厚労省、訪問・通所介護支援へ最大50万円補助　物価高と猛暑に対応

厚労省、訪問介護・通所介護に補助金　最大50万円で物価高と猛暑に対応

厚生労働省は2025年11月28日、燃料費や光熱費などの物価高と、酷暑による作業環境悪化に悩む介護サービス事業所を支えるため、訪問介護や通所介護（デイサービス）を対象にした新たな補助金制度の導入を閣議決定した補正予算案に盛り込んだ。訪問介護事業所には最大50万円、通所介護には最大40万円を補助する枠組みで、移動にかかる経費や熱中症対策に必要な備品購入費などを主な対象とする。補正予算の財源は総額278億円

訪問介護の補助額は、事業所の延べ訪問回数などに応じて変動する。200回以下の事業所には30万円、201〜2000回の事業所には40万円、2001回以上の大規模訪問事業所には50万円を想定。集合住宅併設型のような小規模事業所でも一律20万円が支給される見込みだ。

通所介護では、延べ利用者数に応じて段階的な支給が行われる。具体的には、利用者300人以下で20万円、301〜600人で30万円、601人以上で40万円が目安とされている。こちらも詳細な条件は補正予算成立後に確定する。

さらに、訪問・通所介護以外の居宅介護支援や介護施設なども一定の補助対象となる。たとえば、居宅介護支援・ケアマネジメント事業所には1事業所あたり20万円、施設型サービスには入所者１人あたり月6,000円の補助が案として含まれている。

補助対象の経費としては、移動に伴う燃料費・車両維持費だけでなく、夏場の作業を支えるための「ネッククーラー」「冷感ポンチョ」「スポットエアコン」「サーキュレーター」など、熱中症対策に関する備品の購入費や運用費も認められる見込みだ。これは、灼熱の環境下で送迎や訪問を行う介護職員の安全と健康を守るための配慮だ。

この支援策は、近年深刻化する介護現場の経営環境悪化と人手不足への国の緊急対応と位置づけられている。他方で、補助金はあくまで「当面の負担軽減」であり、根本的な人材確保や待遇改善にはつながらないとの指摘もある。そのため国は、2026年度からの報酬改定も視野に入れ、恒久的な構造改善を目指す方針も示している。

現場の声――国民の反応

「訪問ヘルパーしてるけど、ガソリン代だけでもバカにならない。少しでも助かるのはありがたい」
「夏の送迎でエアコンきかせても、数件回るだけで車内がサウナ状態。冷感ポンチョとかあるとだいぶ楽になる」
「小さいデイサービスなので、今回の20万円でも運営維持には助けになる」
「でも結局、この補助だけじゃ人手不足は埋まらないよね…待遇改善も必要」
「まずは手続きや要件を自治体がどうするか。申請漏れが起きないようにしてほしい」

こうした声は、補助金の即効性への期待と限界への懸念を同時に示している。

補助金だけでは足りない――構造的課題が残る

この補助制度は、燃料費や猛暑対策など、介護現場の“当面のコスト増”に対する手当としては意味がある。しかし、慢性的な人材不足や低賃金、離職率の高さといった介護業界の構造的な問題は補助金だけでは解決できない。

国は今後、報酬体系の見直しや待遇改善、事業所の共同化・効率化、デジタル化の促進といった中長期的な対策も強化する必要がある。たとえば、ICTや介護ロボット導入のための支援も制度としてすでに整備されており、今後の拡充が期待される。

ただし、補助金の申請窓口は自治体ごとに異なり、申請手続きや必要書類の準備を怠ると支給を逃す懸念もある。自治体からの通知を見落とさず、早めに準備を始めることが重要だ。

高齢化が進み、介護ニーズがさらに拡大する時代にあって、こうした緊急支援は短期的な“ガス欠対策”としては有効だが、長期的な制度と現場の安定には、報酬改善や人材育成、持続可能な働き手確保の仕組みづくりが不可欠である。