれ3万～5万円と似たような金額を納めていた。 ■識者「個人名義でも、企業献金と見られても仕方ない」 この件について、日本大学の岩井奉信名誉教授は「公益性が高い企業は企業献金を控える傾向があるため、個人名義での寄付にした可能性がある」と指摘。その上で「寄付の仕方を見れば、事実上の企業献金と見られても仕方がない」との見解を示した。 ■赤沢氏と米子瓦斯の関係 赤沢氏は2018年の資産等報告書で、米子瓦斯の株式を10万6300株保有していたことが確認されている。しかし、2022年の報告書にはこの株式の記載がなかった。これについて、赤沢氏の事務所は「相続した株を現在も保有しているが、記載漏れがあったため、直ちに訂正する」と説明している。 ■法律上の問題は？ 日本の政治資金規正法では、企業が特定の政治家や政党に献金することには一定の制限がある。しかし、企業の経営者や社員が「個人」として献金することは合法とされている。とはいえ、今回のように同じ企業の関係者が一斉に似たような金額を寄付しているケースでは、「企業献金の抜け道ではないか」との批判が出やすい。
赤澤経済再生相、災害ボランティア育成強化を表明
2025-03-08 コメント: 1件
赤澤経済再生担当大臣は3月8日、名古屋市で開催されたシンポジウムで講演し、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、避難所運営を担うボランティアの育成強化に取り組む意向を明らかにした。 ■講演での主なポイント - 地域防災力の向上： 赤澤大臣は、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、「地域防災力を高め、犠牲者を万人単位で激減させていきたい」と述べ、防災対策の重要性を強調した。 - 避難所運営のボランティア育成： 最悪の場合、500万人が避難所での生活を余儀なくされる可能性があると指摘し、「避難所を設営できるボランティアを育てられるかが勝負だ」と強調。事前訓練や資格取得支援を通じて、ボランティアの育成を進める考えを示した。 ■今後の取り組み - 防災庁設置の準備： 赤澤大臣は、防災庁設置の準備を担当しており、災害対策の司令塔としての機能強化を目指している。 - ボランティア制度の整備： 災害時に迅速かつ効果的な支援が行えるよう、ボランティア活動の制度設計や支援体制の整備を進める方針だ。
赤沢亮正経済再生担当相、国民民主を批判 年収103万円の壁「単純じゃない」
2025-01-14 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相は1月14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党に対し、「税収が増えたからすぐに国民に還元するという単純なものではない」と批判しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1995年から据え置かれている所得税の課税基準を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案しています。これは、物価上昇や最低賃金の上昇を考慮し、パートタイム労働者の労働時間延長と家計収入の増加を促進する狙いがあります。 一方、赤沢氏は「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や米国のトランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」と述べ、財政には不測の事態に対応できる余力を確保すべきだと強調しました。また、「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」と述べ、慎重な財政運営の必要性を訴えました。 この問題は、労働市場や家計に直接影響を与えるため、与野党間での議論が活発化しています。特に、パートタイム労働者の就労意欲や所得向上に関する政策として注目されています。
赤沢経済再生相「日銀の利上げ検討とデフレ脱却は矛盾しない」
2025-01-14 コメント: 0件
2025年1月14日、赤沢亮正経済再生相は閣議後の会見で、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針に矛盾はないと述べました。これは、日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを議論する意向を示したことを受けたものです。 日銀の利上げ検討 日銀の氷見野良三副総裁は、来週1月23日から24日に開催される金融政策決定会合で、「展望リポート」の経済・物価見通しを基に利上げの是非を議論し、判断したいと述べました。政策変更のタイミングは「難しく、かつ重要だ」と強調しています。 赤沢経済再生相の見解 赤沢経済再生相は、現在の経済状況がデフレに後戻りするか、賃上げと投資をけん引する成長型経済を実現するかの分岐点にあると指摘しました。その上で、「金融政策の具体的手法は日銀に任せている」と述べ、物価については政府・日銀の政策目標である2%で安定する方向になっているとの考えを示しました。 デフレ脱却と利上げの整合性 赤沢経済再生相の発言から、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針は矛盾しないと考えられます。デフレ脱却を達成するためには、物価上昇率が2%に安定することが重要であり、利上げはその一環として位置付けられます。赤沢経済再生相は、物価の安定が政府・日銀の政策目標である2%であると述べており、利上げがその達成に寄与する可能性が示唆されています。 今後の展望 日銀の利上げがデフレ脱却に向けた一歩となる可能性があります。しかし、利上げのタイミングや規模については慎重な判断が求められます。赤沢経済再生相は、金融政策の具体的手法は日銀に任せていると述べており、今後の日銀の判断に注目が集まります。
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