日産CEO、日米貿易交渉の迅速化を要請 – 関税コストで企業競争力が危機に

日産CEO、関税交渉の迅速化を要望

日産自動車のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（CEO）は、日米間の関税交渉について、日本政府がもっと迅速に進めるべきだと求めた。エスピノーサ氏は、関税の不透明な状況が企業の競争力に悪影響を及ぼしていると指摘し、早急な解決を呼びかけた。

エスピノーサ氏は、ロンドンで開催された「FT Future of the Car Summit」で、「もっとスピード感を持って交渉を進めてほしい。関税の状況を明確にすることが急務だ」と語った。日産はメキシコと日本からの輸出が米国市場での販売台数の約45％を占め、関税がコスト増につながり、企業活動に大きな影響を与えている。

彼はまた、日本政府に対し、米国との貿易交渉で関税引き下げを実現するために、積極的な対応を求めている。特に関税が引き上げられた場合、日産のコストは4500億円（約30億8000万ドル）に達するとされ、経営に大きな負担をもたらす可能性があるという。

日産、コスト削減と構造改革を加速

エスピノーサ氏は、日産の再建計画にも触れ、世界の従業員数を15％削減し、7つの自動車工場を閉鎖する方針を明らかにした。この構造改革は、長引く経営不振を打開し、企業体質を強化するための取り組みだ。

同時に、日産は車両プラットフォームの種類を削減し、部品の種類も大幅に減らす計画を発表。これにより、部品メーカーにも影響が及ぶ可能性があり、業界全体に波及する懸念がある。

日本政府、米国との交渉を加速か

日本の通商交渉担当者である赤沢亮正氏は、米国側と貿易交渉を継続中であり、早ければ来週にもワシントンを訪れる可能性があるという。日本は米国との二国間貿易交渉に早期に取り組んだが、英国が米国と二国間協定にいち早く合意し、日本の交渉は後れを取っている印象が強い。

また、米中間では貿易摩擦の緩和に向けた休戦協定が成立し、日本も迅速な対応を迫られている。エスピノーサ氏は、日本政府がさらに積極的に関税引き下げ交渉を進めるよう期待を表明した。

ネットユーザーの反応

「日本政府、交渉遅すぎない？ 他の国はもう合意しているのに。」
「日産がこれだけ苦境に立たされているとは。関税が企業を苦しめている現実を実感する。」
「従業員削減と工場閉鎖、地域経済への影響が心配だ。」
「トランプ政権の関税政策は日本企業に厳しい状況をもたらしている。」
「日本はもっと早く交渉を進めるべきだったのでは？」

エスピノーサ氏の発言は、日産に限らず日本の自動車産業全体に関わる問題を浮き彫りにしており、政府の対応が今後の業界の命運を左右する可能性がある。