ハローワーク職員が偽名で応募、採用決定も――実績水増しで厚労省処分へ

ハローワーク職員が“求職者”偽装　採用応募で実績水増しか

偽名で応募、採用も――ハローワーク職員の不正

2025年12月1日、東京都内の公共職業安定所（ハローワーク墨田）に勤務する職員が、偽名を使って求職者になりすまし、企業9社の求人に応募していたことが判明した。うち4社で採用決定を受けており、その後に辞退を伝えたとみられる。

この行為は、職業紹介サービスにおける実績を“水増し”するためとみられており、厚生労働省は当該職員に対し処分を検討している。

発覚の経緯と手口

厚労省などによると、同職員は求職者として2件分の偽名を登録し、求人を出していた企業に自ら紹介状を出していたという。応募先企業に出向き面接を受けた際に、書類の氏名と実名が異なることを指摘されたことで発覚した。既に9社に対し謝罪が行われた。([福島民友新聞社][1])
この職員による架空の就職件数は、2025年10月の段階で4件にのぼっていた。つまり、統計上は「実績」として数えられていた可能性がある。

制度の信頼を揺るがすインパクト

この不正は、単なる職員個人の不祥事というだけでなく、公的な職業紹介機関への信頼を大きく揺るがす問題である。ハローワークを利用する求職者や求人企業は、紹介実績データを参考に希望先を決めることも少なくない。だが、実態と乖離した“水増し実績”が混じっていたとなれば、制度全体の信用が失墜しかねない。

厚労省は今後、当該職員への懲戒処分だけでなく、再発防止のための制度見直しにも取り組む必要がある。たとえば、職員が紹介先企業に応募する際の内部チェックや、求職登録の実態確認の強化などだ。

公正な雇用流通を守るために

日本は依然として人手不足が深刻な状況にある。だからこそ、公的な雇用紹介機関には透明性と公平性が求められる。しかも、求職者を装ってまで“実績”を稼ごうとする行為は、制度を悪用した詐欺的手法と変わらない。

もしこの種の不正行為が野放しにされれば、本当に職を求めている人たちへの紹介機会が失われる可能性もある。ハローワークや厚労省には、求職者、企業、社会全体の信頼を守る責任がある。