アメリカが日本に25％関税示唆　赤澤経済再生相が米商務長官と会談「協議継続」で対応

2025-07-17 コメント投稿する ▼

米の25％関税発動に警戒　赤澤経済再生相が米商務長官と電話会談　日米協議に「精力的に対応」

トランプ氏が25％関税を示唆　日本政府は“協議継続”で応じる構え

アメリカのトランプ大統領が、日本に対して最大25％の追加関税を発動する可能性を公に示す中、日本政府は水面下での交渉を急いでいる。こうした状況下で、赤澤経済再生担当大臣は17日、米国のラトニック商務長官と電話で約45分間の会談を行い、双方が「精力的に協議を継続する」ことで一致した。

発端は、アメリカ側が日本の市場開放が不十分だとして、来月1日から自動車や鉄鋼など一部の輸入品に対し25％の関税を課すと書簡で通告してきたことだ。トランプ大統領はかねて「アンフェアな貿易関係の是正」を掲げており、日本の貿易黒字を是正することを圧力カードとして再び掲げた格好だ。

日本側は強い懸念を抱きながらも、あくまで交渉路線を維持する方針だ。

「また25％関税カードか…トランプ節に振り回されるな」
「日本政府、ちゃんと主張できてるんだろうな」
「水面下での交渉ばかりで国民には見えない」
「関税かけられても“協議します”しか言えないの？」
「どうしても対米には強く出られないのが歯がゆい」

“精力的に協議”の中身は？立場確認にとどまる電話会談

今回の電話会談では、アメリカの関税発動方針に対し、日本としての立場と懸念を赤澤氏が伝えたとされている。一方で、具体的な打開策や交渉条件については明らかになっておらず、協議の中身は依然として「立場の再確認」にとどまっているのが現状だ。

このような中、18日からはベッセント米財務長官が関西万博の関連行事で来日予定。石破首相への表敬訪問も計画されており、関税問題を含む日米経済協議が公式・非公式の場で進められる見通しだ。

政府関係者の間では、「今回の関税措置は大統領選を意識した政治的パフォーマンスの側面もある」との見方もあり、交渉が長期化する可能性もあるとみられている。

青木官房副長官「合意の可能性を精力的に探る」

17日午後、青木官房副長官は記者会見で「政府としてアメリカ側の発言一つ一つにコメントは差し控える」と前置きしたうえで、「日米間の協議を継続し、国益を守りながら双方の利益となる合意の可能性を精力的に探っていく」と説明した。

さらに、赤澤経済再生相とラトニック長官の電話会談についても、「突っ込んだやり取りがあった。今後もアメリカとの調整を継続する」と述べ、交渉継続への姿勢を強調した。

だが、こうした“慎重な言葉選び”がかえって、国内の一部から「押し切られるのでは」という不安を招いているのも事実だ。

トランプ再登場の現実味と、日本の交渉戦略の限界

今回の関税圧力は、単なる経済問題ではない。背景には、トランプ大統領が返り咲きを狙っている2024年大統領選の影響も色濃く見える。選挙戦に向けた国内向けアピールの一環として、外交的“成果”を作ろうとする中で、日本が標的にされる構図だ。

日本にとっては、かつてのトランプ政権時代と同様に、「対米関係の安定」と「主張すべき国益」の狭間での難しい舵取りが求められる。再び“貿易戦争”に巻き込まれないためにも、単なる協議継続ではなく、具体的な外交成果が求められている。