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活動報告・発言
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日本政府の対応に疑問の声 日米通商協議、自動車関税でアメリカの強硬姿勢続く
2025-05-03 コメント: 0件
日米通商協議が始動 アメリカの“強気”に翻弄される日本 日米両政府は4月下旬、ワシントンで通商協議をスタートさせた。会談に臨んだのは、米側からベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリア通商代表といった閣僚級メンバー。日本からは赤沢亮正・経済再生担当相が出席し、関税や経済安全保障を含む幅広いテーマについて意見を交わした。 アメリカ側は協議後、「率直かつ建設的だった」と前向きに発表。一方、日本側は慎重な姿勢を崩さず、日経新聞は「米側は関税撤廃に消極的だった」と報じている。 進展見えぬ関税交渉 日本は主導権を握れず 今回の交渉で焦点となったのは、自動車や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税。トランプ政権下で導入された最大25％の関税に対し、日本は撤廃を求めている。しかし、米側は「議題にすら上げなかった」とされ、協議の主導権は完全にアメリカに握られたままだ。 経済専門家のリチャード・カッツ氏は、「トランプ政権の姿勢はかなり攻撃的。議論すら拒むのは異常だ」と指摘している。 また、ベッセント長官はSNSで「日本の迅速で前向きな姿勢に勇気づけられた」と述べたが、その言葉とは裏腹に、実質的な譲歩は一切なかったというのが現場の見方だ。 “丁寧すぎる”日本政府の対応に疑問の声 日本側も一定の譲歩を模索している。米国産農産物の輸入拡大や、自動車分野の非関税障壁の見直しといった案も検討されているが、それでもアメリカの態度は変わらない。 石破茂首相は「自動車に関する関税は絶対に受け入れられない」と明言。「貿易赤字の是正には協力するが、日本の雇用を犠牲にするわけにはいかない」と話している。 一方、赤沢氏は「5月中旬に再び会談できれば」と語っているが、どこか他人事のようにも聞こえる。 こうした政府の“丁寧すぎる”対応に対し、国内からは「もっと主張すべきだ」「アメリカに押し切られてばかり」といった不満の声が上がっている。 日本経済の行方を左右する通商交渉 今回の協議は、トランプ氏が全世界に対し追加関税を発動したことを受けた流れで行われている。特に日本にとっては、自動車輸出に25％もの関税が課されれば、国内産業に深刻な打撃が避けられない。 交渉期限とされるのは、相互関税停止の90日間が終了する7月まで。だが、現時点で合意に近づいている様子はない。むしろ、アメリカの強硬姿勢に対し、日本政府が有効な対抗策を打ち出せずにいるのが現実だ。 日米通商協議がスタート。日本は関税撤廃を求めるも、米側は消極的 自動車・鉄鋼・アルミの関税が議題にすら上がらず、日本は蚊帳の外 日本政府は農産物輸入拡大など譲歩姿勢を見せるが、実効性は疑問視される 石破首相は「関税は容認できない」と明言も、実務レベルの交渉力に課題 7月の交渉期限までに合意に至るかどうか、展望は不透明
日米通商交渉が本格化 赤澤経済再生相「自動車関税の見直しを強く要請」次回協議は5月中旬以降に
2025-05-02 コメント: 0件
日米通商交渉、関税見直しへ向け前進 赤澤経済再生担当大臣は、米ワシントンでベッセント財務長官らと2回目の日米通商交渉を実施した。今回の協議では、トランプ政権による関税措置の見直しを強く求めるとともに、投資促進などの分野で折り合いを模索した。赤澤大臣は、6月の首脳合意を視野に入れ、5月中旬以降に次回の閣僚協議を調整する方針を示した。 交渉の焦点：自動車と農業分野 今回の交渉では、自動車と農業分野が主な焦点となった。赤澤大臣は、自動車関税の見直しを強く求め、日本からの投資が米国経済に貢献することを強調した。一方、米国側は自動車や農産物の輸入拡大を求めており、今後の協議で具体的な議論が進められる見通しだ。 為替・安全保障は交渉対象外 赤澤大臣は、為替や安全保障については今回の交渉の対象外であることを明言した。為替は財務大臣間で協議され、安全保障は関税や貿易とは異なる性質を持つため、別途議論されるべきとした。 ネットユーザーの反応 > 「日本政府、しっかり交渉してくれ！自動車産業を守ってほしい」 > 「農業分野の譲歩は避けてほしい。国内農家の声を聞いて」 > 「為替や安全保障を交渉対象外にしたのは賢明な判断だ」 > 「トランプ政権の関税措置、早く見直してほしい」 > 「6月の首脳合意に向けて、着実に進めてほしい」 赤澤経済再生担当大臣が米国で2回目の日米通商交渉を実施 自動車関税の見直しを強く要請 投資促進などで折り合いを模索 為替・安全保障は交渉対象外 次回の閣僚協議を5月中旬以降に調整 日米通商交渉は、両国の経済に大きな影響を与える重要な課題である。今後の協議の進展に注目が集まる。
日米関税協議が進展 赤沢経済再生相が全関税撤廃を要求 6月G7で合意目指す動き加速
2025-05-01 コメント: 0件
日米関税協議 赤沢経済再生相、全関税措置の見直しを要請 6月合意に期待 2025年5月1日、日米両政府は米ワシントンD.C.で第2回目となる閣僚級の関税協議を実施した。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、米国側にはベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表が参加した。協議は約130分間にわたり行われ、赤沢氏は終了後の記者会見で「非常に突っ込んだ話ができた」と述べ、6月の合意に向けた期待感を示した。また、トランプ政権下で導入された一連の関税措置について、すべての見直しを米側に求めたことを明らかにした。 協議の進展と今後の見通し 今回の協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論が深められた。赤沢氏は「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」と評価。今後は事務レベルで具体的な協議を急ぎ、5月中旬に次回の閣僚会合開催を目指す。6月中旬にはカナダで先進7カ国（G7）首脳会議が予定されており、そこでの合意を視野に入れている。 トランプ政権の関税措置と日本への影響 トランプ政権が発動した「相互関税」では、追加関税の一部となる10％が日本を含む大半の国々に適用された。10％から上乗せする部分については7月上旬まで停止されたが、日本に対しては自動車・部品と鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25％の関税が課されている。これに対し、赤沢氏は「極めて遺憾だ」と改めて表明し、すべての措置の撤回を求めた。 日本政府の対応と交渉戦略 日本政府内では、米国との交渉で提示するものとして、米農産物の輸入拡大や米国車の審査に関する特例の拡充などが想定されている。これらの措置は、米側の関税撤廃を引き出すための交渉材料とされている。また、為替や安全保障の問題は今回の協議では扱われなかったが、今後の協議で取り上げられる可能性もある。 日米両政府は5月1日に第2回目の関税協議を実施。 赤沢経済再生担当相は、トランプ政権下の全関税措置の見直しを米側に要請。 協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論。 6月中旬のG7首脳会議での合意を目指し、5月中旬に次回の閣僚会合を予定。 日本政府は、米農産物の輸入拡大や米国車の審査特例の拡充などを交渉材料として検討。 今後の協議の進展により、日米間の貿易関係がどのように変化するか注目される。特に、トランプ政権下で導入された関税措置の見直しが実現すれば、日本経済にとって大きな影響を与えることとなる。
