トランプ氏が関税交渉に突然出席表明　防衛費負担も議題に浮上　政府に困惑広がる

日米間で進められている関税交渉をめぐり、米国のトランプ大統領が自身のSNSで「直接参加する」と表明した上で、日本の防衛費負担も議題にすると発信した。日本政府にとっては完全に予想外の展開で、16日、関係省庁や官邸には困惑が広がった。

交渉には赤沢亮正経済再生担当相が出席する予定だが、防衛費に関する議論を想定していなかったことから、防衛省の同行がなく、政府内からは「対応しきれるのか」と懸念の声が漏れる。

関税交渉の場が防衛交渉に？

日本が注目しているのは、主に鉄鋼や自動車などに課されている最大25％の米国関税の緩和・撤廃だ。しかしトランプ氏は、在日米軍の駐留経費についても取り上げる意向を示しており、「通商交渉の場が、安全保障まで踏み込む場になる可能性がある」との指摘も出ている。

一方、交渉の主軸である赤沢氏は経済・通商政策の専門家であり、防衛分野には明るいとは言い難い。現地では米財務省や通商代表部（USTR）と個別に交渉を行う見通しだが、「大統領本人が出てくるなら、交渉の空気は一変する」との見方が広がる。

首相官邸は緊急協議

こうした事態を受け、石破茂首相は同日夜、官邸で林芳正官房長官や岡野正敬・国家安全保障局長らと対応を協議。林氏は会議後、記者団に「さまざまな準備を整えている。赤沢氏とも意思疎通はとれており、万全の体制で臨んでほしい」と語った。

石破首相は17日未明、自身のX（旧Twitter）に「2国間関係のさらなる発展につながる、実りある会談を期待している」と投稿。冷静に事態を受け止めつつ、交渉の成果に期待感をにじませた。

今後の焦点と政府の対応

政府内では、トランプ氏が求める防衛費増額要求が「再燃」することを懸念する声も強い。トランプ氏は過去の在任中から、日本に対して「もっと金を払え」と何度も迫ってきた経緯があるだけに、今回の発言も決して軽視できない。

これに対し日本政府は、まずは関税撤廃の実現を最優先としながらも、必要に応じて防衛省を交えた本格的な対応にシフトする可能性もある。関係者の一人は「交渉の主導権を握られないよう、先手を打つことが肝心だ」と話す。


- トランプ大統領が日米関税交渉への出席をSNSで突如表明。
- 防衛費負担の協議にも言及し、日本政府は想定外の展開に動揺。
- 赤沢経済再生担当相が交渉に出席するが、防衛省の同行はなし。
- 石破首相は官邸で関係幹部と緊急協議、冷静に対応を指示。
- 日本側はまず関税撤廃に注力、必要に応じて防衛議題にも備える構え。

今回の交渉は、日本の外交姿勢と内政の調整力が同時に問われる重要な局面となる。赤沢氏の交渉力はもちろん、首相官邸の戦略的判断が試されている。