米国が示唆する「関税引き上げ」の波紋：日本への15％適用とトランプ政権の狙い

米国の通商政策が、再び大きな転換点を迎えようとしています。2026年2月25日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、日本を含む各国への関税率を、かつて検討していた「相互関税」と同等の水準に引き上げる可能性を示唆しました。

現在、米国は全世界に対して一律10％の関税を課していますが、これが日本に対しては15％に引き上げられる恐れが出てきました。この動きは、日本の輸出産業だけでなく、世界経済全体にどのような影響を与えるのでしょうか。データジャーナリストの視点で、その背景と現状を詳しく解説します。

トランプ政権が目指す「相互関税」への回帰

まず背景として理解しておくべきなのが、トランプ政権が掲げる「相互関税」という考え方です。これは「相手国が米国の製品に課している関税と同じだけの税率を、米国もその国の製品に課す」という、いわば「目には目を」という方針です。

トランプ政権は以前から、この相互関税の導入を強く主張してきました。しかし、この措置が国際的なルールや米国内の法判断で「違法」とされる可能性があったため、これまでは「通商法122条」という別の法律を根拠にして、全世界に一律10％の「代替関税」を課すことで対応してきました。

今回のグリア氏の発言は、この暫定的な10％という枠組みから一歩踏み出し、本来目指していたより高い関税率へと「戻す」意向を示したものです。

なぜ10％から15％へ引き上げられるのか

では、なぜ日本への関税が「15％」という数字になるのでしょうか。それは、かつて日米両政府の間で議論や合意がなされていた関税水準が、その程度であったことを示唆しています。

グリア氏はインタビューの中で、今後の関税率について「一部の国は15％まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べています。これは、一律10％という現在の「守りの関税」から、国ごとの貿易状況に応じた「攻めの関税」へとシフトすることを意味します。

米国側としては、過去の交渉との「継続性」を重視するとしています。つまり、以前に計画していた高い関税率を改めて適用することで、米国の国内産業をより強力に保護し、貿易赤字を削減したいという狙いが見て取れます。

対中国と対日本の温度差

今回の発表で注目すべきは、中国に対する姿勢です。グリア氏は、対中国の関税については、2025年の米中首脳会談で合意した水準を維持し、「これ以上の引き上げは考えていない」と明言しました。

これは、すでに中国に対しては十分に高い関税を課しており、これ以上の引き上げは米国内の物価高騰（インフレ）を招くリスクがあると考えているためでしょう。一方で、日本やその他の国々に対しては、まだ「引き上げの余地がある」と判断していることになります。

日本にとっては、中国との緊張関係が一定の落ち着きを見せる中で、矛先が自分たちに向けられた形となります。これは日本の自動車産業や機械産業にとって、非常に厳しいニュースと言わざるを得ません。

日本経済への具体的な影響と懸念

もし日本からの輸出品に15％の関税が課されることになれば、その影響は甚大です。特に影響が大きいと考えられるのが自動車産業です。米国は日本車にとって最大の市場の一つであり、5％の税率上乗せは価格競争力を大きく削ぐことになります。

また、精密機器や電子部品など、日本が強みを持つ分野でもコスト増は避けられません。米国の消費者が日本製品を買い控えるようになれば、日本の製造業全体の業績が悪化し、国内の雇用や賃金にも悪影響が及ぶ可能性があります。

さらに、この関税引き上げは米国内の消費者にとっても痛手となります。輸入品の価格が上がれば、それだけ米国の物価を押し上げることになるからです。グリア氏は「継続性」を強調していますが、その代償は日米双方の経済が支払うことになるかもしれません。

今後の日米交渉の行方と国際社会の視線

今後、日本政府には米国との極めて難しい交渉が求められます。グリア氏が示した「15％」という数字をいかに回避するか、あるいは他の条件で妥協点を見出すかが焦点となります。

トランプ政権の通商政策は、常に「交渉のカード」として高い関税を提示するのが特徴です。今回の発言も、日本からさらなる投資や市場開放を引き出すための揺さぶりである可能性も否定できません。

しかし、実際に法的な根拠を持って税率が引き上げられれば、世界貿易機関（WTO）などの国際的な枠組みはさらに形骸化していくでしょう。自由貿易の旗振り役だった米国が、自国第一主義をさらに強める中で、日本は経済の安定をどう守っていくのか。私たちは今、非常に不安定な貿易時代の入り口に立っています。