米関税修正、時期未定に批判　赤沢経済再生相「一刻も早く大統領令を」

米関税問題、修正時期は依然不透明

日米間の関税合意を巡り、トランプ前政権が発動した新たな「相互関税」措置の修正時期が依然として確定していないことが分かった。赤沢亮正経済再生担当相は15日、衆参両院の予算委員会理事懇談会で説明し、「米国側の事務的なミス」との認識を示しつつも、自動車関税引き下げを含む修正の見通しが立っていない現状を明らかにした。

日本政府は、既存の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ、15％以上のものは据え置くとのルールを合意したと説明していた。しかし実際には、既存の税率に一律で15％が上乗せされる形となり、事実上の関税引き上げ措置になっていた。

自動車関税の引き下げ時期も未定

赤沢氏は「自動車関税が27.5％から15％に下がる予定だが、いつ実現するかは決まっていない」と述べ、「一刻も早く大統領令を発出してほしい」と米側に修正を求めた。自動車産業は日本経済にとって基幹分野であり、関税の長期化は輸出競争力を削ぐ要因となるため、産業界の懸念も高まっている。

ネット上でも不安や苛立ちの声が広がっている。

「結局、日本側が振り回されているだけでは」
「自動車関税が下がらないと輸出企業は大打撃」
「口頭合意で文書なしなんてあり得ない」
「米国の都合次第というのは危険すぎる」
「早く大統領令を出さないと混乱が拡大する」

合意文書を作成しない政府方針

今回の合意について、日本政府は共同文書を作成しない方針を改めて示している。赤沢氏は「文書を作れば協議が再開され、日本にさらなる譲歩を迫られるリスクがある」と強調。あえて文書化を避けることで、交渉余地を広げる戦略だと説明した。

しかし、野党や専門家からは「文書を残さないことで不透明さが増し、結果として日本側が不利な立場に立たされている」との批判が強い。実際に修正時期が決まらない現状は、交渉の成果そのものが曖昧であることを浮き彫りにしている。

修正時期未定は「成果なし」と同義

修正時期を決められないということは、実質的に全てが未定のままであることを意味する。日本側が「米国の事務的ミス」と説明しているにもかかわらず、具体的な是正の期限を取り付けられないのは、交渉力や外交手腕に疑問符が付く状況だ。

国益を守るための交渉であるにもかかわらず、成果を明文化できず、また修正の期日も示されないまま「合意」と説明していることに対し、産業界や有識者からは「交渉方法自体に問題があるのではないか」との声が相次ぐ。今後、外交の現場でいかに信頼性のある枠組みを取り戻せるかが課題となる。

外交交渉の今後の行方

日本にとって輸出産業、とりわけ自動車は経済の屋台骨を支える存在であり、関税問題の長期化は経済全体に影響を与えかねない。米国側の「事務的ミス」が背景にあるとはいえ、早急な修正がなされなければ企業活動の先行き不安が増す。

今後の焦点は、米国がどのタイミングで大統領令を修正し、合意通りに自動車関税を引き下げるかだ。修正時期を明示できない現状は「交渉成果がなかったのと同じ」との批判も根強く、政府の説明責任と外交力が厳しく問われている。