入院食事代40円引き上げ730円へ　物価高で患者負担さらに増加

入院時の食事代、材料費高騰で40円引き上げ730円に　患者負担さらに増加

厚生労働省は2025年12月3日、2026年度の診療報酬改定に合わせ、食材の高騰で入院時の食事代を1食当たり40円引き上げる方針を中央社会保険医療協議会の総会で示しました。これまで690円だった食事代が730円になり、患者の医療費負担がさらに重くなることが確実となりました。

相次ぐ患者負担増の実態

2025年4月1日から入院時の1食あたりの食事費用が670円から690円に引き上げられたばかりでしたが、わずか1年も経たないうちに再び40円もの大幅値上げです。食材費が依然高騰を続ける中、低所得者では「据え置き」や「10円増」といった配慮が検討されているものの、一般患者の負担増は避けられません。

この間の患者負担の推移を見ると、物価高の影響が如実に表れています。物価高騰の対策として「業者から安価な食材を紹介してもらう」「価格変動が少ない食材の使用頻度を増やす」「冷凍食材や加工食品を増やす」などが行われており、長期化すると食事の質の低下が懸念されています。

患者負担が増え続ける一方で、病院側も厳しい状況に置かれており、食事の質を維持するために苦慮しているのが現状です。

減税こそ真の患者負担軽減策

こうした患者負担増が相次ぐ中、真に必要なのは減税による国民負担の軽減です。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が最優先課題です。

「入院費がまた上がるのか、家計が本当に苦しい」
「食事代だけでなく医療費全体が高すぎる、何とかしてほしい」
「病気になっただけでこんなに負担が重いなんてひどい」
「政府は減税で国民の負担を軽くするべきだ」
「医療費控除の拡充など、税制面での支援が必要だ」

医療費の自己負担増が続く中、政府がすべきは新たな給付制度の創設ではなく、医療費控除の大幅拡充や所得税・住民税の減税です。食材費の高騰を踏まえて2024年度・25年度と「食費の基準額」を引き上げたが、その後も食材費高騰が続いている状況では、今後もさらなる負担増が予想されます。

抜本的な税制改革が急務

2026年度に「食費の基準額」をさらに引き上げてはどうかという検討まで始まっており、患者負担は今後も増加の一途をたどることが予想されます。こうした状況だからこそ、減税による国民負担の根本的な軽減が不可欠です。

医療費控除の所得控除から税額控除への変更、控除対象の大幅拡大、そして所得税率の引き下げなど、抜本的な税制改革を通じて国民の実質的な負担軽減を図るべきです。

病気やけがで苦しむ患者に追い打ちをかけるような負担増を繰り返すのではなく、税制面から国民の医療費負担を軽減する施策こそが求められています。物価高に苦しむ国民に寄り添う政治を実現するため、減税による負担軽減を最優先に取り組むべきでしょう。