赤沢経済再生相、関税協議から帰国も成果不透明　「適時修正」に不満の声

赤沢経済再生相、関税協議を終え帰国も成果乏しく　「早期修正」繰り返すのみで時期明言なし

米国のトランプ政権が発動した相互関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が9日、訪米から帰国した。羽田空港で記者団に「一日でも、一刻でも早く」と米大統領令の修正を求める考えを強調したが、具体的な修正時期は示されなかった。

日米両政府は7月下旬、相互関税率を15％とする一方で特例措置を設けることで合意していた。しかし、6日付の米連邦官報では欧州連合（EU）のみを特例対象とし、日本は除外された。このため赤沢氏は訪米し、米側と「適時に修正する」ことで一致したと説明したが、時期や確約の有無は依然として不透明だ。

「適時修正って、結局いつ？」
「合意したなら期限を取ってくるべきだ」
「EUには即適用、日本は後回し…これが現実」
「国益を守る交渉だったのか疑問」
「口約束で帰ってくるなら行かない方がまし」

修正時期は依然霧の中

赤沢氏は、米英間の関税交渉が合意から実施まで54日間だった事例を挙げ、「半年とか1年後ということはないだろう」と述べた。しかし、これはあくまで推測であり、米側から具体的な期限を引き出せなかったことを事実上認めた形だ。

経済界からは「輸出企業は現行関税による負担増を強いられ、価格転嫁が進めば消費者物価にも影響する。早期修正は当然だが、実現性が見えない」との声が上がる。交渉力の不足や事前調整の甘さを指摘する向きも多い。

石破首相は説明強化を指示

同日夜、赤沢氏は首相公邸で石破茂首相に協議内容を報告。林官房長官らが同席した。赤沢氏によると、首相からは「国民の理解を得るため、丁寧に説明するように」との指示があったという。赤沢氏も「もっと丁寧に説明する方向は望ましい」と応じたが、説明以前に実効的成果を求める声は根強い。

問われる交渉の成果と国益優先の姿勢

今回の訪米は、日本を特例対象に加えるという国益に直結した交渉のはずだった。しかし、赤沢氏の帰国後の説明からは、米側の明確な約束や実施期限は確認できない。結果として、EUには即時適用、日本は“適時修正”という曖昧な表現にとどまった印象が強い。

交渉の成果を強調するだけでは、関税負担に直面する企業や国民の不安は解消されない。国益を守る外交交渉には、期限と具体策を伴う確約こそ不可欠だ。今回の一連の対応は、政府の危機管理能力と交渉姿勢が改めて問われる結果となった。