高額療養費制度見直し決定、年間上限53万円新設も月額負担は確実に増加

年間上限53万円の新設決定

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日に折衝し、決定する予定の政府案が明らかになりました。2026年8月から、がんなど長期間治療が必要な患者の負担増に配慮し、新たに年間上限額を設けます。

平均的な所得層である「年収約370万～770万円」の所得区分では53万円とし、年収約370万円以下の区分でも同様に53万円の上限を設定します。これは長期療養患者の経済的負担を一定程度抑制する狙いです。

段階的な月額負担増加

一方で月額の自己負担上限は確実に引き上げられます。現行の月額上限約8万円は5700円引き上げることになり、約8万5700円となります。

さらに2027年8月には所得区分の細分化により、「年収約650万～770万円」の新区分では約11万円に設定されます。これは現在の約8万円と比べて約3万円の大幅な増加です。

「年間上限があっても月々の負担が増えるのはきつい」
「がん治療中だけど、これ以上負担が増えたら家計が厳しい」
「年間53万円って決して安い金額じゃないよね」
「長期療養の人のことを考えてくれているのは分かるけど...」
「健康保険料も上がってるのに、自己負担も増えるのか」

患者団体の理解が焦点

今回の政府案は、昨年末にまとめた案よりも引き上げ幅をおおむね抑えたものとなっています。しかし、所得区分の細分化後に月額上限をさらに引き上げるケースがあり、がん患者団体などの理解を得られるかどうかが焦点だとされています。

従来の制度見直しでは、患者団体から強い反対の声が上がっていました。今回は年間上限の新設という配慮措置が盛り込まれているものの、月額負担の増加は避けられないため、患者団体の反応が注視されます。

制度見直しの背景と課題

高額療養費制度の見直しは、高齢化の進展と高額薬剤の普及により、医療保険財政が圧迫されていることが背景にあります。現役世代の保険料負担軽減と、医療保険制度の持続可能性確保が政府の狙いです。

しかし、この制度変更は結果的に患者の自己負担を増やすものであり、特に中間所得層にとっては実質的な負担増となります。年間上限の新設は長期療養患者への配慮として評価できる面もありますが、月額負担の増加により日々の家計への圧迫は避けられません。

医療費の自己負担増加により、必要な治療を受けられない患者が生まれる可能性も懸念されます