赤沢担当相「延長戦やろう」発言に見る日米関税交渉の苦境　国益を守れるかが真価の分かれ目

赤沢経済再生担当相「延長戦やろう」発言に滲む余裕と誤算　日米関税交渉、“勝負はこれから”か

トランプ米大統領が表明した日本からの全輸入品に25％の関税発動に対し、赤沢亮正経済再生担当相は8日、「譲れないものは譲っていないから合意に至っていない」と強調し、「延長戦やろうということだ」と語った。期限だった7月9日が“実質3週間延長”されたとの見方を示し、引き続き粘り強く交渉を続けると述べた。

選挙応援の場での発言とはいえ、相手は通商強硬派のトランプ氏。この“延長戦”に本当に勝ち筋はあるのか、厳しい視線が注がれている。

「譲れないものは譲らない」その中身は？

赤沢氏は、「国益を守っているからこそ合意できていない」と語り、日本側が安易な譲歩をしていないことを強調した。しかし、「譲れないもの」の具体的中身については触れられなかった。現状、25％関税の対象には、自動車、機械、電子部品など日本の主力輸出品が含まれる可能性が高く、国内産業界への打撃は避けられないとの見方が強まっている。

「“国益”って言葉の中に何を入れてるのかが見えない」
「トランプ相手に“粘り強く交渉”で通じるのか？」
「延長戦って聞こえはいいけど、実は苦しい展開なのでは」
「株価が上がったのは交渉成果というより単なる期待感では」
「“まだ交渉してる”を評価してくれって姿勢は甘い」

“延長戦”はチャンスか時間稼ぎか　日本政府の本音が問われる

トランプ氏は、選挙戦をにらんで日本を含む同盟国に対しても容赦ない通商圧力を強めており、今回の関税発動もその一環とされる。従来の交渉期限だった7月9日を超えて協議を続ける余地が生まれたことに赤沢氏は「延長戦」と表現したが、それは“日本にもう少し時間を与えた”というより、“米側の決定を既定路線としながらも交渉継続のポーズを取っている”との見方も根強い。

日本政府は今後、産業界への影響を抑えるために“実質的な妥協案”を模索すると見られており、表向きの「粘り強さ」がどこまで続くかが焦点となる。

株価上昇は“信任”か“期待先行”か　都合の良い解釈も

赤沢氏は8日の東京株式市場で日経平均株価が一時200円超上昇したことを引き合いに出し、「政府与党の交渉は市場の信任を得ている」と述べた。しかし、株価は複数の要因で動くものであり、日米交渉“単独の評価”と断定するには無理がある。

一時的なリスク回避の動きや、他国の経済指標に引っ張られた可能性も否定できないなか、株価上昇＝政府評価とする論法には疑問の声も上がっている。

「株価は上がったけど、それで関税が消えるわけじゃない」
「“信任された”って、自分たちに都合よく解釈しすぎ」
「むしろ市場は“まだ破綻してないから”としか見てない」
「株価上昇は一時の期待。実質的合意がなければ吹き飛ぶ」
「株価に逃げるときは政策が追い込まれてる証拠」

本当に“国益”を守れるのか　真価が問われる“延長戦”

赤沢氏の言う「延長戦」が意味するのは、ギリギリの粘りか、それとも手詰まりの先送りか。どちらであるかは、今後の交渉結果にすべてがかかっている。

本来、日本は通商交渉において「粘り強さ」と「原則の堅持」を売りにしてきたが、過去には譲歩の連続で国益が削られた例も少なくない。今回の交渉でその過ちを繰り返さないためには、言葉ではなく実績で示すしかない。

25％関税の回避は、日本経済にとって命綱とも言える目標だ。赤沢氏が語る「粘り強い交渉」が、単なる政治的レトリックで終わらないことを、有権者も産業界も注視している。