赤沢亮正経産相がNEC海底ケーブル問題で事実確認中　アンカー火災41件も判明

赤沢亮正経済産業相は2025年10月24日の閣議後記者会見で、NECが輸出した海底ケーブルがロシア軍に軍事転用された疑いについて、事実関係を確認中であると述べました。また中国系企業アンカー・ジャパンのモバイルバッテリー自主回収問題では、重大事故が41件発生していたことを明らかにし、適切な対応を求める姿勢を示しました。

外為法違反の可能性を慎重調査

国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した文書によると、NECは2018年にキプロスの民間企業モストレロ・コマーシャルに対し、全長750キロメートルの海底ケーブルを売却しました。この企業はロシア国防省に近いとされ、ケーブルは北極圏バレンツ海の海中監視網ハーモニーの構築に使用された疑いがあります。

海底ケーブルの輸出には日本政府の許可が必要で、最終需要者や使用目的が実際と異なる場合は外為法に抵触します。経済産業省はNECに対し、外為法に基づく行政処分や行政指導に踏み切る可能性があります。

赤沢経産相は会見で「輸出管理における規制対象品目は外為法でスペックが定められており、通信用の光ファイバー全てが直ちに規制対象になるわけではない」と一般論を述べました。しかし事実関係の確認作業を進めており、慎重な姿勢を崩していません。

「また日本企業が軍事転用されるなんて、輸出管理が甘すぎるんじゃないか」
「キプロス経由でロシアに流れるルートって、他にもあるんじゃないの」
「NECは民生用途だと信じてたみたいだけど、もっと厳しくチェックすべきだった」
「外為法違反なら厳正に処分しないと、国際的な信用問題になる」
「ロシアの原潜防衛に使われるって、安全保障上も大問題だよ」

相次ぐ製品回収に経産省が異例の指導

アンカー・ジャパンは21日、モバイルバッテリーやスピーカーなど計4製品52万2237台の自主回収を発表しました。リチウムイオン電池のセル製造過程で異物が混入し、発火のリスクがあるためです。

赤沢経産相は会見で、対象製品による火災などの重大な事故が41件発生していたことを明らかにしました。そのうえで「同社の報告を踏まえ、適切な対応を講じる」と述べ、製品安全の徹底を求める考えを示しました。

経産省は同日、製品不具合による自主回収が繰り返されているのを受け、アンカー・ジャパンに指導しました。国内で販売する全てのリチウムイオン電池搭載製品の総点検や、製品・品質の管理体制について報告を求めています。

アンカーは2024年9月にもモバイルバッテリー2製品の自主回収を実施し、2025年6月にも対象を拡大していました。今回で3度目の大規模回収となり、同社の品質管理体制が問われています。

日米合意の実施を再確認

赤沢経産相は22日、ラトニック米商務長官と約70分間電話会談したことも明らかにしました。トランプ米政権の高関税措置を巡る日米合意について「速やかな実施を改めて確認した」と説明しました。

日米両政府は米国が課す自動車関税の15パーセントへの引き下げや、5500億ドル約84兆円の対米投資で合意しています。赤沢経産相は石破茂前政権で日米関税交渉の担当閣僚を務め、ラトニック商務長官と延べ19時間に及ぶ協議を重ねてきました。

高市早苗政権では城内実経済財政相が合意の進捗管理を担当し、赤沢経産相と茂木敏充外相が合意の実施や米政府との調整を担います。27日にはトランプ大統領が来日する予定で、日米首脳会談が開催される見通しです。

赤沢経産相は21日の就任直後にもラトニック商務長官から祝意の電話を受けており、強い信頼関係を強調しています。自身のSNSでは「ラトちゃん、やさし」と顔文字を交えて親しみを表現し、今後の交渉継続への意欲を示しました。