馬淵澄夫氏が中道改革連合公認で奈良1区出馬表明、高市早苗首相の冒頭解散を大義なき暴挙と批判

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）代表代行の馬淵澄夫氏は2026年1月18日、奈良県庁で記者会見し、2月8日投開票の衆院選奈良1区に公明党との新党「中道改革連合」公認で立候補すると表明しました。馬淵氏は高市早苗首相の1月23日の国会冒頭解散を大義なき暴挙と強く批判し、生活者視点の中道政治による政界再編を訴える方針を示しました。

馬淵氏は今回の解散について国民生活のために予算を早期執行すると訴えながら、年度内成立が不可能な日程で解散するのは自己矛盾だと指摘しました。選挙戦では自身の政策の柱として生活者ファーストを掲げ、物価高に苦しむ国民への支援を訴えると強調しました。赤字国債に頼らない形での財源確保を前提に、暮らしを守る経済政策、不安定な国際環境の中で国民の命を守る現実的な対応を訴えると説明しました。

中道改革連合が掲げる政策の柱

中道改革連合は2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見を開き、新党結成を正式発表しました。新党の略称は中道で、英語名の略称はCRAです。

野田氏は新党名について、右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見出していく基本的な姿勢を示すと説明しました。斉藤氏は、分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義、そして近隣の国々とも対話できる、そして日本の経済の安定と平和を保っていくということが中道だと語りました。

「高市さんの冒頭解散って予算そっちのけで選挙優先じゃん」
「馬淵さん頑張れ。中道政治こそ今の日本に必要だよ」
「高市政権は積極財政って言うけど、赤字国債積み上げてるだけでしょ」
「中道改革連合の食品消費税ゼロは魅力的だな。財源示してるのも好感持てる」
「奈良1区は馬淵さんと高市さんの代理戦争みたいになってるね」

中道改革連合の基本政策には、物価高対策として食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込む方向で調整が進んでいます。ただし、赤字国債に頼らない財源確保を前提としており、高市政権の積極財政とは一線を画しています。この財源論は、数十年に渡る自民党の失策が招いた現在の物価高に対し、一刻の猶予も許されない財政出動や減税を求める声とは対照的です。

奈良1区で因縁の対決再び

奈良1区は馬淵氏にとって特別な選挙区です。2003年の第43回衆議院議員総選挙で、馬淵氏は当時自民党公認だった高市氏を破って初当選を果たしました。高市氏は比例復活もできず落選し、その後2005年の総選挙で奈良2区に鞍替えして当選しています。

馬淵氏はその後、2024年10月の第50回衆議院議員総選挙まで、奈良1区で8期目の当選を果たしています。2017年には希望の党から出馬して落選しましたが、2019年に繰り上げ当選で復活し、2021年と2024年の選挙では小選挙区で勝利しました。

今回の選挙で馬淵氏は立民を離党し、中道改革連合に合流する予定です。これにより、かつて高市氏を破った馬淵氏が、今度は首相となった高市氏の政権に対する野党第一勢力の代表格として対峙する構図となります。

予算審議後回しの解散を批判

馬淵氏が解散を大義なき暴挙と批判する最大の理由は、2026年度予算案の成立が遅れることです。高市首相は物価高対策など国民に約束した政策の実現が最優先と繰り返してきましたが、解散により予算案の成立は3月末から4月以降にずれ込む見通しです。

野党からは国民生活を政局の犠牲にしている、経済後回し解散との批判が出ています。高市首相は補正予算で物価高対策などに取り組んでいるとし、万全の態勢を整えた上での解散だと反論していますが、本来最優先すべき予算審議よりも選挙勝利を優先した判断への疑問は消えません。

馬淵氏が掲げる生活者ファーストの政策は、企業・団体献金への批判とも通じます。国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという懸念に対し、中道改革連合は赤字国債に頼らない財源確保を前提とした政策を打ち出しており、財政規律を重視する姿勢を示しています。

今回の選挙は、高市政権の積極財政路線と、中道改革連合の財政規律重視路線の対決でもあります。馬淵氏がどこまで高市政権の政策を批判し、有権者の支持を得られるかが注目されます。