トランプ政権が放つ「代替関税」の衝撃：日本と世界経済への影響を読み解く

2026年2月24日、アメリカのトランプ政権は新たな関税措置である「代替関税」の発動に踏み切りました。これは、これまでの世界の貿易ルールを大きく揺るがす極めて異例の事態です。なぜこのような厳しい措置が取られたのか、そして私たちの生活にどのような影響があるのか、データジャーナリストの視点で詳しく解説します。

最高裁の違法判決から生まれた「代替関税」

トランプ政権は当初、「相互関税」という仕組みを導入しようとしていました。これは、相手国がアメリカ製品にかける関税と同じ税率を、アメリカ側も相手国に適用するという「目には目を」という考え方に基づいたものです。しかし、アメリカの連邦最高裁判所はこの仕組みを「違法」であると判断しました。これを受けて、政権が急きょ打ち出したのが今回の「代替関税」です。今回の根拠となっているのは、通商法122条という法律です。この法律は、アメリカの国際収支が著しく悪化している場合などに、大統領の判断で一時的に関税を課すことを認めています。司法の壁を回避するために、別の法律を持ち出して関税を維持しようとする政権の強い執念がうかがえます。

一律10％上乗せの仕組みと日本の立場

今回の措置の最大の特徴は、日本を含む全世界からの輸入品に対して、一律で10％の関税を「上乗せ」する点にあります。これまでの相互関税案は、元の税率が低いものを一定の水準（15％）まで引き上げるという仕組みでした。しかし、今回の代替関税は、現在の税率にそのまま10％をプラスします。例えば、これまで関税が5％だった製品は15％になります。さらに、トランプ大統領はこの上乗せ幅を15％にまで引き上げる意向も示しており、先行きには不透明感が漂っています。日本企業にとっては、これまでの輸出計画を根本から見直さざるを得ない、非常に厳しい状況となっています。

除外品目と北米諸国への配慮

一方で、すべての製品が対象になるわけではありません。すでに高い分野別関税がかかっている自動車や鉄鋼などは、二重の課税を避けるために今回の上乗せからは除外されました。また、私たちの食卓に関係の深い牛肉やトマト、産業に欠かせない重要な鉱物も対象外となっています。さらに、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結んでいる隣国のカナダとメキシコからの輸入品も、今回の措置からは外れました。これは、北米内での経済的な結びつきを維持しつつ、それ以外の国々、特にアジアや欧州に対して圧力を強めるという、トランプ政権の明確な戦略の表れといえます。

物価高騰とサプライチェーンへの懸念

この代替関税が発動されることで、最も懸念されるのがアメリカ国内での物価上昇です。輸入品の価格が上がれば、それを材料にする製品や、店頭に並ぶ商品の価格も上がります。これはアメリカの消費者にとって大きな負担となり、結果として景気を冷え込ませる恐れがあります。また、日本などの輸出企業にとっても、価格競争力が落ちるため、売り上げの減少が避けられません。世界的なサプライチェーン（部品の供給網）が混乱し、貿易摩擦が激化することで、国際社会全体の経済成長が鈍化するリスクが非常に高まっています。

長期化する貿易摩擦と日本企業が取るべき道

今回の措置は、まずは150日間の期間限定とされています。しかし、トランプ大統領のこれまでの強硬な姿勢を考えると、この期間が延長されたり、さらなる追加措置が取られたりする可能性は十分にあります。日本としては、アメリカ一国に過度に依存しない貿易体制の構築が急務です。東南アジアやヨーロッパなど、他の地域との経済連携をさらに深めることが、リスクを分散させる鍵となります。また、企業レベルでも、生産拠点の分散や、付加価値の高い製品開発によって価格競争に巻き込まれない戦略を立てるなど、新しい貿易の時代を生き抜くための覚悟が求められています。