老健の赤字施設31.3%　高止まり続く　報酬改定で増収もコスト増など打撃＝WAM調査

2026-03-31 コメント投稿する ▼

全体の31.3%もの施設が赤字経営に陥っており、その割合は依然として高い水準で推移しています。これは、多くの施設が経営難に直面し、地域における高齢者ケアの継続性に影響を与える可能性を示唆しています。老健施設が、地域にとって不可欠な存在であり続けるために、持続可能な運営を確保していくためには、多方面からの取り組みが求められます。

2026年、介護老人保健施設（老健）の経営状況が依然として厳しいことが、福祉医療機構（WAM）の調査で明らかになりました。全体の31.3%もの施設が赤字経営に陥っており、その割合は依然として高い水準で推移しています。これは、多くの施設が経営難に直面し、地域における高齢者ケアの継続性に影響を与える可能性を示唆しています。

老健経営の現状と課題

WAMの調査は、老健施設における経営実態を詳細に分析したものです。その結果、実に3施設に1施設以上が赤字であるという厳しい現実が浮き彫りになりました。この高い赤字率は、長年にわたり改善の兆しが見られず、多くの施設が経営の持続可能性という大きな課題に直面していることを示しています。介護報酬改定により、一部のサービスでは収入が増加する見込みがあったものの、それを上回るコストの増加が施設経営を圧迫する形となっています。特に、燃料費や食材費をはじめとする物価高騰は、施設の運営に無視できない打撃を与えています。また、介護職員の処遇改善に向けた国による取り組みは進められていますが、そのための人件費の上昇も、結果的に経営コストの増加要因となっているのです。

報酬改定の効果と限界

直近の介護報酬改定では、高齢者の尊厳を支え、自立した生活を支援するために、科学的介護の推進や認知症ケアの充実、看取り体制の強化などに重点が置かれました。これにより、質の高いサービス提供による収入の増加が見込まれる施設もあります。しかし、改定による増収効果は、残念ながら多くの施設では限定的にとどまっています。その主な要因は、前述の物価高や人件費上昇といったコスト増加に、増収分が吸収されてしまうことです。施設運営には、光熱費や事務管理費などの固定費も大きく影響しますが、これらの増加分を収入増だけでカバーすることは容易ではありません。こうした経営的な課題は、施設が提供するサービスの質にも間接的に影響を及ぼしかねず、利用者やその家族にとっては、安定したケアを受けられるかどうかの不安材料ともなり得ます。

経営悪化がもたらす影響

老健施設が赤字経営を強いられる状況は、単に個々の施設の存続に関わる問題にとどまりません。老健は、急性期医療を担う病院と、在宅での生活を支える介護サービスとの間の重要な「橋渡し役」として、地域包括ケアシステムにおいて不可欠な役割を担っています。もし老健の経営が悪化し、サービス提供能力が低下したり、最悪の場合、廃止となったりすれば、急性期病院のベッド回転率の低下や、在宅サービスの負担増につながる恐れがあります。これは、地域全体の医療・介護提供体制の機能不全を招きかねません。さらに、経営難は職員の給与や労働条件の改善を困難にし、離職率の上昇を招く可能性があります。これにより、介護サービスの担い手不足はさらに深刻化し、介護体制全体の脆弱化につながることが危惧されます。利用者やその家族にとっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための重要な受け皿が失われることは、計り知れない不安をもたらします。

持続可能な運営への道筋

老健施設が、地域にとって不可欠な存在であり続けるために、持続可能な運営を確保していくためには、多方面からの取り組みが求められます。まず、国や自治体による支援策の強化は不可欠です。介護報酬の見直しにおいては、物価高騰や人件費上昇といった、施設側ではコントロールしきれない外部要因も考慮した、より実態に即した改定が強く望まれます。同時に、施設側も経営改善に向けた主体的な努力を重ねることが重要です。ICT技術の活用による業務効率化、地域内の病院や他の介護サービス事業者との連携強化、そして専門職としての介護人材の育成・定着支援など、多角的なアプローチが求められます。職員一人ひとりの専門性や働きがいを高める環境整備は、サービスの質向上と経営安定の両立に不可欠な要素と言えるでしょう。今後もWAMなどの調査結果を注視し、老健施設の経営実態に合わせた政策的な支援と、現場での創意工夫が連携していくことが、この課題解決の鍵となります。