赤澤亮正経済産業大臣が進める日印人材交流イニシアティブ5万人計画

日印人材交流イニシアティブ「5万人」計画の輪郭

自民党政権が掲げる日印人材交流イニシアティブは、インドから日本への専門人材5万人を含め、日印双方向で5年間に50万人以上の人材交流を目標に据えています。政府は高度人材の就労と定着を後押しし、日本経済の成長と地方創生に結びつける狙いを明確にしています。

この枠組みでいう「交流」には、日本企業のインド現地法人での雇用や研修、留学なども含まれると整理されています。数字の大きさが先行しがちですが、対象の内訳を丁寧に見ないと、国内の受入れ人数の議論が独り歩きしやすい点には注意が必要です。

地方へ広がる「インド高度エンジニア人材活用セミナー」

政策を具体の採用行動に落とし込む場として、経済産業省が推進するIndia-Japan Talent Bridge（IJTB）関連の成果報告会が、2026年1月から全国で順次開かれています。開催地域は東海、北陸、九州、京阪神、東北、北海道、関東などで、地方企業を含めた採用側の情報格差を埋めることが主眼です。

セミナーは、現地レポート、企業や有識者による議論、参加者同士の交流という三部構成で、採用の進め方だけでなく、採用後の配属や評価、コミュニケーション設計まで踏み込む設計です。実際に2026年2月3日には大阪市内で夜間開催の回が案内され、参加費無料で定員を設けるなど、企業の参加障壁を下げる工夫も見られます。

IJTBの取り組みには、インド主要大学の学生を対象にしたインターンシップも含まれ、実施時期は2025年9月から2026年2月までと示されています。就職前に仕事の相性を確かめる設計は、採用する側にもされる側にも利点がありますが、インターン後の本採用と定着までをどうつなぐかが成否を分けます。

「地方の人手不足、もう限界だよ…」
「英語だけで回る現場なんて日本にない」
「結局、住まいと生活が一番の壁」
「賃金の相場感が違って揉めそうで怖い」

「受入れ拡大」と「制度整備」は別問題

受入れ人数の目標を掲げることと、地域社会で摩擦なく働き生活できる環境を整えることは別の仕事です。雇用契約の明確化、転職や離職時のルール、在留資格の手続き、住居や医療、子どもの教育、日本語支援などが揃わなければ、定着は進みにくいです。

とりわけ地方では、企業が採用した後の生活面まで手当てする負担が大きく、自治体や国の関与の深さが成果を左右します。2025年6月13日には、日印人材交流プログラムを紹介するイベントが東京都内で開かれ、インド側の外交当局者は日本各地で進むインド人材雇用の例に触れつつ、交流の重要性を訴えました。

同じ場で経済産業省の幹部は、少子高齢化が地方部を中心に進む中で、若く優秀な人材が日本で活躍し、得た知見をインドにも持ち帰る形を「双方に利益がある」と説明しています。理念としての相互補完は理解しやすい一方、現場では雇用条件や評価制度、宗教・食文化への配慮、ハラスメント防止など、実務の論点が積み上がります。

赤澤亮正経済産業大臣の説明責任と検証軸

担当省庁の責任者である赤澤亮正経済産業大臣は、経済産業省の会見や関連事業の枠組みを通じて、日印の人材交流を産業競争力の一手として位置づけています。しかし政策として評価されるためには、採用人数の積み上げだけでは足りず、就労後の定着率、賃金と職務のミスマッチの有無、転職・離職の実態、地域の受入れコスト、企業の生産性改善といった指標で検証する必要があります。

企業側には、人手不足の穴埋めとして短期的に期待する動きと、研究開発やDXを担う中核人材として長期で育てる動きが混在しています。どちらの狙いであっても、受入れのルールが曖昧なまま人数だけを増やせば、労務トラブルや地域の不信を招き、結果として日本の成長戦略そのものを傷つけます。

移民・外国人労働者の受入れを進めるなら、法文化の順守を前提に、逃避や不正を許さない制度設計が不可欠です。国は「交流」を掲げるだけでなく、数値目標と期限、検証方法を明示し、改善の手順までセットで示すべきです。