上野賢一郎厚労相 スナック31万円支出に国民怒り──「夜の酒代」に税金の使い道

上野厚労相赤坂スナック支出31万円 “有識者との意見交換”説明に国民は懐疑的

スナック利用の政治資金 31万余円の概要

2025年11月29日、公表された政治資金収支報告書で、上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」（滋賀県彦根市）が、2023〜2024年にかけて東京都港区赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として合計31万4300円を支出していたことが明らかになりました。

同団体はまた、地元出身の女性演歌歌手のファンクラブ関連の支出として計2万8600円を支出していたことも報告されています。

上野氏の釈明とその限界

11月30日、上野氏は訪問先の大津市で記者団に対し、「スナック支出は有識者との意見交換の場だった」と説明しました。政治資金を使っての「情報交換、意見交換に係る経費だ」と、事務所も回答しています。

歌手ファンクラブの会費支出については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。

ただし、こうした説明が国民の納得を得るかには疑問があります。スナック──特に赤坂など都心の夜の飲食店──は通常、政治活動や公式会合の場として連想されにくく、「有識者との意見交換」が本当にそこで行われたか、裏付けは乏しいからです。

なぜ国民の怒りは収まらないか

まず、民間企業であっても、業務上の会合や打ち合わせに際してスナックで30万円を超える飲食代を使うことはまず考えにくい――会計的にも倫理的にも批判が出やすい支出です。政治家だけが「例外」とされれば、それは市民感覚と乖離していると言わざるを得ません。第二に、政治資金規正法自体はスナック支出を原則禁止してはいないものの、これまで多数の政治家による「飲食を伴う接待型支出」が問題視されてきた経緯があります。現在も「税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナック・ラウンジ利用」への批判は根強いものがあります。

政権の要職を担う人物として、もっと慎重な資金運用と透明性が求められていたはずですが、今回のような支出は「自分たちだけに甘い政治家」の象徴となりかねません。

国民の声――SNS上の反応

「どう考えてもスナックで『意見交換』なんて聞こえよがし過ぎる」
「この金額を民間で使ったら即アウトなのに、政治家ならOKっておかしい」
「税金が政治家の夜の酒代に使われると思うとやるせない」
「政治資金規正法は“合法”と言うけど、倫理観が問われて当然だ」
「また自民党の“自分たち枠”か。国民舐められてる」

こうした声がネット上では相次いでいます。スナック支出が「合法」かどうかより、道義的な問題、そして有権者との乖離感が強く浮き彫りになっています。

政治全体への信頼をどう取り戻すか

政治資金規正法では使途の制限がゆるいため、多くの政治家の支出が“合法ギリギリ”で通ってきました。今回のような事例が続けば、法そのものを見直す必要性も出てくるかもしれません。加えて、政党・政治家自身が「倫理ルール」を明文化し、スナックやラウンジでの支出を禁止するなど明確な基準を設けるべきです。さもなければ「税金で夜遊び」のようなイメージがつきまとい、国民の政治離れはさらに進むでしょう。

上野氏は「今後は批判を受けない形で慎重に対応する」と述べましたが、それだけでは不十分です。引用のとおり、政治・行政の責任者として、説明と透明性を徹底すべきです。