赤沢経済再生相が再び訪米 米国関税交渉で農産物と自動車の攻防、参院選にも影響か
2025-04-30 コメント: 0件
赤沢経済再生相、再び訪米へ米国との関税交渉が本格化 農業と自動車産業の行方は？ 赤沢亮正経済再生担当相が4月30日、日米間の関税協議のため再びアメリカへと旅立った。今回の訪米は今年2回目で、ワシントンでベセント財務長官らと面会し、米トランプ政権が進める高関税政策にどう対応するかを話し合う。 焦点となるのは、日本の自動車産業を守る一方で、農業分野をどう扱うかだ。政府は、米国産のコメや大豆、トウモロコシなどの輸入拡大を交渉材料とする方針だが、農家の反発は避けられず、与党内でも慎重な声が出ている。 主な交渉内容 - 米国産農産物（コメ・大豆・トウモロコシなど）の輸入拡大案 - 日本製自動車に対する関税除外の継続または緩和 - 造船分野における日米協力体制の強化 - 米国側の関心事項（鉄鋼、半導体など）に関する情報収集 交渉は一筋縄ではいかない。農業団体は「日本の食料安全保障が脅かされる」と危機感を強めており、特にコメについては「選挙前に軽々しく譲歩すべきではない」という声が自民党内からも上がっている。 一方で、輸出企業からは期待も集まっている。アメリカの高関税が継続されれば、国内の製造業にとって打撃となりかねないからだ。 ネット上の声 SNSでは、今回の訪米を巡ってさまざまな反応が寄せられている。 >「また農家が犠牲になるのか。もう勘弁してくれよ」 >「自動車を守るために農産物を差し出すって、いつの時代の話だよ」 >「赤沢さん、交渉がんばってほしい。今度こそ自動車の関税なんとかして！」 >「TPPから離脱した米国との交渉なんて、また振り回されるだけじゃないの？」 こうした声からは、国民の中に根強い不信感があることもうかがえる。 今後の展望と懸念 赤沢氏の滞在は5月2日までの予定。今回の成果次第で、参院選を控えた政権の支持率にも影響を与えかねない。政府としては、自動車業界の期待に応える形で米国の関税対象から外れるよう働きかけつつ、農業団体や有権者の理解も得なければならないという、難しいバランスを求められている。 なお、赤沢氏は「交渉は厳しいが、日本の国益を守りながら前向きな結果を出したい」と意気込みを語っている。日本の立場がどこまで通用するのか、注目が集まっている。
日米、再び関税交渉へ 自動車・農産物が焦点、日本は投資メリット訴え対抗
2025-04-28 コメント: 0件
日米、再び関税交渉へ 日本は「投資のメリット」強調 アメリカによる追加関税措置をめぐり、今週、2回目となる日米の閣僚交渉が行われる。日本政府は、アメリカにとって日本からの投資がいかに利益をもたらしているかを丁寧に説明し、建設的な議論を目指す考えだ。 背景：対日赤字削減を迫るトランプ政権 赤澤経済再生担当大臣は30日に日本を出発し、6月1日（日本時間）にもワシントンでベッセント財務長官らと会談する予定だ。 先月行われた初回交渉では、トランプ大統領が「アメリカの自動車や農産物は日本で売れていない」と不満を表明。貿易赤字をゼロにするという強硬な姿勢を示した。 日本政府内では、アメリカ側が貿易赤字の縮小を最大の目的に据えているとみられており、交渉戦略の練り直しが進んでいる。 赤澤大臣は、アメリカ国内で日本企業が積極的に投資し雇用を生んでいることを改めて訴え、両国の利益に資する交渉を進めたい考えだ。 争点：自動車と農産物、市場開放求めるアメリカ 今回の交渉では、アメリカ側が特に強い関心を示す自動車の安全基準見直しや、コメ、肉、じゃがいもなどの農産物市場の開放が議題に上がる見通しだ。 日本政府は、どの分野で具体的な議論を進めるかを慎重に見極めながら、自国の立場を主張する構えだ。 赤澤大臣は「一方的な要求に屈することなく、冷静に協議を重ねる」姿勢を強調している。 懸念：自動車部品への追加関税、日本経済に打撃も トランプ政権はすでに5月3日、自動車に対して25％の追加関税を発動。さらに6月3日までにエンジン、トランスミッション、電子部品など自動車部品130品目にも対象を広げる予定だ。 日本からアメリカへの自動車部品輸出額は、2024年で1兆2310億円にのぼる。これは品目別で自動車本体に次ぐ規模であり、関税措置の影響は小さくない。 野村総合研究所の木内登英エコノミストは「関税の影響で日本のGDPが0.2％以上押し下げられる可能性がある」と指摘。日本経済への悪影響が懸念される。 また、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長も「中小企業にとっては死活問題」と訴え、政府に対して粘り強い交渉を求めている。 展望：厳しい交渉が続く中、冷静な対応が鍵 日米交渉は簡単に妥結する情勢ではない。特に、自動車や農産物といった双方にとって重要な分野で、どこまで歩み寄りが可能かが焦点となる。 日本側は、アメリカ経済にも恩恵をもたらしている日本企業の投資活動を冷静に訴えながら、拙速な妥協を避ける方針だ。 中小企業への影響を最小限に抑えるためにも、政府には交渉力が問われる局面が続く。
日米関税交渉、赤澤経済再生相が自動車関税引き下げ協議へ 本格折衝スタート
2025-04-26 コメント: 0件
自動車関税引き下げを議題に 次回交渉で確認目指す アメリカ・トランプ政権の関税強化措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、次回の日米閣僚級交渉において、自動車などの関税引き下げを正式に協議対象とすることを確認したい考えを示した。 交渉は日本時間の来月1日にもワシントンで行われる見通しで、日米間の経済協議が本格化する節目となる。 25日に開かれた総合対策本部の会合では、石破茂総理大臣が「アメリカの関税措置は日本の自動車や鉄鋼産業だけでなく、世界経済全体に大きな悪影響を及ぼしかねない」と懸念を表明。「関税見直しを強く働きかけるべきだ」と指示した。 その後、石破総理と赤澤大臣は約1時間にわたり綿密に会談し、交渉方針をすり合わせた。赤澤大臣は「総理との考えを完全に一致させるため、かなり時間をかけて意見を交わした」と明かしている。 「焦らず慎重に」政府内に広がる慎重論 赤澤大臣は、自動車関税の引き下げを確実に交渉の俎上に載せることを優先しつつ、日本から米国への投資継続をアピールし、双方の経済成長に資する道を探る方針だ。 