馬淵立憲代表代行が年明け解散を予測 高市首相の台湾有事答弁と定数削減を厳しく批判

立憲民主党代表代行の馬淵澄夫衆院議員は2025年11月16日、奈良市での国政報告会で衆院解散の可能性や高市早苗首相の政治姿勢について厳しい見解を示しました。年明け解散については「やりそうだ」と明言し、政権運営への危機感をあらわにしています。

年明け解散の可能性を示唆

馬淵氏は年明け解散について「何一つ決まらず、政治が何一つ動いていない中で、内閣の支持率は非常に高い。やりそうだ」と述べました。特に年始の1月解散の可能性を指摘し、国会の会期延長による年明け解散という政権側の思惑について言及しています。

この発言の背景には、高市政権が高い支持率を維持しながらも政策面では具体的な成果を上げていない現状があります。馬淵氏は「次年度の本予算審議が間に合うかもしれないという思惑であれば、とんでもない」と厳しく批判し、予算審議を軽視した政治日程への懸念を表明しました。

年内解散の可能性についても「ありうる」としながらも、個人的な見解として年明け1月解散がより現実的だとの見方を示しています。これは高市政権が解散時期を戦略的に検討していることを示唆するものです。

「解散されても立民は準備万端で戦える」
「高市さんの支持率の高さが解散を後押ししそう」
「年明け解散なら野党は正月返上で準備が必要」
「予算審議より選挙を優先するのは本末転倒」
「有権者は政治の空白を許さないはず」

台湾有事答弁への厳しい批判

馬淵氏は高市首相が11月7日の国会答弁で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と表明したことについて、政府見解の一貫性を厳しく批判しました。「政府の見解は存立危機事態とは何か、どういう場面で起きるのかということについて、具体個別の状況から判断するという言い方をしている。何一つ定められていない」と指摘しています。

政府の曖昧な基準に対する疑問を呈した上で、「高市首相は台湾有事が存立危機事態に該当すると公に表明してしまった」と述べ、これまでの政府見解からの逸脱を問題視しました。存立危機事態は集団的自衛権行使の前提条件であり、その認定基準について首相が具体的な事例を明示したことの影響は深刻です。

この答弁により中国の駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿する事態に発展しています。馬淵氏は総領事の投稿について「行き過ぎだ」としながらも、「これからエスカレートすることは十分想像できる」と日中関係の悪化への懸念を示しました。

定数削減への強い反対

自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた衆院の定数削減について、馬淵氏は「単純に比例だけ削ることを与党だけで決めるのは、あまりにも乱暴だ」と厳しく批判しました。

維新は衆院の議員定数を1割削減し、主に比例代表から50議席程度を削減することを提案しています。しかし馬淵氏の指摘通り、比例代表は多様な民意を反映させる重要な仕組みであり、その削減は中小政党の議席獲得機会を著しく制限することになります。

現在の衆院は定数465で、小選挙区289、比例代表176となっています。比例代表の削減は小選挙区制の持つゆがみを拡大させ、少数意見の切り捨てにつながりかねません。馬淵氏の批判は、民主主義の根幹である多様性確保の観点から重要な問題提起といえます。

立憲民主党の戦略的課題

馬淵氏の発言は、立憲民主党が直面する戦略的課題を浮き彫りにしています。高い支持率を背景とした高市政権に対し、台湾有事や定数削減といった重要課題でどのような対抗軸を示すかが問われています。

代表代行として党の重要な立場にある馬淵氏の今回の発言は、来るべき衆院解散・総選挙に向けた立憲民主党の政治姿勢を明確にしたものです。特に年明け解散への警戒感と政権の政策運営への批判的スタンスは、野党第一党としての存在感を示そうとする意図が読み取れます。

馬淵氏は2025年9月に立憲民主党代表代行に就任し、党内では有力な政治家の一人として位置づけられています。奈良1区選出で8期目を務める豊富な政治経験を持つ馬淵氏の発言は、党内外に大きな影響力を持つとみられています。