国民年金2026年度は増額でも実質減

国民年金2026年度改定　支給額は増えるが実質は目減り

厚生労働省は2026年1月23日、国民年金（基礎年金）の2026年度の支給額を公表します。賃金や物価が上昇している状況を踏まえ、前年度からの名目増額はほぼ確実とみられています。会社員や公務員が受け取る厚生年金についても、基礎年金部分と報酬比例部分の双方で増額となる見通しです。

一方で、今回の改定は手放しで評価できる内容ではありません。年金財政を安定させるための抑制措置が同時に適用されるため、基準となる賃金上昇率や物価上昇率と比べると、実質的な給付水準は目減りする可能性が高いとされています。高齢者世帯の生活に与える影響は小さくありません。

マクロ経済スライドとは何か

年金額の抑制に使われる仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれています。これは、少子高齢化で年金を支える現役世代が減ることを前提に、給付額の伸びを自動的に抑える制度です。賃金や物価が上がっても、その伸びの一部を年金財政の安定に回す設計になっています。

この仕組みは、年金財政が安定するまで続くとされていますが、終了時期は明確に示されていません。結果として、物価が上がり続ける局面では、年金受給者の購買力が徐々に削られる構造になっています。制度上の説明と、生活実感とのずれが広がっている点は無視できません。

「増額と聞いて安心したけど、生活は楽にならない」
「物価の上がり方に全然追いついていない」
「マクロ経済スライドって結局減額じゃないか」
「年金だけで暮らすのは年々きつい」
「現役も高齢者も苦しい制度に見える」

2026年度改定のポイントと影響

年金額は毎年度、賃金や物価の動向を基に改定され、2026年度分は2026年6月に支給される分から反映されます。名目上は増額でも、食料品や光熱費など生活必需品の価格上昇が続けば、実感としては「減った」と感じる受給者も多くなるとみられます。

特に、国民年金のみを受給する高齢者は、収入の柱が年金に限られるケースが少なくありません。医療費や介護費用の自己負担が重なると、年金改定の影響は家計に直接響きます。厚生年金受給者であっても、現役時代の賃金水準が低い場合、物価上昇の影響を吸収する余力は限られています。

物価高時代の年金制度に問われるもの

今回の年金改定は、物価高が長期化する中で行われます。名目増額を強調する一方で、実質的な給付水準が下がる構造を放置すれば、制度への不信感は強まります。年金は老後の生活を支える基盤であり、「減らない安心」をどこまで担保できるかが重要です。

現在の物価高は、一時的な要因だけでなく、長年の経済運営の積み重ねの結果でもあります。給付を抑える議論だけでなく、現役世代の負担を軽減し、賃金を底上げする政策と一体で見直さなければ、年金制度そのものが持続的に機能しなくなります。2026年度改定は、その課題を国民に突き付ける内容と言えます。