衆院選和歌山1区で正司武が裏金問題追及、7人激突

衆院選和歌山1区は7人が激突

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は前職2人と新人5人の計7人が立候補し、2026年2月8日に投開票されます。

争点は物価高対策や消費税減税、子育て支援、医療と地域の人口減少で、候補者の優先順位が「手取り」「安全保障」「福祉」で分かれています。

序盤情勢の分析では、自由民主党（自民）前職の衆院議員・山本大地氏（34）が優位に立ち、国民民主党（国民）前職の衆院議員・林佑美氏（44）と中道改革連合（中道）新人の要友紀子氏（49）が追う構図とされています。

日本維新の会（維新）新人の浦平美博氏（54）、参政党（参政）新人の林元政子氏（51）、日本共産党（共産）新人の前久氏（69）、諸派新人の歯科医師・正司武氏（75）が続き、投票先を決めていない層の動きが終盤の焦点です。

諸派新人正司武が突く「裏金」と独立国家

正司氏は公示日に出馬を表明し、派閥パーティー収入の不記載を「裏金問題」と位置づけて自民への告訴を掲げました。

訴えの柱は「独立国家」で、防衛力の強化、少子化対策、北朝鮮による拉致問題の解決を優先課題に挙げています。

正司氏は紀の川市出身で、歯科医として働いた後、60歳代で脳卒中を経験して車いす生活になりました。

病気の際に支えられた経験から、憲法が保障する「幸せに暮らす権利」を守る政治を目指すと語り、カラオケや将棋を気晴らしに「楽しいことは何でも追求する性格」と自己紹介しています。

「裏金の説明が曖昧なままなのは納得できない」
「物価が上がっても給料が増えないのが一番つらい」
「減税を言うなら財源もセットで話してほしい」
「拉致は時間がない。国は本気で動いてほしい」
「誰に入れても変わらない空気を変えてほしい」

他候補の主張は減税と生活、連立への批判

山本氏は子育て世代として「現役世代に刺さる政策」を掲げ、世代間や都市と地方のギャップを埋めると訴えています。

消費税減税の必要性にも触れつつ、地元の声を聞く活動を続け、当選後に長女が生まれた経験を政策への原動力にしています。

林元氏は在宅医療の現場に立つ看護師でもあり、医療制度への疑問を原点に国政を目指しました。

選挙戦では積極財政と消費税の一律減税、さらに一律廃止まで踏み込む主張を掲げ、消費税が赤字企業にも課される点を「企業を弱くしてきた」と批判しています。

浦平氏は教育と人口減少を県の課題に据えつつ、自民党と連立合意を結ぶ政治のあり方を争点として提示しました。

連立の評価は有権者の判断に委ねられますが、連立を続ける政治が国民のためか企業のためかを問い直す声が強まる局面でもあります。

林佑美氏は前回は維新で戦いましたが、その後に離党し国民からの再挑戦で、物価高の中で「手取りを増やす」政策を前面に出しています。

子育てと議員活動を両立している点を語り、買い物で感じる値上がりを政策の出発点に置いています。

要友紀子氏は社会の差別や格差、貧困と向き合う相談員の経験を踏まえ、困りごとの背景にある制度のゆがみを正すと訴えています。

息抜きに漫才へ挑むという一面も示し、生活者の目線で声を拾う姿勢を強調しています。

前久氏は学生時代から自民政治の転換を掲げ、県党組織での活動を続けて国政選挙に挑みました。

労働者の権利を扱う文学を愛読し、ウオーキングからマラソンまで続けてきた継続力を自らの強みとしています。

減税の先にある実行力と説明責任

物価高への対策は「減税」「給付」「賃上げ」「投資促進」など手段が多い一方、和歌山1区の論点は家計の即効性と中長期の雇用づくりをどう両立するかです。

減税を掲げる候補が多いほど、財源と制度設計をどこまで具体化し、説明責任を果たすかが差になります。

見解として、選挙で減税が争点になるほど、給付金よりも税負担の軽減を望む民意が表に出やすくなります。

あわせて企業・団体献金が政策判断をゆがめる懸念が消えない以上、政治資金の透明化とルールの厳格化は、どの候補にも避けて通れない課題です。