衆院選和歌山1区で林佑美が手取り増と物価高対策訴え、7人激突

衆院選和歌山1区は7人が激突

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は7人が立候補し、2026年2月8日の投開票に向けて論戦が続いています。

区割りの変更で県内の小選挙区は2つになり、1区は都市部と郊外が混在する形になりました。各陣営は物価高対策と消費税減税を前面に出しつつ、人口減少や医療、教育など地域課題も重ねて訴えています。

公示から投票日までの選挙期間は12日間で、候補者が多い分、訴えが分散しやすい構図です。有権者側には、スローガンだけでなく財源や実行手順まで聞き分ける姿勢が求められます。

国民民主の衆議院議員林佑美が前面に出す生活感

国民民主党（国民）の衆議院議員・林佑美氏（44）は、買い物での体感を引き合いに「広告の品でもお得感がない」と述べ、手取りを増やす対策が必要だと訴えています。

林氏は京都市出身で、大学院で政策を学んだ後に会社役員を経て、2022年に和歌山市議となりました。2023年の衆院補欠選挙で初当選し、2024年の総選挙で2期目に入り、子育て世代の生活実感を政治の言葉にする姿勢を強めています。

選挙公報では、政治資金パーティーを行わず、企業や団体からの献金に加えて個人寄附も受け取らない方針を掲げました。政治とカネへの不信が消えない中で、資金の集め方そのものを「見える形に変える」として、透明性を支持の根拠に据えています。

党派の面では、前回選挙で所属していた日本維新の会（維新）を離れ、国民からの挑戦を選んだ経緯を説明しています。本人は、支援者の声を受け止めて立ち位置を整理し、政策実現を優先するための選択だと語っています。

「物価が上がるたびに、家計だけが置き去りです」
「党を変えたなら、理由を一番に説明してほしい」
「献金の話、結局うやむやが多すぎる」
「子どもの将来を考えると、減税だけで足りない」
「現場の声を聞く人が、最後まで残ってほしい」

自民前職山本大地は世代ギャップを争点化

自由民主党（自民）の前職・山本大地氏（34）は、子育て世代としての経験を前に出し、現役世代に刺さる政策で世代間や都市部と地方のギャップを埋めたいと訴えています。

山本氏は地銀勤務を経て政治の世界に入り、国会議員秘書や和歌山市議を経験しました。前回の衆院選で初当選し、当選直後に長女が誕生したことを語りながら、子どもの世代に責任を持つ政治を掲げています。

経済刺激策として消費税減税の必要性にも触れつつ、党内にこだわらず視野を広げたいと説明しています。街頭に立ち続けて地元の声を聞く姿勢を強調し、「背伸びせず果たすべき役割を果たす」と支持を求めています。

参政、共産、中道、維新、諸派も独自色

参政党（参政）の在宅医療会社経営者で看護師の林元政子氏（51）は、看取りの現場で抱いた医療制度への疑問を原点に、積極財政と消費税の一律減税や一律廃止を訴えています。

林元政子氏は党県連会長として街頭活動や勉強会を重ね、医療現場の経験をもとに社会保障のあり方を問い直す立場を示します。代表の神谷宗幣氏の理念に共感して和歌山で支部を立ち上げた経緯も語っています。

日本共産党（共産）の新人・前久氏（69）は、平和と暮らし、人権を軸に自民政治の転換を訴えています。学生時代から学費や自治の運動に関わり、党県組織で長く活動してきた経歴を前面に出しています。

中道改革連合（中道）の新人・要友紀子氏（49）は、差別や格差、貧困といった相談現場の経験から、生活者の実感を起点に政治を立て直すと訴えています。極端な対立よりも現実的な改革を重ねるとし、幅広い層への浸透を狙っています。

維新の新人・浦平美博氏（54）は、自民と維新の連立合意の中身を国民に問うとし、改革を進める「アクセル役」を掲げています。諸派の新人で歯科医の正司武氏（75）は、防衛力強化や拉致問題、少子化対策を挙げ、2024年に政治団体を立ち上げて活動してきたとしています。