2026-02-02 コメント投稿する ▼
衆院選和歌山1区で参政党の林元政子、消費税減税を訴え7人激突
趣味の料理を挙げ、日常の感覚から政策を語る姿勢も打ち出し、生活者の視点を前面に据えています。 自由民主党(自民党)前職の山本大地氏(34)は、子育て世代としての当事者感覚を前面に出し、現役世代に刺さる政策を進めたいと訴えます。 仕事と子育てを抱えながら東京と和歌山を往復する経験を挙げ、生活者目線を訴えています。
衆院選和歌山1区は7人激突
2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区(和歌山市、紀の川市、岩出市)は前職2人と新人5人の計7人が立候補し、物価高対策や消費税減税を争点に論戦が始まりました。
投票は2026年2月8日に行われ即日開票されます。和歌山県内は区割りが見直され、和歌山1区は3市に集約されたため、都市部の家計負担と周辺部の人口減少が同じ土俵で競われる構図になっています。
今回の焦点の一つは、生活に直結する負担をどう軽くするかです。各候補は同じ「物価高」を口にしつつ、減税、賃上げ、財政の使い方、行政改革など、処方箋が分かれています。
参政党の林元政子が掲げる「医療現場発」の減税
参政党新人の看護師・在宅医療会社役員の林元政子氏(51)は、看取りや在宅ケアの現場で感じた医療制度への疑問を原点に、国政挑戦を続けてきたと説明します。
在宅医療は、病院の外で暮らす高齢者や家族の生活と直結し、介護の人手不足や医療費の負担感も見えやすい分野です。林元氏は現場での経験を踏まえ、制度の「机上の理屈」と実態のずれを埋めたいという立場を強調しています。
林元氏は「積極財政」を掲げ、消費税の一律減税、さらに一律廃止まで踏み込む姿勢を示します。消費税は赤字企業にも課税されるとして、企業体力を削ぐ仕組みだと批判し、家計と地域経済を同時に押し上げる政策が必要だと訴えています。
2025年の参院選で参政党は議席を大きく伸ばし、街頭でビラを受け取る人が増えたという実感も語っています。支持拡大の背景として、物価高に加え、将来不安や政治不信が積み重なり、「減税」と「日本人ファースト」の訴えが届きやすくなったとの見方を示しています。
また、党代表の神谷宗幣氏の理念に共感し、和歌山での支部づくりに関わった経緯を語ります。趣味の料理を挙げ、日常の感覚から政策を語る姿勢も打ち出し、生活者の視点を前面に据えています。
「減税って言うなら、いつから何を下げるのか示して」
「医療の現場を知る人が国会に必要だと思う」
「物価だけ上がって給料が追いつかないのが一番きつい」
「連立の話ばかりで、生活が置き去りに見える」
「この選挙は『誰のため』をちゃんと問いたい」
世代と地域のギャップを埋める山本大地
自由民主党(自民党)前職の山本大地氏(34)は、子育て世代としての当事者感覚を前面に出し、現役世代に刺さる政策を進めたいと訴えます。世代間だけでなく都市部と地方のギャップも埋め、背伸びせずに役割を果たす姿勢を強調しています。
山本氏は大学卒業後に地銀へ就職し、退職後に政治の世界へ転じた経歴を語ります。政治家秘書、和歌山市議を経て国政に挑み、現場を歩いて「地元の声」を拾うことを政治の出発点に据えています。
山本氏は消費税減税にも言及し、経済刺激策として必要だと主張します。党内にこだわらず視野を広げたいとし、物価高の下で家計を支える対策と、地域の成長策を両立させたい考えを示しています。
野党各候補が示す争点の切り口
国民民主党(国民民主)前職の林ゆみ氏(44)は、買い物での体感を語りながら「手取りを増やす」方向を打ち出し、生活防衛を前面に出します。仕事と子育てを抱えながら東京と和歌山を往復する経験を挙げ、生活者目線を訴えています。
日本維新の会(維新)新人の浦平よしひろ氏(54)は、自民党との連立合意を争点化し、与党同士でも正面からぶつかるとしています。教育や人口減少を県の課題に挙げ、剣道の指導経験も紹介しながら、改革の推進役を自任しています。
日本共産党(共産党)新人の前ひさし氏(69)は、戦争反対を掲げてきた党の歴史を重ね、暮らしやすい社会への転換を訴えます。文学作品「蟹工船」を愛読書に挙げ、厳しい労働条件の中でも民主的に権利を求める姿勢を評価すると語っています。
中道改革連合(中道)新人の要ゆきこ氏(49)は、相談活動で見た差別や格差、貧困の実情から、社会の仕組みそのものを変える必要があると主張します。政治を身近にする工夫として、お笑いが好きだという一面も語り、固い話だけで終わらせない姿勢を示しています。
諸派(心の党)新人の正司たけし氏(75)は、防衛や少子化、拉致問題を挙げ、政治資金問題への反発も重ねて訴えます。歯科医として働いた後、脳卒中で車いす生活になった経験から、支え合いの社会を目指すと語っています。
7人が同じ和歌山1区で「減税」「賃上げ」「改革」を語る一方、財源や制度設計の説明の濃さには差が出ます。投開票の2026年2月8日に向け、言葉の強さよりも、何をどこまで、いつ、どう実行するのかという具体性が問われています。