赤沢亮夫経済産業大臣がG7会合でレアアース供給多角化へ建設的関与を表明

G7会合でレアアース供給多角化を協議

2026年2月、主要7カ国の貿易大臣がオンライン形式で会合を開き、レアアース供給網の多角化について協議しました。赤沢亮夫経済産業大臣は会合で「代替供給源を形成していくことが喫緊の課題だ」と強調し、同志国との議論に今後も建設的に関与していく考えを明らかにしました。この会合は、中国が2024年12月にレアアース輸出管理を強化したことを受けて開かれたもので、各国が危機感を共有する場となりました。

レアアースは電気自動車のモーター、風力発電機、スマートフォンなど現代産業に不可欠な素材です。しかし世界の生産量の約6割を中国が占めており、供給途絶のリスクが長年指摘されてきました。中国は2024年12月、軍事転用の可能性がある重要な鉱物資源として、レアアース精錬技術や加工品の輸出を厳格に管理する方針を打ち出しました。これにより、日本を含む先進国の産業界は代替調達先の確保を急ぐ必要に迫られています。

「また中国依存か。これ以上振り回されるのはごめんだ」
「レアアースなしで日本の産業は成り立たない。本当に早く手を打たないと」
「中国に頼りきりだったツケが回ってきた。今さら慌てても遅いのでは」
「同盟国と協力して供給網を作り直すしかない。時間との勝負だ」
「国内でも探せばレアアースは出るはず。自給率を上げる努力が必要」

財務相会合でも脱中国依存を確認

レアアース問題への対応は、貿易担当だけでなく財務分野でも重要議題となっています。片山さつき財務大臣は2026年1月にG7財務相会合に出席し、中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで各国と合意しました。この合意では、資源開発プロジェクトへの投融資拡大や、同盟国間での備蓄体制の強化などが検討課題として挙げられています。

財務相レベルでの議論が行われた背景には、資源確保には巨額の初期投資が必要だという事情があります。レアアース鉱山の開発から精錬施設の建設まで含めると、数千億円規模の資金が動きます。民間企業だけでは負担しきれないため、政府による財政支援や国際機関を通じた資金調達の枠組みが不可欠です。日本政府は2025年度補正予算でも重要鉱物の確保に向けた基金を拡充しており、オーストラリアやカナダでの開発案件に出資する方針を固めています。

代替供給網構築は時間との勝負

G7各国が目指す代替供給網の構築には、複数の課題が横たわっています。まず、新たな鉱山開発には環境アセスメントを含めて最低でも5年から10年の期間が必要です。また、採掘された鉱石を製品レベルまで精錬する技術も中国が先行しており、他国が同等の品質を確保するには技術移転や人材育成が欠かせません。

さらに、レアアースは17種類の元素の総称であり、用途によって必要な種類が異なります。例えば、永久磁石に使われるネオジムやジスプロシウムは電気自動車産業に不可欠ですが、これらの鉱床は世界的に偏在しています。オーストラリアやベトナム、インドなどが有力な供給候補地として浮上していますが、精錬施設の整備や輸送インフラの確保など、解決すべき課題は山積しています。日本は2020年代前半から南アフリカやグリーンランドでの探査プロジェクトにも参画しており、多方面からの調達ルート確保を進めています。

日本政府は2026年夏までに、重要鉱物の供給網強化に関する新たな国家戦略をまとめる方針です。この戦略では、同盟国との連携強化に加え、国内での都市鉱山からのリサイクル技術の向上や、レアアースを使わない代替材料の研究開発も盛り込まれる見通しです。レアアース問題は単なる資源確保にとどまらず、経済安全保障の要として位置づけられており、G7各国が足並みをそろえて中国依存からの脱却を図る動きが今後加速していくことになります。