「個人献金」の形を取った企業支援か？ 赤沢再生相に231万円の献金疑惑

赤沢亮正経済再生担当相（衆院鳥取2区）の後援会と自民党支部が、2013年以降に選挙区内のガス会社「米子瓦斯（がす）」とそのグループ企業の会長や社長らから、少なくとも9人分の個人献金を受け取っていたことが分かった。政治資金収支報告書によると、献金の総額は231万円に上る。

■同じ日に、似たような額の献金が続く
献金の特徴として、2015年を除き、毎年ほぼ同じ日付で会長らが寄付していたことが挙げられる。最も多い年には8人が名を連ね、それぞれ3万～5万円と似たような金額を納めていた。

■識者「個人名義でも、企業献金と見られても仕方ない」
この件について、日本大学の岩井奉信名誉教授は「公益性が高い企業は企業献金を控える傾向があるため、個人名義での寄付にした可能性がある」と指摘。その上で「寄付の仕方を見れば、事実上の企業献金と見られても仕方がない」との見解を示した。

■赤沢氏と米子瓦斯の関係
赤沢氏は2018年の資産等報告書で、米子瓦斯の株式を10万6300株保有していたことが確認されている。しかし、2022年の報告書にはこの株式の記載がなかった。これについて、赤沢氏の事務所は「相続した株を現在も保有しているが、記載漏れがあったため、直ちに訂正する」と説明している。

■法律上の問題は？
日本の政治資金規正法では、企業が特定の政治家や政党に献金することには一定の制限がある。しかし、企業の経営者や社員が「個人」として献金することは合法とされている。とはいえ、今回のように同じ企業の関係者が一斉に似たような金額を寄付しているケースでは、「企業献金の抜け道ではないか」との批判が出やすい。