助成金20億円の不正受給が発覚：巧妙なキックバックの手口と問われる企業の倫理観

人材開発支援助成金とはどのような制度か

厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」は、企業が従業員に対して専門的な教育訓練を行った際、その費用の一部を国が補助する制度です。
この制度の本来の目的は、日本の労働生産性を高めるために、働く人のスキルアップを支援することにあります。


助成金を受け取るためには、企業側が訓練にかかる費用を一度全額負担することが絶対の条件となっています。
自ら投資をしてでも社員を育てようとする意欲のある企業を、国が税金を使って後押しするという仕組みです。
しかし、この善意の仕組みが悪用される事態となりました。

巧妙に仕組まれた不正受給のカラクリ

今回、東京の職業訓練サービス会社「エッグフォワード」が主導し、全国30都府県の191事業所がこの制度を悪用しました。
その手口は非常に巧妙で、一見すると正当な取引を装っていました。
いわゆる「キックバック」の手法が使われていたのです。


まず、事業所はエッグフォワードに研修費用を支払います。
しかし、その直後にエッグフォワード側から「営業協力費」という名目で、支払った額と同額が事業所に払い戻されていました。
つまり、事業所は実質的に1円も負担せずに研修を受け、さらに国から助成金を受け取っていたことになります。

全国に広がる被害と20億円という巨額の不正

この不正は2023年から2024年にかけて行われ、不正受給の総額は約20億円にものぼります。
30都府県という広範囲で191もの事業所が関与していた事実は、この不正なスキームが組織的に広められていたことを示唆しています。


エッグフォワードと各事業所は、国から騙し取った助成金を分け合う形で、不当な利益を得ていました。
本来、労働者の教育のために使われるべき公金が、一部の企業の利益のために食いつぶされた形となり、社会的な影響は極めて大きいと言えます。
これは単なる事務的なミスではなく、意図的な詐欺行為に近いものです。

返還の現状と厳格化される今後の審査

厚生労働省は、不正に関与した事業所とエッグフォワードに対し、助成金の全額返還と違約金の支払いを命じています。
2026年2月25日時点の発表によると、149事業所からは約15億円が回収されましたが、依然として42事業所、約5億円分が未返還のままです。


この事態を重く見た厚生労働省は、今後の助成金審査を大幅に厳格化する方針を固めました。
今後は、資金の流れをより詳細にチェックし、不自然な返金がないかを確認する体制が整えられることになります。
しかし、審査が厳しくなることで、真面目に制度を利用しようとする企業の手続きが煩雑になるという副作用も懸念されています。

問われる企業の倫理観と再発防止への課題

今回の事件は、指南役となった企業の責任はもちろん、目先の利益に目がくらんで不正に手を染めた191もの事業所の倫理観が厳しく問われています。
「実質無料ならお得だ」という安易な考えが、国の制度を根底から揺るがし、結果として他の誠実な企業の機会を奪うことになりました。


助成金は国民の大切な税金から成り立っています。
不正を防ぐためのシステム構築も重要ですが、それ以上に、企業側が「公的な支援を受ける」ことの重みを再認識する必要があります。
二度とこのような大規模な不正が起きないよう、監視体制の強化と、不正に対する厳しい罰則の適用が今後も求められています。