高市早苗首相の労働時間規制緩和指示で厚労省が労働基準法改正案の2026年提出を見送り

労働時間規制巡り政治対立激化

厚労省が労働基準法改正案提出を見送りへ　高市首相の規制緩和指示で議論紛糾

厚生労働省が2026年の通常国会への提出を目指していた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえた措置とみられ、40年ぶりの大改正と注目されていた法案審議が暗礁に乗り上げています。

政府内での対立が表面化

2025年10月21日、高市首相氏は上野賢一郎厚生労働大臣氏に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しました。これは2019年施行の働き方改革関連法で定められた残業上限規制の見直しを示唆するもので、労働者側から強い反発が出ていました。

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は2025年1月から法改正に向けた議論を重ねてきました。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討が軸となっていましたが、首相氏の規制緩和指示により方向性が一変しました。

「働き方改革を後退させるつもりですか」
「残業代稼ぎに必死だった昔に戻すのでしょうか」
「過労死遺族の気持ちを考えてほしいです」
「企業のために労働者を犠牲にするのは反対」
「健康を犠牲にしてまで働く意味がわからない」

省内では「労働者側の反対意見が根強く、現状では法案のとりまとめは困難」との見方が強まっており、さらなる議論が必要と判断したとみられます。

40年ぶり大改正の行方は不透明

2025年1月に厚生労働省の有識者研究会が労働基準法改正案をまとめた報告書を公開し、労働時間制度・休日制度のみならず、労働者性や事業概念、労使コミュニケーションの在り方といった総論的論点についても言及されていました。

改正案の主要項目には、連続勤務の上限規制（14日以上の連続勤務禁止）、勤務間インターバル制度の義務化（11時間を法定の原則）、週44時間特例の廃止などが含まれており、企業の労務管理に大きな影響を与える内容となっていました。

しかし、高市首相氏の規制緩和方針は、こうした規制強化の流れと真っ向から対立するものです。首相氏は2025年10月4日の自民党総裁選勝利後に「ワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と発言しており、労働時間上限の見直しを成長戦略の柱に据える姿勢を示しています。

経済界と労働界の対立深刻化

時間外労働の罰則付き上限は原則月45時間、年360時間で、繁忙期など特別な事情があっても月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限されています。経済界からは競争力向上や賃金増加の選択肢拡大を求める声がある一方、労働界からは過労死防止の観点から現行規制の維持・強化を求める声が上がっています。

過労死遺族の団体は2025年7月16日に記者会見を開き、「働かせたい改革だ」「過労死した方々を冒涜する行為」と強く批判していました。

今回の提出見送りにより、労働基準法の抜本改正は当面先送りされる可能性が高く、労働環境を巡る政治対立はさらに激化しそうです。企業側は引き続き不透明な状況での労務管理を余儀なくされ、労働者側は法的保護の強化が遅れることへの懸念を深めています。