赤沢経済再生担当相が訪米　自動車関税15％への早期引き下げを米側に要請

赤沢経済再生担当相、訪米へ　自動車関税引き下げの早期実現を要請

赤沢亮正経済再生担当相が、米国との間で合意した自動車および自動車部品の関税引き下げを前倒しで実現させるため、5日夕に渡米する。今回の訪米は、7月に石破茂首相とトランプ米大統領の間で成立した日米合意を具体的に動かす重要な一歩だ。

合意内容は、米国が4月から適用している27.5％の自動車関税を15％に引き下げるというもの。日本の自動車関連産業には約550万人が従事しており、その雇用や国際競争力を守るためにも迅速な履行が不可欠とされている。

訪米の狙いと背景

赤沢氏は出発前、記者団に「日米双方に利益をもたらす合意だ。着実な実施を求めていく」と語り、米国側に早期履行を強く求める姿勢を示した。具体的な会談相手の名前は公表していないが、目的は大統領令への署名を促すことにある。

米国側は国内の自動車産業保護の観点から高関税を維持してきたが、今回の合意はその一部緩和にあたる。関税引き下げは日本の輸出企業にとって大きな追い風となるが、米国内の政治事情によって履行が遅れる懸念もある。赤沢氏は「他国との交渉が日米合意に影響することは基本的に想定していない」との見解を示し、あくまで日米間で合意した内容の早期実施に集中する考えを明らかにした。

国内産業と雇用への影響

石破首相は参院予算委員会の集中審議で「自動車関連産業550万人の雇用を守ることを最優先にする」と発言。自動車産業は製造から部品供給、物流、販売まで幅広く国内経済を支えており、関税引き下げは企業収益の改善や海外販売拡大に直結する。

一方で、関税交渉は国際政治の駆け引きの一環でもあり、米大統領選を控えたトランプ政権が国内産業への配慮を優先して合意履行を遅らせる可能性も指摘されている。そのため、日本側としては早期署名を確保し、不透明要因を排除することが重要だ。

市民やネットの反応

今回の訪米を巡っては、ネット上でもさまざまな声が上がっている。

「こういう交渉こそスピード感が大事だと思う」
「550万人の雇用がかかってるなら絶対に譲れない」
「アメリカの都合で引き延ばされる前に動くべき」
「合意しても実行されなければ意味がない」
「早く署名させないと選挙の材料にされるだけ」

こうした意見に共通するのは、「待っているだけでは守れない」という危機感だ。合意はあくまでスタートラインであり、実行されて初めて成果となる。

今後の見通し

赤沢氏の訪米日程は5日から9日までと短期間だが、その間にどのような形で米側から確約を取り付けられるかが注目される。仮に大統領令署名への具体的な道筋を示せれば、国内産業や市場への安心感は一気に高まるだろう。逆に、米側の態度が曖昧なままだと、日本企業は不透明な環境下での経営を余儀なくされる可能性がある。

石破政権としては、経済再生の柱の一つである輸出産業強化のためにも、この交渉を確実に成功させる必要がある。自動車関税問題は単なる貿易摩擦ではなく、日本経済全体の雇用と成長戦略に直結する課題だ。