赤沢経済再生相、米関税協議で早期修正を要求　石破首相も説明強化を指示

赤沢経済再生相、米関税協議を終え帰国　大統領令修正「一刻も早く」求める

赤沢経済再生相は9日夜、米国での関税協議を終えて帰国し、羽田空港で記者団に対し、米国による「相互関税」に関する大統領令の修正を「一日でも、一刻でも早く」行うよう改めて求める考えを示した。

今回の訪米は、トランプ政権が発動した関税措置を巡るもの。日米両政府は7月下旬、相互関税率を15％とする一方で、特定条件下での負担軽減措置を盛り込むことで合意していた。しかし、米国が6日付で発表した連邦官報では、欧州連合（EU）のみを対象に特例を適用する内容となっており、日本は除外されていた。これを受け、赤沢氏は現地で米側と修正に向けた協議を行い、「適時に修正する」ことで一致した。

「半年とか1年後ということはないだろう」
「日本を外すのは理解できない」
「合意内容をきちんと守るのが外交だ」
「米国に弱腰すぎる」
「これで国益は守れるのか不安だ」

修正時期は不透明、国益への影響懸念

赤沢氏は記者団に、米英間での関税交渉が合意から実施まで54日を要した事例を引き合いに出し、「半年とか1年後ということはないだろう」と述べた。しかし、具体的な修正時期については米国側から明言はなかったとみられる。

このため、経済界や一部の有識者からは、日本への特例適用が遅れることで、輸出企業への負担増や価格転嫁による消費者への影響が長期化する懸念が出ている。交渉過程における日本政府の対応についても、「米国の一方的な発表に後追いで修正を求める形は、交渉力の弱さを示している」との見方がある。

石破首相も説明強化を指示

同日夜、赤沢氏は首相公邸で石破首相と会い、協議の経緯や合意内容を報告した。林官房長官らも同席。会談後、赤沢氏は首相から「国民の理解を得るため、丁寧に説明するように」との指示を受けたことを明らかにし、「もっと丁寧に説明する方向は望ましい」と述べた。

石破政権としては、今回の関税協議が国内産業や消費者に与える影響について説明責任を果たすことで、国民の不安を和らげたい考えだ。ただし、修正が実現するまでの間、輸出入企業は現行の関税負担を強いられることになり、特に中小企業や農林水産業では影響が大きいとの指摘もある。

問われる外交交渉力と国益優先の姿勢

今回の事態は、相互関税という国際的な経済ルールを巡る交渉で、日本がいかに自国の利益を守れるかが問われている。米国の政策変更に即応できる体制や、合意内容を確実に履行させるための外交交渉力が、今後ますます重要になるだろう。

一方で、国民からは「説明より先に結果を出すべきだ」という声も根強い。特に関税問題は、輸出産業だけでなく輸入品の価格にも影響するため、家計への直結度が高い。国益を最優先にした交渉とともに、その結果を迅速に国民へ示すことが、政府への信頼回復の鍵となる。