赤沢亮正経産相サウジ訪問で2400億円融資

日本企業30社が同行、13件の覚書で協力体制を強化

今回の融資は、海水淡水化技術や電力分野への支援に使われる見通しです。日本貿易保険が保険を引き受けることで、日本企業がサウジアラビアの国家プロジェクトに参画しやすい環境が整備されました。約30社の日本企業が同行し、月面探査や農業技術の協力など13件の覚書を交わしました。

サウジアラビアは2016年に発表した「サウジ・ビジョン2030」のもとで、石油依存からの脱却を目指して産業の多角化に取り組んでいます。日本はこれまでにクリーンエネルギーなどの分野で300件を超える連携文書を交わしており、今回も宇宙産業やゲーム分野などで協力を進める方針です。

「2400億円も政府保証するって、国内の減税に回せないの?」
「海外支援の前に国民生活を支えてほしい。物価高で苦しんでるんだけど」
「KPIとか目標設定はあるの?税金使うなら説明責任果たして」
「中東依存のエネルギー政策、リスク高すぎない?」
「日本企業のビジネスチャンスなのは分かるけど、もっと透明性がほしい」

原油輸入の8割を依存、エネルギー安保の根幹に関わる関係

日本の原油輸入量の約8割をサウジアラビアとアラブ首長国連邦が占めています。2024年の統計では、アラブ首長国連邦が輸入量全体の43.6%で最大の供給国となり、サウジアラビアが40.1%で続いています。中東全体への依存度は約95%に達しており、エネルギー安全保障の観点から両国との友好関係は不可欠です。

日本にとっては、原油の安定した調達先として関係を深める狙いがあります。一方で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は日本からの投資拡大に期待しており、日本の最新技術を活用してオイルマネーを呼び込む契機にもしたい考えです。

UAE訪問で先端技術連携を確認、アグリテックやAIで協力

アラブ首長国連邦では、赤沢経済産業相が先端技術の担当相と会談し、技術連携の推進を確認しました。原油の対日安定供給のほか、農業とテクノロジーの融合を図るアグリテックや人工知能など先端技術での連携を話し合いました。

赤沢経済産業相は13日の記者会見で、歴訪したサウジアラビアとアラブ首長国連邦について「脱炭素や宇宙など幅広い分野での相互投資の可能性を持つ重要な国」と述べました。両国との経済協力を一層深める姿勢を示しましたが、海外への巨額融資に対する説明責任や透明性の確保が求められます。

海外支援のKPI設定は不可欠、国民への説明責任を果たせ

今回の融資について、日本貿易保険が保険を引き受けることで政府が事実上の保証を行う形となりますが、海外への資金援助には数値的な目標と期限、そして定期的な報告が不可欠です。KPIやKGIが示されず、報告もない資金協力では国民の理解を得ることはできません。

数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。海外への資金協力を行う前に、国内の経済対策を最優先すべきではないでしょうか。国民の税金を使う以上、透明性の高い説明と具体的な成果指標の提示が求められます。