政治資金で演歌歌手ファンクラブ会費支出、上野賢一郎厚労相に国民から厳しい批判

上野賢一郎厚生労働相（衆議院議員・自由民主党）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、2023年から2024年にかけて東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万4300円を政治資金から支出していた問題が発覚しました。さらに地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していたことが明らかになり、国民の厳しい批判を浴びています。

政治資金の私的流用疑惑が表面化

上野氏は2025年12月5日の記者会見で「法令に沿って計上したが、今後は疑念を招かぬように同様の支出は行わないようにしたい」と述べ、事実上の問題認識を示しました。しかし、法的に問題がないという主張は、国民感情を無視した言い訳に過ぎません。民間企業であれば、演歌歌手のファンクラブ会費やスナックでの飲食代を会社の経費で処理することなど到底考えられないことです。

上野氏の事務所は「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答しましたが、ファンクラブ会費については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。しかし、これらの説明は国民の納得を得られるものではありません。

「血税なめてんのか？こんな使い方許されるわけない」
「酒ぐらい自分の金で飲めよ、民間では絶対通らない」
「今どきこんなのバレるんだから、セコいことしなきゃいいのに」
「政治資金を使いたい放題、もう何でもありか」
「厚労省の大臣にこんな金銭感覚のおじさんはダメだよ」

企業献金が生み出す政治の腐敗構造

この問題の根底にあるのは、企業・団体献金によって潤沢な政治資金を得ている現状です。上野氏は2023年に開いた2回の政治資金パーティーで、計3012万円を集めています。企業や業界団体からの献金により、特定の企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる構造が問題の本質なのです。

神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われる。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と厳しく指摘しています。

民間企業では考えられない支出基準

政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体による支出については、より厳格な基準が求められるべきです。民間企業では、役員がスナックでの飲食代や個人的な趣味のファンクラブ会費を会社の経費で処理すれば、即座に株主から厳しい追及を受けることになります。

国民の税負担で支えられている政治資金について、民間企業以上の厳しい監視と制限が必要であることは明白です。政治家が「法律に違反していない」という理由だけで、常識を逸脱した支出を続けることは許されません。

政治資金制度の抜本的改革が急務

日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」も東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが判明しており、この問題は自民党だけでなく他党にも広がっています。

企業・団体献金の全面禁止と政治資金の使途制限を厳格化することが、国民の政治不信を解消する唯一の道です。国民の血税である政党交付金や、企業からの献金で得た政治資金を、私的な娯楽や個人的趣味に流用することは、民主主義への冒瀆以外の何物でもありません。政治家は国民の厳しい監視の下で、税負担に見合った政治活動を行うべきです。