日本はウイルス機能獲得研究の規制不足か？赤沢亮正大臣、監視体制の強化を検討

赤沢亮正氏、日本国内でのウイルス機能獲得研究に懸念表明

日本国内で危険性が指摘される「ウイルス機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」に関し、赤沢亮正内閣府特命担当相（感染症危機担当）は、現状ではこの種の研究を網羅的に把握する仕組みが存在せず、特化した規制も整っていないと警鐘を鳴らした。赤沢氏は5月16日の定例記者会見で、米国が同研究への規制を強化したことに触れ、日本も検討が必要だとの見解を示した。

米国は規制強化、日本は現状把握も困難

米国トランプ政権は5月5日、機能獲得研究に対する監視体制を強化する大統領令を発表。国外で行われる研究への資金提供を停止し、政府資金の提供なしに行われる国内の研究も監視対象とする方針を示した。対象は、病原性や伝染性を高めることで疾病を引き起こす可能性がある病原体に関する研究だ。

これに対し、赤沢亮正氏は「日本では、こうした機能獲得研究を網羅的に把握する仕組みはなく、これに特化した規制も存在しない」と述べ、関係省庁と連携し対策を検討する考えを示した。さらに、「米国の動きも注視しつつ、日本においても安全確保の観点から具体的な対応を検討すべき」と強調した。

国内のBSL-4施設と監視の現実

現在、日本には最も高いバイオセーフティーレベル（BSL-4）に分類される施設が2か所存在する。1つは東京都武蔵村山市の国立感染症研究所村山庁舎、もう1つは長崎大学高度感染症研究センターだ。これらの施設は、高度な安全対策のもとで危険なウイルスを扱うことが可能だが、それが機能獲得研究に直結するわけではない。

赤沢氏も「BSL-4施設の存在自体は必要だが、それだけで安全が確保されるわけではない」とし、「監視や規制が必要だ」と述べた。筑波大学の掛谷英紀准教授も「国民が知らないうちに機能獲得研究が進む可能性を防ぐため、日本も米国同様、具体的な規制方法を検討すべきだ」と指摘している。

中国武漢の研究所と国際的な懸念

赤沢氏は、米国政府が先月発表した新型コロナウイルス（COVID-19）起源に関する公式見解についても言及。米国は「自然界に見られない生物学的特性を持つ」として、中国武漢の研究所から流出した可能性を示唆しているが、赤沢氏は「新型コロナウイルスの起源については諸説あり、国際的な結論はまだ得られていない」と慎重な姿勢を維持している。

一方、中国政府は「武漢の研究所で機能獲得研究を行ったことはなく、流出の事実もない」との立場を繰り返し表明している。赤沢氏は「WHO（世界保健機関）を中心に科学的な調査が継続されていることを注視する」と述べ、国際的な議論にも関心を示した。

ネットユーザーの反応

「赤沢大臣、しっかり監視体制を作ってください。日本も無防備では危ない。」
「機能獲得研究なんて恐ろしい。米国が規制を強化するなら、日本も追随すべき。」
「日本はいつも遅れてる。問題が起きてからでは遅い。」
「BSL-4施設があるから安全、というのは危険な誤解だと思う。」
「透明性がないと何が行われているか分からない。国民にもっと情報を公開して。」

* 赤沢亮正内閣府特命担当相は、日本国内でのウイルス機能獲得研究が網羅的に把握されておらず、特化した規制もないと指摘。
* 米国はトランプ政権下で機能獲得研究への規制を強化し、監視体制を見直し中。
* 日本にはBSL-4施設が2か所あるが、これらで機能獲得研究が行われているかは不明。
* 赤沢氏はWHOの調査を注視し、国際的な議論を踏まえた対応を検討すると強調。