赤沢経済再生相が渡米　トランプ関税交渉のカギは「アラスカ巨大LNG開発」か

トランプ政権が再導入した「報復的関税」をめぐり、日本政府は重要な交渉局面を迎えている。16日、赤沢亮正経済再生担当大臣が米ワシントンへ向けて出発。現地で米ベッセント財務長官やグリア通商代表らと面会し、日本にとって不利な関税措置の見直しを働きかける。

「二転三転」がカギ？　揺れるトランプ政権の方針

赤沢大臣の訪米は、トランプ政権との本格交渉の“初戦”と位置付けられる。総理周辺は「トランプ氏の方針は常に二転三転している。それを見極めるのが重要」と話しており、交渉戦略には柔軟性が求められている。

トランプ大統領は16日（日本時間）、ホワイトハウスでの式典に出席しながらも、中国との関税戦争に言及するなど、あくまで強気の姿勢を崩していない。一方、ベッセント財務長官は日本との交渉について「早い者勝ち」と発言しており、主導権を握ろうとする姿勢を明確にしている。

赤沢大臣は「米側と信頼関係を築いた上で、日本に課されている関税の見直しを粘り強く求めていきたい」と意欲を語った。

交渉カードに浮上した「アラスカLNG開発」

日本側が交渉の切り札として検討しているのが、アラスカ州の巨大液化天然ガス（LNG）開発事業だ。北部のガス田と南部の港を約1300キロのパイプラインで結び、年間2000万トンのLNGを世界市場に供給するという壮大な構想で、総工費は実に440億ドル（約6兆3000億円）にも及ぶ。

トランプ大統領はこのアラスカ開発に強い関心を寄せており、2月の日米首脳会談でも「日米での共同プロジェクト」への期待を口にしていた。日本政府内では、この投資を関税緩和の見返りとするアイデアが現実味を帯び始めている。

「地政学リスクが低く、輸送距離も近い」専門家の評価

和光大学の岩間剛一教授は「中東とは違って、アラスカは地政学的に安定している。しかも日本への航海日数が10日程度と非常に短い。戦略的に見ても、魅力ある案件だ」と評価する。火力発電や都市ガスの原料となるLNGを安定的に確保できれば、国内の電気・ガス料金の抑制にもつながる。

巨額投資の“落とし穴”も

ただし、巨額投資にリスクはつきものだ。岩間教授は「440億ドルで済むかどうかは不透明。さらに政権が変われば、計画が止まる可能性もある」と指摘する。完成までに10年以上かかる長期計画だけに、日本としては慎重に判断せざるを得ない。

交渉の行方は

今回の訪米は、今後の関税交渉の方向性を左右する重要な節目となる。アラスカLNGを“切り札”として使うのか、あるいは別の協力関係を模索するのか。交渉のテーブルでは、国益をかけた駆け引きが本格化しそうだ。


- 赤沢経済再生相が16日に渡米し、関税緩和をめぐる米側との交渉に臨む。
- ベッセント財務長官は「早い者勝ち」と述べ、日米交渉は先行争いの様相。
- アラスカ州の巨大LNGプロジェクトが日本の交渉カードとして浮上。
- 地政学的メリットがある一方、巨額投資リスクと政権交代の懸念も。
- トランプ政権の“ブレ”を見極めながら、日本政府は戦略的な交渉を進める構え。