しかし政府内では、交渉への警戒感も強い。トランプ大統領の発言が頻繁に変わることや、米国閣僚の交渉権限が不明確な点を踏まえ、「拙速な妥協を避け、じっくり構えるべきだ」とする声が上がっている。 特に農産物については、日本国内への影響を懸念する声が根強く、焦らず慎重に議論を重ねる必要があるとの認識が共有されている。 自動車と農産物、主戦場の行方 交渉の焦点は、自動車関税と並んで農産物市場の開放にも及ぶ見通しだ。米国側は日本に対し、自動車の輸入拡大と農産物の関税引き下げを強く要求しているとみられる。 これに対して日本側は、国内農家への影響を最小限にとどめるべく、慎重な対応を迫られている。 赤澤大臣は「アメリカの出方を冷静に見極めながら、日本の立場をしっかり説明していく」と述べ、国益を守る構えを強調した。日米双方が歩み寄りを見いだせるかどうかが、今後の交渉の行方を左右しそうだ。 背景解説 TPP離脱後の日米経済交渉 今回の交渉の背景には、2017年のトランプ政権による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱の影響がある。 当初、日米両国はTPPを通じて関税や投資ルールの共通化を目指していたが、アメリカの離脱によって二国間交渉が避けられない状況になった。 これを受けて発足したのが「日米物品貿易協定（TAG）」交渉だ。日本はこの交渉で、できる限りTPPの枠組みに沿った内容を維持しつつ、農産物市場の追加開放を回避することに努めてきた。 一方、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、日本車への関税引き上げをちらつかせながら自動車分野での譲歩を迫ってきた経緯がある。 今回の交渉は、TPP離脱後に生じた日米の経済的不均衡をどう是正するかという長年の課題をめぐる新たな局面でもある。 日本政府は、経済連携の強化を図りつつ、国内産業と国民生活を守るという難しいバランスを取る交渉に臨む。 交渉がうまくいかなかった場合のシナリオ もし交渉が不調に終わった場合、日本経済にはさまざまな影響が及ぶ可能性がある。 まず懸念されるのは、トランプ政権が自動車や自動車部品への追加関税を実行に移すリスクだ。仮に日本製自動車への関税が大幅に引き上げられれば、日本の輸出産業に大打撃となり、企業収益や雇用情勢にも深刻な影響を及ぼすおそれがある。 また、農産物分野でも、米国から一方的な輸入拡大要求が続く可能性があり、国内農家の反発や政治的混乱を招きかねない。 さらに、日米経済関係全体に不信感が生まれれば、投資や人材交流といった分野にも波紋が広がるだろう。アメリカ側の強硬姿勢が続けば、日本政府には交渉の枠組みを見直し、多国間交渉や他国との連携を模索する必要性も出てくる。 石破総理が指摘するように、今回の交渉は単なる関税問題にとどまらず、日米経済の安定と成長に直結する重要な局面だ。赤澤大臣を中心とする交渉チームには、困難な状況下でも冷静かつ戦略的に国益を守る手腕が求められている。 - 赤澤経済再生担当大臣、次回交渉で自動車関税引き下げの協議入りを目指す - 石破総理、関税措置の見直しを強く要求 - トランプ政権の姿勢に警戒し、慎重な交渉姿勢を維持 - TPP離脱後の日米経済関係の調整が背景 - 交渉決裂なら、自動車産業・農業・投資環境に広範な影響も
赤沢経済再生相、アポ未確定のまま再訪米強行 与党内から「フライング」批判も
2025-04-25 コメント: 0件
交渉日程未確定のまま与党に伝達 赤沢亮正経済再生担当相が、米国との2回目の関税交渉に向け、重要会談のアポイントメントが未確定にもかかわらず、再訪米日程（4月30日～5月2日）を固め、与党内に根回ししていたことが複数の政府関係者の取材で明らかになった。 赤沢氏は、16日の初回交渉終了後に「月内にも再訪米する」と表明しており、交渉が順調に進んでいるという印象を与える意図があったとみられる。しかし、通常は主要人物との面会予定が確保された後に訪問日程を調整するのが外交交渉の基本であり、今回の手順逆転には政府・与党内から「何も決まっていない段階で根回しするのは軽率だ」と批判の声が出ている。 米側多忙、アポイント未取得のまま調整 24日に政府は与党幹部へ訪米予定を正式に伝え、事前了解を得たが、25日昼の時点でも、交渉相手となるベッセント米財務長官代理との面会は確定していなかった。 米国側では23〜24日にかけて主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ベッセント氏は主催側の中心として多忙を極めていた。こうした事情から、面談日程の調整が難航していたとみられるが、それでも日本政府側は訪米を前提に動いていた。 政府関係者の一人は「交渉の成否を左右する人物との面会が確定しないまま渡米するのは、先方に足元を見られるリスクがある」と懸念を示す。 日程強行で交渉への影響も懸念 赤沢氏が予定通り4月30日に日本を発つ場合、米ワシントンには同日中に到着するが、5月1日昼には帰国便に乗る必要があり、現地での滞在時間は限られる。 ベッセント氏との会談可能時間は、現地時間30日午後、もしくは5月1日午前に絞られるが、日程上の余裕が極めて少ない。関係者は「仮にギリギリで面会できても、突っ込んだ交渉ができるか不透明だ」と指摘しており、今回の訪米計画自体が交渉力を損なうリスクを抱えている。 さらに、訪米後に仮に会談が流れた場合、国内外に対して日本側の準備不足を晒すことにもなりかねず、与党内では「赤沢氏はパフォーマンスを優先しすぎだ」との不満もくすぶっている。 外交交渉の基本手順に疑問符 外交交渉においては、先方との信頼関係や交渉の力関係を左右する要素が多く、アポイントメント確保を優先するのが常識とされる。今回のように、訪問日程だけを先行させる形は極めて異例だ。 ある外務省関係者は「結果オーライになればいいが、仮に面談が不発に終われば、日本の交渉姿勢そのものに悪影響を及ぼす。慎重さを欠いた対応だ」と厳しい見方を示す。 今後、赤沢氏が現地でどのように立て直すのか、また交渉内容でどれだけ成果を引き出せるのか、政府・与党内の注視が続いている。
アラスカLNGが日米交渉の焦点に 日本企業の投資に期待と高コストの懸念交錯
2025-04-24 コメント: 0件
