トランプ氏、日本に“三つの要求”　在日米軍経費・米車販売・貿易赤字の是正迫る

トランプ大統領、赤沢経済再生相に三つの改善要求　日米関係に緊張

2025年4月16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで行われたトランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相との会談において、トランプ氏は日本側に対し、以下の三つの主要な改善要求を提示したことが明らかになった。

- 在日米軍の駐留経費負担の増額要求
- 米国製自動車の日本市場での販売拡大要求
- 米国の対日貿易赤字の是正要求

会談は当初予定されていた30分を大幅に超え、約50分間にわたって行われた。米国側からは、スコット・ベッセント財務長官、ジャミーソン・グリア通商代表部（USTR）代表、ハワード・ラトニック商務長官が同席した。

在日米軍駐留経費負担の増額要求

トランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担が不十分であるとの認識を示し、負担の増額を強く求めた。日本政府関係者によれば、トランプ氏は日本が支払っている約2000億円の負担額では不十分であり、さらなる増額が必要であると主張したという。これに対し、日本側は既存の負担額と貢献を説明し、理解を求めた。

米国製自動車の販売拡大要求

トランプ氏は、日本市場における米国製自動車の販売台数が少ないことに不満を表明した。日本側は、消費者の嗜好や市場の特性、規制の違いなどを説明し、米国製自動車の販売促進に向けた取り組みを強化する意向を示した。

米国の対日貿易赤字の是正要求

トランプ大統領は、2024年の米国の対日貿易赤字が685億ドル（約9.7兆円）に達したことを挙げ、赤字の是正を強く求めた。日本側は、米国への投資拡大や輸入促進策を通じて、貿易のバランスを改善する努力を続ける考えを示した。


会談後、赤沢経済再生相は、トランプ大統領との率直な意見交換が行われたことを評価し、今後の交渉に向けて前向きな姿勢を示した。また、両国は早期に合意を目指し、首脳レベルでの共同発表を行うことで一致した。次回の交渉は今月中に予定されており、実務レベルでの協議が進められる見通しである。

日本政府は、トランプ政権との交渉を通じて、日米関係の安定と経済的利益の確保を図るとともに、他の自由貿易を支持する国々との連携を強化する方針である。今後の交渉の行方が注目される。