ゲノム編集された受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ－厚労省提示の法整備案で研究と倫理の境界線を再提示

厚労省、ゲノム編集受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ

国が示した法整備案の中身

厚生労働省（厚労省）は2025年12月4日、ゲノム編集技術を利用したヒトの受精卵（いわゆるヒト胚）の胎内移植を、罰則付きで禁止する方針を正式に示しました。これは、ゲノム編集を施した受精卵を人の子宮に戻すことを法的に禁じるもので、違反者には刑事罰や行政処分を課す内容を検討することになります。人だけでなく動物についても同様に胎内移植を禁じる方向です。これにより、技術の応用が倫理・安全の観点から厳しく制約されることになります。

ただし、動物に関しては例外的な取り扱いも議論されています。例えば、遺伝子編集しても「個体が生まれる可能性が実質的にない」ような実験――たとえば細胞や一部組織で終わるような研究――については、研究目的としての基礎実験を阻害しないよう、届け出を前提に容認する可能性が示されています。これにより、医学や生物研究の重要な道は完全には閉ざさない構えです。

政府の狙いは、こうした法整備を速やかに進め、年内あるいは早期の国会提出を目指すという報告があります。

なぜ今、法整備へ――国内外での議論と背景

ゲノム編集技術は、生物の設計図である遺伝情報（ゲノム）を書き換えることで、病気の原因となる遺伝子を修正したり、新たな性質を付与したりできる画期的な技術です。

しかし、こうした技術を受精卵や生殖細胞に使い、次世代に遺伝子を受け渡す――いわゆる生殖系列への応用には、安全性や倫理の問題が指摘されてきました。日本国内でも過去に、研究段階でのルール整備やガイドラインに関する議論が続いてきましたが、法的拘束力を持つ“法律”での明文化は行われていませんでした。

しかし、近年、技術の進展や海外での実例――特に中国で「ゲノム編集ベビー」が誕生したと報じられた事態――が倫理や国際的非難を呼び、世界各国で法整備や規制強化の動きが加速しました。こうした国際状況を踏まえ、日本でも同様の動きを見直す必要が強まっていたのです。

今回の案は、こうした国内外の議論を背景に、臨床応用を実質的に封じ、社会として線引きを明確にするための一歩と位置づけられています。

反応と今後の論点――科学界・倫理・社会の間で

今回の決定には、研究者や倫理専門家、国民の間で賛否両論があります。賛成する立場からは、「ゲノム編集による子どもの誕生は予期せぬ健康リスクや倫理問題を伴う可能性が高く、法で明確に禁止すべきだ」という意見が根強いです。

一方で「基礎研究や再生医療の進展が阻害される」という懸念もあります。実際に、ゲノム編集は病気の治療や難病への対策に応用できる可能性を秘めており、動物実験や細胞実験の自由をどこまで守るかが焦点になります。今回の案で示された「例外を認める」枠組みが、どこまで柔軟かが問われるでしょう。

また、今後の議論で重要になるのは「罰則の中身」と「届け出制度の運用方法」です。たとえば、誰が、どのように違反と判断され、どの程度の刑罰や行政罰を課すのか。さらに、動物実験の例外において「どのような条件なら安全とみなすか」を定める基準の明確化が求められます。

慎重さは必要だが、技術と倫理のバランスが大前提

今回の政府方針は妥当であり、必要な一歩だと考えます。ゲノム編集は、その可能性の大きさゆえに、取り返しのつかない副作用や社会的混乱を招きかねません。特に人の受精卵や子どもの遺伝子に手を加えることは、取り返しがきかない行為であるため、厳格な禁止は当然と考えます。

ただし、動物を使った基礎研究や再生医療への応用といった分野は、社会に役立つ可能性を残すべきです。政府が提示した「届け出前提の例外容認」は、その点で一定の理解を示すものであり、技術発展と倫理・安全のバランスをとる姿勢と見えます。

今後、具体的な法案の条文や罰則の重さがどう定められるかを注視する必要があります。適切に制度化されなければ、過度な規制が研究の芽を摘む恐れがありますし、逆に甘ければ再び倫理問題が浮上しかねません。