アラスカLNGが日米関税交渉の焦点に 日本の参画に期待と懸念 日米両政府が進める関税交渉の新たなテーマとして、アメリカ・アラスカ州の大型LNG（液化天然ガス）プロジェクトが浮上している。今月30日から訪米する赤沢亮正経済再生担当相が臨む第2回協議では、このLNG案件が交渉カードの一つとして検討される見通しだ。 米国側の思惑と日本の期待 米財務省のベセント長官は今月初め、アラスカの石油・天然ガス開発が、日本や韓国、台湾との貿易交渉で「関税の代替策になり得る」と発言。米国としては、日本の投資を呼び込み、自国資源の輸出拡大とアラスカ州の経済活性化を狙っている。 プロジェクトは、北部ノーススロープのガス田からガスを採取し、約1300キロのパイプラインで南部まで輸送、液化してアジアへ出荷するという構想。2030年代の稼働を想定しており、年間生産量は2000万トンと、日本の輸入量の3分の1近くをまかなう規模になる。 日本側にも前向きな声がある。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は18日の会見で、「燃料調達の選択肢が広がり、エネルギー安全保障の観点からもメリットがある」と評価。アラスカは地理的に米国本土より日本に近く、輸送期間が20〜30日短縮される可能性もある。 高額な事業費に慎重論 一方で、最大のネックは事業費の大きさだ。アラスカ州のダンリービー知事は今年3月、「総費用は約440億ドル（約6兆6000億円）」と明かした。これは米テキサス州で進められているLNGプロジェクト（約200億ドル）の倍以上にのぼる。加えて、基本設計すら始まっておらず、今後の試算次第ではさらに膨らむ懸念もある。 日本ガス協会の内田高史会長は23日の会見で、「どのようなLNGになるか分からないが、価格は高くならざるを得ないのではないか」と懸念を示した。 政権交代リスクも無視できず プロジェクトのもう一つの不確実性は政治的リスクだ。トランプ前政権が進めてきたこの計画は、2030年代に本格稼働する予定。しかし、次の大統領選挙以降、気候変動対策を重視する民主党政権が誕生した場合、化石燃料の輸出政策が見直される可能性もある。 日本エネルギー経済研究所の柳沢崇文研究主幹は、「初期投資が大きく、事業リスクも高い。今の段階で日本企業が参画を決断するのは難しい」とした上で、「米側には、採算性を裏付ける追加のデータや長期契約の枠組み提示などが求められる」と指摘している。 - アラスカLNGは、日米関税交渉の新たな切り札として注目されている - エネルギー安全保障や輸送面では日本にとって一定のメリット - しかし、事業費の高さと価格競争力に懸念 - 政権交代による政策リスクも見過ごせない 日米両政府が貿易のバランスを探る中で、このLNGプロジェクトが現実味を帯びてくるかどうかは、今後の協議次第だ。投資の是非を判断するには、まだ多くの情報が必要とされている。
赤沢経済再生相、再び訪米へ 日米関税交渉が正念場に
2025-04-24 コメント: 0件
赤沢経済再生相、再び訪米へ 日米関税交渉が本格化 政府は、トランプ政権による関税措置を巡る日米協議の第2回閣僚級会合を5月1日に開催する方向で調整を進めている。赤沢亮正経済再生担当相は、4月30日に日本を出発し、米ワシントンでベッセント財務長官らと交渉を行う予定だ。 赤沢氏は4月16日（日本時間17日）にワシントンを訪れ、トランプ大統領およびベッセント財務長官らと初の協議を実施。自動車や鉄鋼製品への関税撤廃を求めたが、米側は「日本だけを特別扱いすることはできない」との立場を示した。 それでも両国は「率直かつ建設的な協議を重ね、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す」との方針で一致し、4月中の再協議開催で合意していた。 省庁横断の交渉支援体制を構築 政府は、赤沢氏の対米交渉を支援するため、内閣官房に関係省庁から約10人の常駐職員を集めた新組織を設置。財務省、外務省、農林水産省などからの職員が赤沢大臣室の隣に配置され、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図っている。 また、全閣僚が出席する総合対策本部と、林芳正官房長官と赤沢再生相が共同議長を務めるタスクフォースも設置され、交渉支援体制が強化された。 為替問題は議題外、財務相間で協議へ 初回協議では、為替問題は議題に上らなかった。赤沢氏は「為替については出なかった」と述べ、通貨政策は日米財務相間で議論する枠組みが既に確立されているとの認識を示した。 加藤勝信財務相は、今週ワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定で、滞在中にベッセント財務長官との会談を模索している。 交渉の焦点と今後の展望 今回の交渉では、自動車や鉄鋼製品への関税撤廃が最大の焦点となる。赤沢氏は、アメリカでの日本企業の貢献などを説明し、アメリカ側が自動車や農産物のさらなる市場開放などについて、どのような考えなのか探る構えだ。 日本側は、複数回の交渉を重ねた後、石破首相とトランプ大統領との首脳会談で最終決着を図る考えを示しており、赤沢氏の交渉手腕が問われる。 - 赤沢経済再生相は4月30日に再訪米し、5月1日に第2回日米関税交渉を実施予定。 - 初回協議では関税撤廃を求めたが、米側は特別扱いを否定。 - 政府は省庁横断の支援体制を構築し、交渉を全面的にバックアップ。 - 為替問題は議題外とされ、財務相間での協議に委ねられる。 - 交渉の焦点は自動車や鉄鋼製品への関税撤廃であり、最終的な合意には首脳会談が必要とされる。 赤沢氏の再訪米と第2回交渉は、日米経済関係の今後を左右する重要な局面となる。政府は「オールジャパン」で交渉に臨み、国益の最大化を目指す構えだ。
「国益を損ねない交渉を」赤澤経済再生相、日米関税協議に慎重姿勢 コメ輸入拡大に自民も警戒
2025-04-22 コメント: 0件
日米関税交渉、国益を守る包括的合意へ 米国のトランプ政権による関税措置を受け、日米両国は閣僚級の交渉を進めている。赤澤亮正経済再生担当大臣は、交渉範囲を明確にした上で、複数の分野をパッケージとして取り扱い、全体として日本の国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。特に農産物の輸入拡大については、国内農業の持続可能性を確保しつつ、輸出力の強化にも取り組む方針である。 交渉の進展と政府の対応 赤澤大臣は、トランプ大統領や米財務長官らと会談し、米国の関税措置が日本の産業や雇用に与える影響について懸念を伝え、見直しを強く求めた。両国は今月中に再度協議を行うことで一致し、閣僚級および事務レベルでの協議を継続することとなった。 政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、財務省や外務省、農林水産省などの職員約10人を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。これにより、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図る狙いがある。 与党内の反応と懸念 自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されている。鈴木俊一総務会長は、特にコメの輸入拡大について「政治的にもセンシティブな問題」であり、国益や日本の農業を守ることを前提に議論を進めるべきだと述べた。また、松山政司参議院幹事長も、農家が安心してコメを作り続けられる体制をつくることが国の責務であり、輸入米の拡大には極めて慎重な対応が必要だと強調した。 今後の展望 赤澤大臣は、交渉の進展を踏まえ、今後も政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む姿勢を示している。また、石破茂首相は、閣僚級協議の推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する意向を示している。 - 赤澤大臣は、交渉範囲を明確にし、複数の分野をパッケージとして取り扱い、国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。 - 米国との会談では、関税措置の見直しを強く求め、今月中に再度協議を行うことで一致した。 - 政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、関係省庁の職員を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。 - 自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されており、特にコメの輸入拡大については懸念が表明されている。 - 今後も政府は、交渉の進展を注視しつつ、最も適切な時期に首脳会談を行う意向である。 日米関税交渉は、日本の経済や農業に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府は、国益を最優先に考え、慎重かつ戦略的に交渉を進める必要がある。
赤澤経済再生相にパワハラ疑惑再燃 日米交渉の現場で高まる不安と政権の綻び
2025-04-19 コメント: 0件
赤澤経済再生相にパワハラ疑惑 日米交渉の最前線で高まる不安 アメリカの新たな関税政策に対抗するため、石破首相が先日立ち上げた「総合対策タスクフォース」。その中核を担うのが、赤澤亮正経済再生担当大臣（64）だ。ホワイトハウスではトランプ大統領の側近とされるベッセント財務長官やグリア通商代表と交渉の席についたが、永田町では別の“問題”が再び火を噴きつつある。 交渉を任されたのは「Who？」な人物 赤澤氏は旧運輸省出身、東大法学部卒というエリート経歴の持ち主で、2005年に初当選。だが外交交渉の実績は乏しく、アメリカ側からも「Who？」と首を傾げられる始末だ。党内からは、過去に日米通商交渉の実績がある茂木敏充氏や加藤勝信氏を推す声も多かったという。 それでも赤澤氏が選ばれた背景には、自ら交渉役に手を挙げたという事実と、何より石破首相の“唯一の側近”という立場があった。 「深夜にメール」「記者に激怒」…地元では有名な“細かすぎる男” 問題は、その“気質”だ。地元の関係者によると、「支援者から頼まれごとがあると、深夜でも秘書に“すぐ動いて”とメールを送る」「完璧を求めすぎるあまり、部下が疲れ切っている」との声が絶えない。 政治記者たちの間でも赤澤氏の評判は知られており、昨年の自民党総裁選では、現場記者がまず岩屋毅選対本部長に情報を流していたところ、「なぜ俺に先に言わない」と赤澤氏が電話で怒鳴ってきたというエピソードもある。 チームの士気を下げる“マイクロマネジメント” 赤澤氏は、現在林官房長官とともに「米国の関税措置に関する総合対策本部」の共同議長を務めている。英語も堪能でMBAも持つ優秀な人材だが、事務局の職員たちからは「細かすぎる指示で現場が回らない」「余計な口出しでやる気を失った」といった不満も漏れ始めている。 さらに、訪米時の“手土産”を農水省に高圧的に要求したことで、党内の長老・森山裕幹事長からも反感を買っているという。 首相にも影を落とす「安倍忌避」 加えて、石破首相の周囲でも不穏な空気が漂っている。関係者によれば、「TPPを活用して対抗策を」との提案に対し、石破氏は「TPPは安倍案件だから」と突っぱねたという。亡き安倍晋三元首相に対するライバル心が強すぎて、冷静な政策判断にブレーキがかかっているようにも見える。 経済対策、与野党でねじれも こうした中、政府与党内では物価高対策として、現金給付案と消費税の一時的な引き下げ案が浮上している。公明党が軽減税率の見直しを求める一方で、自民党内では「社会保障の財源が減る」として慎重な声が根強い。森山幹事長は「消費税は地方交付税や社会保障の柱。下げるなら代替財源の議論が必要」と強調する。 一方、維新の会・前原誠司共同代表は「現金給付は選挙前の買収に見える」「効果がない」として否定的だ。代わりに、食料品の消費税を一時的にゼロにする時限措置を提案している。 難局を前に政権の足並みは揃わず 少数与党である石破政権がこの経済危機を乗り越えるには、野党との連携が不可欠だ。しかし、赤澤氏の強引な交渉姿勢や、首相の“個人的な感情”が障害となりつつある。 政治の現場では、時に実績よりも人間関係がものを言う。だが、外交も経済も、今は一刻を争う状況だ。人の好き嫌いに振り回されている余裕は、もうないはずだ。
石破首相と赤沢再生相、日米関税交渉の戦略を協議 トランプ氏の関与に「強い意図」
2025-04-19 コメント: 0件
日米関税協議、石破首相と赤沢大臣が今後の戦略を協議 ――トランプ氏の関与に「極めて強いメッセージ」 石破茂首相は19日午後、首相公邸で赤沢亮正経済再生担当大臣と会談し、赤沢氏が訪米中に行ったトランプ前大統領やベッセント財務長官らとの協議内容を報告させた。会談では、アメリカ側の発言の細部にわたる検証が行われ、今後の対応方針について突っ込んだ意見交換がなされた。会談には林官房長官や関係省庁の幹部も同席した。 トランプ氏の「登場」そのものが強いメッセージ 会談後、記者団の取材に応じた赤沢大臣は、「今日はきのうの続きのようなもので、さらに詳細に報告した」と語り、石破首相が非常に丁寧に耳を傾けた様子を明かした。 赤沢氏は、トランプ前大統領が交渉の場に直接出てきたこと自体が「日本との協議に対する非常に強いメッセージ」と捉えており、「トランプ氏が自ら関わるということは、日本との交渉を急ぎたいという意図の表れ」と述べた。 発言の「言い回し」まで精査 石破首相は、米国側が実際にどのような言葉を使ったのか、表現のニュアンスまで含めて詳細に分析を指示。「アメリカ側の意図はこういうことだろう」と確認しながら、今後の日本の対応を詰めたという。 赤沢氏によれば、アメリカ側の要求にも温度差があり、「テーマごとに重要視される度合いが違う」。それを見極めつつ、日本側がどの分野で譲歩や対抗措置を用意すべきか、具体的に首相と話し合ったという。 再訪米も視野に、交渉はパッケージで 赤沢氏はまた、今月中にも再度訪米する可能性があることを示唆。今回の交渉は単発ではなく「全体としてのパッケージ」で動いていると説明した。 「それぞれの分野でできることはやるが、それで全部が決まるわけではない。全体のセットを合わせて、互いに納得できる“取り分”を確保することが大事」とし、いわば“ウィンウィン”の関係を構築する必要性を強調した。 今後の焦点 - 石破政権にとっては、物価や輸出入に直結する関税問題は極めて重要な懸案。 - トランプ前大統領が直接交渉に関わったことで、交渉は一段と現実味を帯びてきた。 - 今月中の再訪米でどこまで具体的な成果が出るか、そして石破首相がいつ本格的に訪米・対面交渉に乗り出すのかが注目される。 今後の交渉の行方によっては、日本の輸出企業や農業分野への影響が一気に顕在化する可能性もある。政府内では、次の交渉ラウンドまでにどのような譲歩案や対抗措置を準備できるかが鍵となる。
トランプ氏、日本に“三つの要求” 在日米軍経費・米車販売・貿易赤字の是正迫る
2025-04-17 コメント: 0件
