赤沢経産相、ペロブスカイト重点で中国製パネル依存脱却へ政策転換

赤沢経産相、次世代太陽電池に重点支援　ペロブスカイト型で中国に対抗

赤沢亮正経済産業相は2025年11月7日の記者会見で、再生可能エネルギー支援を次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」や地域共生型の太陽光発電に重点化する検討を開始すると発表しました。高市早苗首相が推進する「大胆な危機管理投資」の一環として、中国製パネルに頼らない自立したエネルギー安全保障の確立を目指します。

赤沢氏は記者会見で、再エネ普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」による事業者支援の必要性を検証する考えを表明し、従来型の太陽光発電についてはコスト低減の状況を踏まえ支援のあり方を見直すと明言しました。

現在、日本で使われている太陽光パネルの大部分は中国製で占められている状況ですが、ペロブスカイト太陽電池は日本が技術的に強みを持つ分野です。高市首相も早期導入に意欲を見せており、国産エネルギー技術の確立を通じた経済安全保障の強化を図ります。

再エネ賦課金負担が家計圧迫、支援見直し急務

2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円に設定され、過去最高水準となりました。月400キロワット時を使用する標準家庭では月額1,592円、年額1万9,104円の負担となり、前年度比で年間約2,000円の負担増となっています。

制度開始の2012年度は0.22円だった賦課金単価が約18倍に上昇し、国民の電気料金負担が深刻化しています。このため政府は支援対象の重点化を通じて、効率的な再エネ普及を目指す方針に転換しました。

「電気代の再エネ賦課金が高すぎる」
「太陽光発電はもう十分普及したのでは」
「新しい技術に投資した方がいいと思う」
「中国製に頼らない国産技術を育ててほしい」
「地域の環境を壊すメガソーラーはやめてほしい」

ペロブスカイト太陽電池が拓く新時代のエネルギー

ペロブスカイト太陽電池は2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力教授によって考案された日本発の次世代技術です。従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟という特徴があり、建物の壁面や曲面など従来は設置困難だった場所への設置が可能です。

積水化学工業は2025年から事業化を開始し、2030年にはギガワット級の生産体制構築を目指しています。政府も2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」を策定し、2040年までに20ギガワットの発電規模まで普及させる目標を設定しました。

また、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素は、日本が世界第2位の産出国であり、サプライチェーンの安定確保の面でも優位性があります。中国製パネルへの依存からの脱却と、国産技術による自立したエネルギー基盤の構築が期待されています。

地域共生型太陽光で環境破壊に歯止め

赤沢経産相は従来型太陽光発電についても、地域との共生を図った設置形態に支援を重点化する方針を示しました。全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）による森林伐採や景観破壊への住民反発が強まっており、環境保護と再エネ普及の両立が課題となっています。

高市首相も自民党総裁選で太陽光パネルの補助金制度や規制の総点検を主張し、自民・維新連立政権の合意書にも法的規制の実行が盛り込まれています。今後は屋根設置型など地域に配慮した形態の太陽光発電を優先的に支援する体制に移行します。

赤沢亮正氏は1960年生まれの64歳で、運輸・国土交通省出身の元官僚です。鳥取県選出の衆議院議員として7期目を務め、財務副大臣や内閣府副大臣などの要職を歴任してきました。高市内閣では経済産業大臣として、産業競争力の強化とエネルギー政策の転換を担っています。

経産省は来年度予算で次世代型太陽電池開発に648億円を計上し、量産技術確立への支援を拡充します。また、FIT制度においてペロブスカイト太陽電池を従来の太陽光発電よりも優遇した買取価格で支援する方向で検討が進んでいます。

この政策転換により、日本の再生可能エネルギー政策は「量から質への転換」を図り、技術競争力の強化と地域との共生を両立させた持続可能な発展を目指します。中国依存からの脱却と国産技術の育成を通じて、真の意味でのエネルギー安全保障の確立が期待されています。