介護報酬2.03％引き上げ決定、2026年6月前倒し改定で介護職員処遇改善へ

異例の前倒し改定決定

介護報酬2.03％引き上げ、処遇改善で2026年6月実施へ

政府は2026年度の介護報酬を2.03％引き上げることを決定し、障害福祉サービス等報酬も1.84％引き上げる方針を固めました。通常3年に1度の改定サイクルを1年前倒しする異例の措置で、介護職員らの賃上げを進める狙いがあります。

過去最大級の改定幅で人材確保へ

今回の改定幅は前回2024年度の1.59％を大きく上回る水準です。介護報酬は来年6月に改定予定で、食費高騰への対応分も含まれています。障害福祉サービス等報酬の1.84％も前回の1.12％から大幅な引き上げとなり、介護・福祉分野での人材確保の緊急性を物語っています。

自民党の鈴木俊一幹事長氏は21日、大阪市の党会合で「介護サービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調しました。12月24日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が閣僚折衝を行い、診療報酬の改定率とともに正式決定する予定です。

「これでやっと他の仕事と同じ給料になるかも」
「でも2.03％で本当に足りるのかな」
「介護の仕事が見直されるきっかけになってほしい」
「利用者の負担が増えないか心配」
「人手不足がやっと解決されるといいけど」

深刻化する人材不足の実態

背景にあるのは介護現場の深刻な人材不足です。厚生労働省の調査によると、介護職員の平均月給は約26万3,600円で、全産業平均の31万8,300円と5万4,700円もの差があります。2022年度から2023年度にかけて介護職員数が統計開始後初めて減少に転じ、業界に衝撃を与えました。

2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で66円（6.3％）の引き上げとなっている一方、介護職員の給与は基本給等が2.5％（6,130円）、平均給与額が2.0％（6,840円）の増加にとどまっています。他産業で力強い賃上げが行われる中、介護分野との格差は拡大する一方です。

社会保障審議会介護給付費分科会では、「全産業平均と介護職員とでは2024・25年度の2年度で3.5％分の賃金改善度合いの格差がある。2026年度にも全産業平均で5％程度の賃上げが行われるとすれば、合計8.5％の処遇改善が必要」との要望も出ています。

二段構えの緊急対策

政府は補正予算と介護報酬改定を組み合わせた二段構えの戦略を描いています。まず2025年度補正予算による緊急措置として、補助金や交付金で介護事業所に賃上げ原資を配布します。これは2025年12月から2026年5月の期間を想定した「止血処置」的な役割です。

続く第二段階が2026年度の介護報酬臨時改定で、制度本体を書き換える「恒久処置」となります。補助金は単年度で消えてしまいますが、報酬単価の引き上げや新たな処遇改善加算の創設によって、継続的な賃上げの仕組みを構築します。

具体的には現行の介護職員等処遇改善加算を拡充し、対象職種や対象サービスの拡大が検討されています。訪問看護やケアマネジメント事業所も新たに対象に含まれる方向で、幅広い介護従事者への処遇改善が期待されます。

生産性向上とセットでの改定

今回の改定では処遇改善とセットで生産性向上や協働化の取り組みを要件として位置づけることも検討されています。訪問・通所等はケアプランデータ連携システムへの加入、施設・居住等は生産性向上推進体制加算の取得などが例示されています。

介護記録の電子化、見守り機器やインカム等の活用、業務改善の体制づくり、協働化による共同購入や事務処理の集約など、現場の働き方改革と賃上げを同時に進める狙いがあります。

専門家は「処遇改善は介護職員の賃金を他業種並みに近づけるための仕組み。最近は円安・物価高の影響で一般企業でも賃上げが続いており、介護職員もその流れに追いつけるよう調整される」と分析しています。ただし、利用料への影響は数％程度の増加にとどまる見込みで、急激な負担増は避けられる見通しです。

政府は「介護等の公定価格分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型から転換を図る必要がある」として、介護業界の構造的課題への本格的な取り組みを始動させました。2040年には約280万人の介護職員が必要とされる中、今回の改定が人材確保の転換点となるかが注目されます。