トランプ大統領、赤沢経済再生相に三つの改善要求 日米関係に緊張 2025年4月16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで行われたトランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相との会談において、トランプ氏は日本側に対し、以下の三つの主要な改善要求を提示したことが明らかになった。 - 在日米軍の駐留経費負担の増額要求 - 米国製自動車の日本市場での販売拡大要求 - 米国の対日貿易赤字の是正要求 会談は当初予定されていた30分を大幅に超え、約50分間にわたって行われた。米国側からは、スコット・ベッセント財務長官、ジャミーソン・グリア通商代表部（USTR）代表、ハワード・ラトニック商務長官が同席した。 在日米軍駐留経費負担の増額要求 トランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担が不十分であるとの認識を示し、負担の増額を強く求めた。日本政府関係者によれば、トランプ氏は日本が支払っている約2000億円の負担額では不十分であり、さらなる増額が必要であると主張したという。これに対し、日本側は既存の負担額と貢献を説明し、理解を求めた。 米国製自動車の販売拡大要求 トランプ氏は、日本市場における米国製自動車の販売台数が少ないことに不満を表明した。日本側は、消費者の嗜好や市場の特性、規制の違いなどを説明し、米国製自動車の販売促進に向けた取り組みを強化する意向を示した。 米国の対日貿易赤字の是正要求 トランプ大統領は、2024年の米国の対日貿易赤字が685億ドル（約9.7兆円）に達したことを挙げ、赤字の是正を強く求めた。日本側は、米国への投資拡大や輸入促進策を通じて、貿易のバランスを改善する努力を続ける考えを示した。 会談後、赤沢経済再生相は、トランプ大統領との率直な意見交換が行われたことを評価し、今後の交渉に向けて前向きな姿勢を示した。また、両国は早期に合意を目指し、首脳レベルでの共同発表を行うことで一致した。次回の交渉は今月中に予定されており、実務レベルでの協議が進められる見通しである。 日本政府は、トランプ政権との交渉を通じて、日米関係の安定と経済的利益の確保を図るとともに、他の自由貿易を支持する国々との連携を強化する方針である。今後の交渉の行方が注目される。
トランプ氏が関税交渉に突然出席表明 防衛費負担も議題に浮上 政府に困惑広がる
2025-04-17 コメント: 0件
日米間で進められている関税交渉をめぐり、米国のトランプ大統領が自身のSNSで「直接参加する」と表明した上で、日本の防衛費負担も議題にすると発信した。日本政府にとっては完全に予想外の展開で、16日、関係省庁や官邸には困惑が広がった。 交渉には赤沢亮正経済再生担当相が出席する予定だが、防衛費に関する議論を想定していなかったことから、防衛省の同行がなく、政府内からは「対応しきれるのか」と懸念の声が漏れる。 関税交渉の場が防衛交渉に？ 日本が注目しているのは、主に鉄鋼や自動車などに課されている最大25％の米国関税の緩和・撤廃だ。しかしトランプ氏は、在日米軍の駐留経費についても取り上げる意向を示しており、「通商交渉の場が、安全保障まで踏み込む場になる可能性がある」との指摘も出ている。 一方、交渉の主軸である赤沢氏は経済・通商政策の専門家であり、防衛分野には明るいとは言い難い。現地では米財務省や通商代表部（USTR）と個別に交渉を行う見通しだが、「大統領本人が出てくるなら、交渉の空気は一変する」との見方が広がる。 首相官邸は緊急協議 こうした事態を受け、石破茂首相は同日夜、官邸で林芳正官房長官や岡野正敬・国家安全保障局長らと対応を協議。林氏は会議後、記者団に「さまざまな準備を整えている。赤沢氏とも意思疎通はとれており、万全の体制で臨んでほしい」と語った。 石破首相は17日未明、自身のX（旧Twitter）に「2国間関係のさらなる発展につながる、実りある会談を期待している」と投稿。冷静に事態を受け止めつつ、交渉の成果に期待感をにじませた。 今後の焦点と政府の対応 政府内では、トランプ氏が求める防衛費増額要求が「再燃」することを懸念する声も強い。トランプ氏は過去の在任中から、日本に対して「もっと金を払え」と何度も迫ってきた経緯があるだけに、今回の発言も決して軽視できない。 これに対し日本政府は、まずは関税撤廃の実現を最優先としながらも、必要に応じて防衛省を交えた本格的な対応にシフトする可能性もある。関係者の一人は「交渉の主導権を握られないよう、先手を打つことが肝心だ」と話す。 - トランプ大統領が日米関税交渉への出席をSNSで突如表明。 - 防衛費負担の協議にも言及し、日本政府は想定外の展開に動揺。 - 赤沢経済再生担当相が交渉に出席するが、防衛省の同行はなし。 - 石破首相は官邸で関係幹部と緊急協議、冷静に対応を指示。 - 日本側はまず関税撤廃に注力、必要に応じて防衛議題にも備える構え。 今回の交渉は、日本の外交姿勢と内政の調整力が同時に問われる重要な局面となる。赤沢氏の交渉力はもちろん、首相官邸の戦略的判断が試されている。
関税撤廃へ“90日勝負” 赤沢経済再生相が訪米、日米交渉が本格化
2025-04-16 コメント: 0件
日本政府は、米国との貿易関係の改善に向けた動きを本格化させている。赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程でアメリカを訪問し、財務長官のベセント氏、通商代表部（USTR）のグリア代表との会談に臨む。今回の訪米は、トランプ政権が日本に課している相互関税や自動車、鉄鋼・アルミなどの分野別関税を巡る調整の一環だ。 ■ 交渉の焦点は“上乗せ関税”と非関税障壁 現在、日本に課されている24％の関税のうち、基本の10％は既に適用済みだが、追加の14％分は7月上旬までの90日間、いったん停止されている。この猶予期間中に、日米間で本格的な協議を進めるというのが今回の狙いだ。 米側は、日本の市場が依然として「閉鎖的」との認識を持っており、特に農産物や自動車に関して非関税障壁の撤廃を強く求めている。USTRが公表した報告書では、コメの輸入制度や豚肉への段階的な関税、自動車の安全基準が障壁として名指しされている。 ■ 首相は「信頼関係を築け」と指示 赤沢氏は15日、首相官邸で石破茂首相と面会。首相からは「しっかりと信頼関係を築き、互いにウィンウィンの形を模索してほしい」と激励を受けたという。会談後、記者団に対し赤沢氏は「国益にかなう道を探ることが第一。全力で交渉に取り組む」と意気込みを語った。 同日、林芳正官房長官も記者会見で「政府一丸となって早期に成果が出せるよう全力を尽くす」と強調。政権としてこの交渉を極めて重視している姿勢がうかがえる。 ■ “マール・ア・ラーゴ合意”再来の可能性も？ 今回の訪米では、為替問題も議題に上がる可能性がある。トランプ大統領は、ドル高が米国製品の競争力を損ねていると繰り返し主張しており、円高誘導を狙った圧力が再燃する恐れもある。一部では、1985年の「プラザ合意」を彷彿とさせる“マール・ア・ラーゴ合意”のような展開を警戒する声も出ている。 ただ赤沢氏はこの点について「予断を持って話すのは控える」と慎重な構えを見せた。 ■ 国内の経済対策とも連動 政府内では、交渉の行方を見据えつつ、関税が国内産業に与える影響への対応も模索している。与党内からは、円安や物価高を受けて、消費税減税や追加の給付金などを求める声が上がっており、日米交渉の帰趨はこうした内政の議論にも波及しかねない。 ■ 注目集める交渉、成否が今後を左右 日本は、主要国の中でいち早くアメリカとの関税交渉に動き出しており、国際社会からも注目を集めている。今回の赤沢氏の訪米が成果を上げれば、他国との交渉にも良い影響を与える可能性がある。 一方で、交渉が不調に終われば、輸出産業や円相場に大きな影響を及ぼす恐れもある。赤沢氏には、日本の“経済の舵取り役”として、極めて重い使命が託されている。
