赤沢経済再生相、再び訪米へ　日米関税交渉が正念場に

赤沢経済再生相、再び訪米へ　日米関税交渉が本格化

政府は、トランプ政権による関税措置を巡る日米協議の第2回閣僚級会合を5月1日に開催する方向で調整を進めている。赤沢亮正経済再生担当相は、4月30日に日本を出発し、米ワシントンでベッセント財務長官らと交渉を行う予定だ。

赤沢氏は4月16日（日本時間17日）にワシントンを訪れ、トランプ大統領およびベッセント財務長官らと初の協議を実施。自動車や鉄鋼製品への関税撤廃を求めたが、米側は「日本だけを特別扱いすることはできない」との立場を示した。

それでも両国は「率直かつ建設的な協議を重ね、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す」との方針で一致し、4月中の再協議開催で合意していた。

省庁横断の交渉支援体制を構築

政府は、赤沢氏の対米交渉を支援するため、内閣官房に関係省庁から約10人の常駐職員を集めた新組織を設置。財務省、外務省、農林水産省などからの職員が赤沢大臣室の隣に配置され、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図っている。

また、全閣僚が出席する総合対策本部と、林芳正官房長官と赤沢再生相が共同議長を務めるタスクフォースも設置され、交渉支援体制が強化された。

為替問題は議題外、財務相間で協議へ

初回協議では、為替問題は議題に上らなかった。赤沢氏は「為替については出なかった」と述べ、通貨政策は日米財務相間で議論する枠組みが既に確立されているとの認識を示した。

加藤勝信財務相は、今週ワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定で、滞在中にベッセント財務長官との会談を模索している。

交渉の焦点と今後の展望

今回の交渉では、自動車や鉄鋼製品への関税撤廃が最大の焦点となる。赤沢氏は、アメリカでの日本企業の貢献などを説明し、アメリカ側が自動車や農産物のさらなる市場開放などについて、どのような考えなのか探る構えだ。

日本側は、複数回の交渉を重ねた後、石破首相とトランプ大統領との首脳会談で最終決着を図る考えを示しており、赤沢氏の交渉手腕が問われる。


- 赤沢経済再生相は4月30日に再訪米し、5月1日に第2回日米関税交渉を実施予定。
- 初回協議では関税撤廃を求めたが、米側は特別扱いを否定。
- 政府は省庁横断の支援体制を構築し、交渉を全面的にバックアップ。
- 為替問題は議題外とされ、財務相間での協議に委ねられる。
- 交渉の焦点は自動車や鉄鋼製品への関税撤廃であり、最終的な合意には首脳会談が必要とされる。

赤沢氏の再訪米と第2回交渉は、日米経済関係の今後を左右する重要な局面となる。政府は「オールジャパン」で交渉に臨み、国益の最大化を目指す構えだ。