主権国家のはずの日本、なぜ米大統領令待ち？赤澤大臣と政府対応に批判

主権国家としての独立性を問う

日本はれっきとした主権国家であり、外交や通商において自らの立場を明確に打ち出す権利と責任を持つ。しかし現実には、赤澤経済再生担当大臣の発言からも明らかなように、日本はアメリカの大統領令発出を「待つ」構図に置かれている。これは本来、独立国としての立場から考えると極めて不自然であり、国益を損なう対応である。

赤澤大臣は「1時間におよそ1億円もの損失を出している企業がある」と危機感を示したが、それにもかかわらず「大統領令が出るまで待つしかない」という態度を取り続けている。合意済みの内容があるのなら、日本政府が即座に文書化し、国内外に公表すれば良い。それが国際社会に対しても正当性を示す手段であり、同盟国アメリカに対しても合意履行を迫る正攻法であるはずだ。

「なぜ日本が大統領令を待たなければならないのか理解できない」
「合意したなら日本政府が堂々と発表すべきだ」
「これでは従属国のように見えてしまう」
「主権国家なら交渉と公表で主導権を取るべき」
「国益を守るためにもっと毅然とした態度を」

日本政府の姿勢が問われる

問題の根底には、日本政府が外交交渉の「最終的な主導権」を相手国に委ねている現実がある。大統領令という米国内法手続きを待つ姿勢は、あたかも日本が従属的立場にあるかのような印象を国民に与える。実際に被害を受けている企業や労働者にとっては「待て」と言われること自体が耐え難い状況である。

ここで求められるのは、赤澤大臣や日本政府が「合意済みの内容を公式文書として即座に示し、日本国としての立場を明確にすること」である。外交は力関係の上に成り立つが、だからこそ同盟関係の中でも対等性を失ってはならない。

経済と外交の二重の打撃

現在の日本経済は物価高や円安に直面し、企業はコスト上昇に苦しんでいる。そこにアメリカの関税措置が加われば、自動車産業のみならず関連する中小企業や雇用にも深刻な影響が及ぶ。赤澤大臣が危機感を示すのは当然だが、言葉だけでは被害は止まらない。

「アメリカが動かなければ何も進まない」という発想から脱却しなければ、日本経済は常に外圧に振り回され続ける。これは経済政策にとどまらず、日本外交全体の弱点でもある。

必要なのは主体性ある行動

国際的な合意内容は、公文書として国民と世界に明確に示されるべきであり、それをもって相手国に履行を迫ることが主権国家としての筋である。赤澤大臣と政府がただ「働きかける」と繰り返すだけでは、国益を守る姿勢が国民に伝わらない。

主権国家としての責任は、国内の産業と国民を守ることにある。アメリカの判断を待ち続けるのではなく、日本自身が合意を公表し、毅然とした態度で履行を求めるべきだ。今の政府対応は弱腰であり、結果として「日本は主権国家なのか」という根源的な疑問を突きつけられている。