赤沢経済再生相が渡米 トランプ関税交渉のカギは「アラスカ巨大LNG開発」か
2025-04-15 コメント: 0件
トランプ政権が再導入した「報復的関税」をめぐり、日本政府は重要な交渉局面を迎えている。16日、赤沢亮正経済再生担当大臣が米ワシントンへ向けて出発。現地で米ベッセント財務長官やグリア通商代表らと面会し、日本にとって不利な関税措置の見直しを働きかける。 「二転三転」がカギ？ 揺れるトランプ政権の方針 赤沢大臣の訪米は、トランプ政権との本格交渉の“初戦”と位置付けられる。総理周辺は「トランプ氏の方針は常に二転三転している。それを見極めるのが重要」と話しており、交渉戦略には柔軟性が求められている。 トランプ大統領は16日（日本時間）、ホワイトハウスでの式典に出席しながらも、中国との関税戦争に言及するなど、あくまで強気の姿勢を崩していない。一方、ベッセント財務長官は日本との交渉について「早い者勝ち」と発言しており、主導権を握ろうとする姿勢を明確にしている。 赤沢大臣は「米側と信頼関係を築いた上で、日本に課されている関税の見直しを粘り強く求めていきたい」と意欲を語った。 交渉カードに浮上した「アラスカLNG開発」 日本側が交渉の切り札として検討しているのが、アラスカ州の巨大液化天然ガス（LNG）開発事業だ。北部のガス田と南部の港を約1300キロのパイプラインで結び、年間2000万トンのLNGを世界市場に供給するという壮大な構想で、総工費は実に440億ドル（約6兆3000億円）にも及ぶ。 トランプ大統領はこのアラスカ開発に強い関心を寄せており、2月の日米首脳会談でも「日米での共同プロジェクト」への期待を口にしていた。日本政府内では、この投資を関税緩和の見返りとするアイデアが現実味を帯び始めている。 「地政学リスクが低く、輸送距離も近い」専門家の評価 和光大学の岩間剛一教授は「中東とは違って、アラスカは地政学的に安定している。しかも日本への航海日数が10日程度と非常に短い。戦略的に見ても、魅力ある案件だ」と評価する。火力発電や都市ガスの原料となるLNGを安定的に確保できれば、国内の電気・ガス料金の抑制にもつながる。 巨額投資の“落とし穴”も ただし、巨額投資にリスクはつきものだ。岩間教授は「440億ドルで済むかどうかは不透明。さらに政権が変われば、計画が止まる可能性もある」と指摘する。完成までに10年以上かかる長期計画だけに、日本としては慎重に判断せざるを得ない。 交渉の行方は 今回の訪米は、今後の関税交渉の方向性を左右する重要な節目となる。アラスカLNGを“切り札”として使うのか、あるいは別の協力関係を模索するのか。交渉のテーブルでは、国益をかけた駆け引きが本格化しそうだ。 - 赤沢経済再生相が16日に渡米し、関税緩和をめぐる米側との交渉に臨む。 - ベッセント財務長官は「早い者勝ち」と述べ、日米交渉は先行争いの様相。 - アラスカ州の巨大LNGプロジェクトが日本の交渉カードとして浮上。 - 地政学的メリットがある一方、巨額投資リスクと政権交代の懸念も。 - トランプ政権の“ブレ”を見極めながら、日本政府は戦略的な交渉を進める構え。
関税交渉へ赤沢再生相が訪米 自動車・農産品・防衛費が焦点に
2025-04-11 コメント: 0件
日本政府は、米トランプ政権による高関税政策への対応を本格化させる。経済再生担当の赤沢亮正大臣が、来週17日にワシントンを訪れ、米財務長官のスコット・ベッセント氏との協議を行う方向で調整が進んでいる。政府は11日、関係省庁による総合対策本部を立ち上げ、交渉戦略や国内産業支援の検討に向けて「作業部会」の設置を決めた。 石破茂首相は本部会議で「関係省庁が一丸となり、政府全体で対応に当たる」と強調。「オールジャパン」の体制を築き、国内の影響を最小限に抑えながら米側に粘り強く見直しを迫る姿勢を示した。 焦点は自動車・農産品・防衛費 今回の協議では、日本からの輸出に対して米国が課す自動車への25％関税や、農産品への高関税の撤廃・緩和が最大の焦点となる見通しだ。加えて、米側は「非関税障壁」として日本の自動車安全基準や農産品の輸入規制の緩和を求めてくる可能性もある。 さらに、米国はアラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの日本の経済支援や、在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」の増額にも言及する可能性がある。 実際、トランプ大統領は10日のホワイトハウスでの会合で「日米安全保障条約は不公平だ」と繰り返し不満を述べており、日本側の負担増を強く意識しているとみられる。 赤沢氏「国難を乗り越える覚悟で」 こうした厳しい交渉を控え、赤沢経済再生相は記者団に対し、「今は国難とも言える状況だ。国益のために何が最善かを考え抜き、全力で臨む」と語気を強めた。政府内で新設された作業部会は、林芳正官房長官と赤沢氏が共同で率いる形となり、米側との駆け引きの戦略立案と、国内対策の具体化が急ピッチで進められている。 米側「日本は優先的に扱う」も成果は未知数 米財務長官のベッセント氏は米メディアに対し、「日本は交渉にいち早く名乗りを上げた。優先的に対応したい」と語っており、一定の交渉意欲をにじませる。一方で、交渉の議題が多岐にわたるため、短期間での合意は難しいとの見方も強い。 実際、トランプ政権は一部の関税を「90日間停止」するとしたものの、自動車への追加関税は維持しており、交渉のハードルは依然として高い。 交渉の行方は国内経済にも直結 日本政府にとって今回の交渉は、単なる関税問題にとどまらず、エネルギー政策や安全保障、そして国内産業の雇用や物流コストにも直結する極めて重いテーマだ。特に自動車業界や農業団体からは、早期の打開を求める声が強まっている。 政府は「オールジャパン」での体制を活かし、米側との外交交渉を乗り切る構えだが、その成否は今後の日本経済の方向性にも大きく影響することになりそうだ。
赤澤経済再生相が訪米へ “相互関税”見直しに向け米財務長官と協議調整
2025-04-10 コメント: 0件
