米国向け郵便物の一部引き受け停止へ　赤沢大臣「影響は限定的」と説明

赤沢大臣、米国向け郵便物の一部引き受け停止に言及　「影響は限定的」

日本郵便が25日、米国向け郵便物の一部を27日から引き受け停止すると発表したことを受け、赤沢亮正経済再生担当大臣は会見で「影響は限定的」との認識を示した。背景には、米国側の輸入関税ルールの大幅な変更がある。

米国は現在、800ドル（約11万8千円）以下の輸入品を免税としているが、8月29日から免税基準を100ドル（約1万5千円）以下に引き下げる。さらに、受取人に代わり運送事業者が関税を納税する仕組みに変更する予定だ。赤沢大臣は「新たな制度に対応するため、郵便物の内容や価格を記録し、米国税関に提供するシステム構築が必要になる」と説明した。

100ドル以下の郵便物は引き続き送付可能

赤沢大臣によれば、日本郵便からは「米国向け郵便物の大半は100ドル以下の内容品であり、引き続き郵送可能」との説明を受けているという。また、日本郵便はフェデックスなどの国際物流サービスと連携しており、代替手段の利用を呼びかけている。

大臣は「政府としては日本郵便に対し、利用者に混乱が生じないよう丁寧な説明を行うよう求める」と述べた。

小口利用者への影響と懸念

今回の措置は「限定的」と強調されたものの、米国との取引や個人輸入を日常的に行う小口利用者にとっては影響が避けられない。これまで免税だった200〜300ドル規模の郵送物も課税対象となるため、利用者は国際宅配便を選ばざるを得ないケースが増える見込みだ。

ネット上でもさまざまな反応が寄せられている。

「100ドル超えたら課税とか、個人輸入は大打撃」
「またアメリカのルールに振り回される日本郵便」
「小さい商売してる人は困る。影響限定的とは言えない」
「国際物流サービス使えって、結局送料高くなる」
「減税をしないでこうした負担ばかり増やすのは納得できない」

日米物流ルール変更と今後の課題

米国の関税ルール変更は、世界的に拡大するネット通販や越境ECの管理を強化する流れの一環とみられる。だが、制度改正に伴うコストや手間は利用者側に跳ね返る。

石破政権としては、国民負担を抑えるためにも減税を含む経済対策や、国際物流インフラの改善策を検討する必要がある。今回の措置は単なる郵便の問題にとどまらず、日米間の経済活動や個人取引のあり方にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

米国向け郵便停止が突きつける国際物流の壁

日本郵便の「米国向け郵便物一部引き受け停止」は、米国の関税ルール変更に直結する措置だが、同時に日本の物流体制の脆弱さを示したものでもある。国民生活に直結する国際取引の負担増をどう抑えるのか、政府の説明責任が問われている。

郵便料金や物流費が上昇する中、消費者や中小事業者の声に応えるための制度設計が不可欠だ。赤沢大臣の「影響は限定的」という発言が現実と乖離していないか、今後注視が必要となる。