ラピダスが国家プロジェクトへ：政府の筆頭株主化と半導体国産化の行方

半導体国産化への大きな一歩

2026年2月27日、日本の半導体産業にとって歴史的な転換点となる発表がありました。政府は、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対して、1000億円の出資を行ったことを明らかにしました。

今回の出資により、政府はラピダスの筆頭株主となります。これまでも政府は補助金という形で支援を行ってきましたが、直接株主として経営に深く関与する姿勢を示したのは今回が初めてのことです。

さらに、民間企業32社からも合計で1676億円の出資が集まりました。官民合わせた今回の投資額は2676億円にのぼります。これは、日本が再び世界の半導体市場で主導権を握るための、並々ならぬ決意の表れだと言えるでしょう。

なぜ今、ラピダスへの巨額投資が必要なのか

現在、私たちの生活は半導体なしでは成り立ちません。スマートフォンやパソコンはもちろん、急速に普及している人工知能（AI）や、将来の普及が期待される自動運転車には、極めて高い性能を持つ半導体が不可欠です。

しかし、こうした最先端の半導体は、現在その多くを海外メーカーに依存しています。もし国際情勢の変化などで輸入が止まってしまえば、日本の産業全体が立ち行かなくなるリスクを抱えているのです。

このような背景から、自国で最先端の半導体を作る能力を持つことは、経済の安全保障という観点からも極めて重要な課題となっています。ラピダスへの投資は、単なる一企業への支援ではなく、日本の未来を守るための投資なのです。

官民一体で挑む「2ナノメートル」の壁

ラピダスが目標に掲げているのは、回路の線幅が「2ナノメートル」という、世界でもトップクラスの細さを持つ次世代半導体の量産です。ナノは10億分の1を指す単位で、2ナノメートルは髪の毛の太さの数万分の1という、想像を絶する細さの世界です。

この技術を実現するために、ラピダスはアメリカのIT大手であるIBMなどと協力体制を築いています。2025年7月にはすでに試作品を公開しており、着実にステップを駆け上がっています。

今回の巨額出資は、この極めて難易度の高い技術を、研究レベルから「工場での量産」へと引き上げるための軍資金となります。2027年度後半の量産開始という高い目標に向けた、大きな後押しとなるはずです。

政府が筆頭株主になることの意味

赤沢亮正経済産業相は記者会見で、このプロジェクトを「国益のために必ず成功させなければならない国家的プロジェクト」と表現しました。政府が筆頭株主になるということは、国がこの事業の成否に直接責任を持つことを意味します。

出資は、経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」を通じて行われました。これにより、単なる資金援助にとどまらず、長期的な視点での経営支援や、海外との交渉においても国が前面に立つことが可能になります。

設立当初はソニーグループやソフトバンクなど8社による73億円の出資から始まったラピダスですが、今や32社もの民間企業が名を連ねる巨大な組織へと成長しました。まさに「オールジャパン」の体制が整ったと言えます。

2027年の量産開始に向けた課題と展望

今後の焦点は、2027年度後半に予定されている量産開始を予定通り実現できるかどうかに集まります。最先端半導体の工場建設や設備の導入には、数兆円規模の莫大な資金が必要になると言われています。

今回の2676億円という金額も大きな一歩ですが、今後も継続的な資金調達や、高度な技術を持つ人材の確保が欠かせません。また、作った半導体を買ってくれる顧客を世界中で見つける営業力も試されることになります。

日本がかつて「半導体王国」と呼ばれた時代から数十年が経ちました。ラピダスの挑戦が成功すれば、日本の製造業は再び世界をリードする力を取り戻すことができるでしょう。私たちの未来を左右するこの巨大プロジェクトの動向から、今後も目が離せません。