アメリカの「相互関税」措置への対応をめぐって、赤澤亮正経済再生担当大臣が来週にも渡米する方向で調整が進められている。現地ではベッセント米財務長官との会談が予定されており、日米間での本格的な協議の足がかりとなることが期待される。 背景にあるのは、トランプ米大統領が打ち出した輸入品への一律関税措置だ。現在、すでに日本製の自動車や鉄鋼製品に対しては最大25％の関税が課されており、さらに全品目に10％の「相互関税」が課される可能性がある。こうした動きに対して、日本政府は警戒感を強めてきた。 今月上旬には、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を実施。日本側としては、日米同盟を損なわずに互恵的な貿易関係を維持したい考えで、石破首相は「関税政策の再考」を直接要請したという。 政府関係者によると、今回の赤澤大臣の訪米は、こうした首脳レベルの合意を受けて、具体的な交渉を早急に始めるための環境を整えるもの。ベッセント長官との協議では、まずは10％の相互関税の凍結、続いて自動車などへの追加関税の撤廃を重点課題として取り上げる方針だ。 政府は、11日に開かれる「関税問題対策本部」の会合で、今後の方針を確認。経済界や関係省庁とも連携しながら、国内経済への影響を最小限に抑えるための策を講じていく構えだ。 一方で、米国側は日本の自動車認証基準や農産品の輸入規制、さらには為替政策なども「非関税障壁」として問題視しており、協議が一筋縄ではいかない可能性もある。 赤澤氏は「対話の扉を閉ざすのではなく、互いの立場を尊重しながら冷静に交渉を進めたい」と周囲に語っているという。 日米間の通商交渉は、今後の両国関係を左右する大きな山場を迎える。赤澤大臣の訪米が、その第一歩となるか注目される。 - 赤澤経済再生相が来週にもアメリカを訪問予定。ベッセント財務長官との会談へ向けて調整中。 - トランプ大統領が導入した「相互関税」（10％）に加え、自動車・鉄鋼に対する25％の関税も焦点に。 - 石破首相とトランプ大統領の電話会談を受け、実務者間での早期協議に踏み出す狙い。 - 政府は11日に総合対策本部を開催し、国内経済への影響と対応策を確認。 - 米側は日本の非関税障壁にも言及しており、交渉は複雑化の可能性も。
対米交渉を託された赤沢亮正氏 外交経験乏しくも首相の地元側近に期待の声
2025-04-10 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権による関税措置を巡る交渉を担当することが決まった。赤沢氏は、石破茂首相と長年の友人関係にあり、首相の信頼を集めている人物だ。しかし、外交や通商交渉の経験が少ないことから、起用に対して不安の声も少なくない。 ■ 赤沢亮正の経歴と起用背景 赤沢亮正氏は鳥取県選出の衆議院議員で、これまで7回の当選を果たしてきた。運輸省での勤務経験があり、米国コーネル大学に留学して欧米流の交渉術を学んだことがある。赤沢氏自身も、その経験を生かし、米国と日本の国益をどのように調整するかを重要視していると語っている。 また、赤沢氏は石破茂首相との関係が非常に深く、首相の地元・鳥取県選出ということもあり、政治行動を共にしてきた。特に、首相が総裁選に出馬した際には、政策集の作成を手伝うなど、長年にわたり信頼を築いてきた。しかし、閣僚としての経験は乏しく、これが一部で懸念を呼んでいる。 ■ 交渉経験の少なさと懸念 赤沢氏は運輸省時代に日米航空交渉を担当した経験があるものの、通商交渉の実務経験は少ない。今回の関税交渉は非常に複雑で、複数の省庁が関わるため、赤沢氏の交渉手腕に対して不安の声が上がっている。特に、党内では外交経験豊富な茂木敏充前幹事長を活用すべきだとの意見もある。 また、赤沢氏は官房副長官に起用されるべきだったとの声もある。官房副長官は政府の内政・外交全般を担当し、他省庁との調整役を担う重要なポストだ。しかし、赤沢氏はあくまで閣僚として官邸業務に携わることにこだわり、官房副長官職を避けたと言われている。この点について、党のベテラン議員からは「冷や飯を食わされた」と不満の声が漏れている。 ■ 首相の信頼と今後の課題 首相は赤沢氏に対して強い信頼を寄せており、関税問題に関する交渉を任せることに決めた。赤沢氏は、通商交渉の司令塔として、複数の省庁の調整を行う役割を果たすことが期待されている。ただし、その交渉経験の少なさが課題であり、党内外の協力を得ることが重要なポイントとなるだろう。 また、首相はオールジャパン体制でこの問題を乗り越えようとしており、与野党を問わず協力を呼びかけている。今後、赤沢氏がどのように周囲と連携を取りながら交渉を進めていくのか、注目が集まっている。
米、関税上乗せを一時停止 赤沢経済再生相『前向きに受け止める』 対米交渉へ早期接触図る
2025-04-10 コメント: 0件
アメリカのトランプ大統領は9日、いわゆる「相互関税」政策のうち、第2弾として予定されていた上乗せ分の関税を、90日間凍結する方針を発表した。一方で、中国に対しては関税をさらに引き上げると明言しており、対中圧力を一層強める構えだ。 この動きを受けて、政府内では今後の対米交渉にどう影響が出るかを注視する声が強まっている。 赤沢経済再生担当相「前向きに受け止めている」 10日午前、内閣府で記者団の取材に応じた赤沢亮正経済再生担当相は、今回のアメリカの方針転換について「前向きに受け止めている」と語った。赤沢氏は対米関税交渉を担当する閣僚の一人で、今後も関税措置の見直しを米側に働きかけていく考えだ。 「基本的に我が国の方針が変わることはない」とした上で、「米国側の交渉担当者とはできるだけ早期に接触し、最大限わが国の国益を追求していきたい」と強調した。 米国の関税政策、背景には選挙戦略も 今回の措置は、トランプ氏が掲げてきた「米国第一」の通商政策の一環であり、再選を目指す2026年の大統領選を見据えたパフォーマンスとみる向きもある。特に中国に対する強硬姿勢は、支持層へのアピールとして繰り返されてきた。 一方、相互関税の一部停止については、他国からの反発をやや和らげる狙いがあるとみられる。実際、報復関税を控えてきた日本や欧州諸国にとっては、今後の交渉余地が広がる可能性もある。 日本政府の対応は？ 政府は今年に入り、経済分野での対米協議に赤沢氏を起用。林官房長官は赤沢氏の起用理由について「担当分野の現状や本人の手腕・経験を踏まえて首相が判断した」と説明している。 赤沢氏自身も、交渉に臨む姿勢として「ウィンウィンの関係でなければ、持続的な合意にはつながらない」と繰り返しており、単なる譲歩ではなく、相互の利益を重視する構えを示している。 経済界や市場の反応 トランプ大統領の発表を受けて、ニューヨーク市場では株価が急騰。貿易摩擦の緩和への期待感が広がった形だ。日本の経済界からも「日本企業にとって一時的な安心材料にはなる」といった声が聞かれる一方で、「根本的な構図は変わっていない」と冷静な見方も多い。 今後の焦点 今後の焦点は、90日後に米国が再び上乗せ関税を発動するのか、あるいは何らかの合意が成立するのかという点だ。日本政府は、米中の通商関係の動向を見極めつつ、日本企業の不利益を最小限に抑えるための交渉を進めていく構えだ。 また、同盟国としての関係を維持しつつ、経済的な独立性や供給網の多様化も同時に模索していく必要がある。赤沢担当相が今後どのような交渉力を発揮できるかが、今後の大きな鍵を握る。
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