介護事業所・施設の4割弱が赤字 物価高騰・報酬改定後も経営環境は厳しい

介護事業所・施設の4割弱が赤字　物価高や報酬改定後も経営環境は厳しい

厚生労働省は2025年10月26日、介護事業所・施設の経営状況を調査した「経営概況調査」の結果を公表しました。この調査によると、全サービスの平均で37.5%の事業所・施設が赤字に陥っていることが明らかになりました。物価高や人件費の上昇、さらに不十分な介護報酬が主な要因とされており、2024年度の介護報酬改定後にも関わらず、依然として厳しい経営環境が続いていることが鮮明になりました。

赤字の事業所・施設が全体の約4割

調査結果によると、2024年度の介護報酬改定後の経営環境にもかかわらず、全体の37.5%の事業所・施設が赤字となっていることがわかりました。この調査は、2024年度の報酬改定が実施された後の初の調査であり、改定後も依然として3分の1以上の施設が赤字であるという結果が出ました。

物価の高騰や人件費の増加に加え、介護報酬が十分に上がっていないことが、経営の厳しさを助長しています。今回の調査では、2024年度の介護報酬改定後、全体で1.59%のプラスとなったものの、その影響があまり経営に反映されていないことがわかります。これは、特に人件費や物価高騰が施設に与える影響が大きいためと考えられます。

サービス類型別にみる赤字の割合

赤字の事業所・施設の割合はサービス類型別で差があり、最も高いのは施設サービスで44.8%の事業所・施設が赤字となっています。続いて、居宅サービスが35.6%、地域密着型サービスが34.8%と、いずれも3分の1以上が赤字となっており、厳しい経営状況が続いていることがわかります。

特に、介護老人保健施設（老健）は49.3%の事業所・施設が赤字となっており、最も高い割合となっています。この結果から、介護老人保健施設が特に深刻な経営難に直面していることが浮き彫りになりました。

介護報酬改定が経営に与える影響

2024年度の介護報酬改定後の調査結果によると、全体の収支差率は4.7%と、改定前の2023年度と比べて横ばいでした。この結果は、報酬改定が多少なりとも収支に影響を与えたものの、施設が直面するコスト上昇をカバーするには十分ではなかったことを示しています。

政府は、介護事業所・施設の経営の安定化を図るために、今後の制度改正や報酬改定に向けた議論を進める必要があるとされています。厚生労働省は、今後の介護制度改革に向けた基礎資料として、今回の調査結果を重要な参考にするとしています。

SNSの反応

「介護施設が4割近く赤字っていう現実、物価高騰が直接的な影響を与えてるんだろうけど、これが続けばもっと深刻な事態になりそう。」
「介護報酬改定後でも、赤字の施設が減らないのは本当に驚き。現場の負担は本当に大きいんだろうな。」
「物価高や人件費の上昇だけでなく、介護報酬の見直しが必要だと感じる。これじゃ、介護サービスを続けるのも厳しくなる。」
「介護施設の経営が厳しいって話はよく聞くけど、調査結果を見てその深刻さがよくわかった。これではサービスの質が保てるのか心配。」
「介護業界がこのままだと、ますます人手不足になるんじゃないか。改善策が急務だ。」

今後の介護施設経営の改善に向けた課題

今回の調査結果は、介護施設経営の厳しさを浮き彫りにしたもので、今後の介護報酬改定や制度改革が重要な課題となることが明確になりました。物価高騰や人件費の上昇に対応するためには、介護報酬の引き上げや効率的な運営の支援が欠かせません。また、介護業界全体でのサポート体制強化が求められています。施設経営が安定し、サービスの質が維持できる環境を整えるためには、国としての支援が不可欠です。